ふるさと納税、総務省が楽天に反論。担当課長｢ポイント競争は正当化できない｣
ふるさと納税をめぐり、総務省と楽天が対立している。 shutterstock/Sergei Elagin,今村拓馬撮影 ふるさと納税が揺れている。 発端は総務省がふるさと納税の寄付者に対し、特典ポイントの付与を禁止する方針を発表したこと。 業界大手の｢楽天ふるさと納税｣を運営する楽天が、ポイント廃止に強く反発し、反対署名を集める活動を展開。楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏が、Xアカウントで｢憤りを感じる｣と投稿したほか、楽天は｢185万人の反対署名が集まった｣として記者会見を開くなど徹底抗戦している。 総務省はポイント廃止を円滑に進めるため、廃止の時期について来年2025年10月からと調整していたものの、予想外の猛反発を受けた形だ。 総務省は、なぜ今回のポイント廃止がここまで反発を招いたのか？ また寄付金が一部の自治体に集中するなど、制度そのもののひずみについてどう考えているのか？ 総
グーグルが行なった｢最高のチームをつくる｣調査の意外な結果。メンバーは重要ではなかった
ライフハッカー・ジャパン （著者：Jeff Haden、翻訳：長谷睦（ガリレオ）） Aug. 08, 2024, 03:00 PM キャリア 105,042 グーグル（正確にはその親会社のアルファベット）は2023年1月、約1万2000人をレイオフする長期計画を発表しました。これは、全従業員の6％に相当する数です。 グーグルの幹部が｢従業員は我が社のもっとも大切な財産です｣というようなことを言っているのを聞いたら、そのあまりの言行不一致ぶりに目を剥いても無理ないでしょう。 しかし、同社が従業員をもっとも大切な財産と考えていることは確かなのです。 グーグルの人事部門は長年にわたり、従業員の職場での生活に関してありとあらゆる側面を分析し、生産性やイノベーション、エンゲージメントの向上に取り組んでいます。 その一例が今回紹介する｢最高のチームをつくる方法｣の分析です。 グーグルも大半の企業と同様
｢アニメで憧れた日本じゃなかった｣留学生たちが直面する現実
留学生に話を聞いてみると、日本への違和感を感じているケースも少なくない。 Sina Schuldt/dpa via Reuters Connect ベルギーの大学院に留学中の私は5月に一時帰国した。その際に日本に留学している外国人学生たちと一緒に過ごす機会があった。私がプロボノでアンバサダーを務める世界の若者たちの国際会議｢ワン・ヤング・ワールド（OYW）｣の分科会が長崎で行われ、留学生を招いてのワークショップの主催をすることになったのだ。 日本学生支援機構の調査によると、日本への留学生の出身地は、中国が最も多い。2位がネパール、3位がベトナムと続くが、今回交流した留学生は、東ティモール、アルバニア、ミャンマー、ベトナム、ソマリランド、イランなど出身地が多様で、様々な国籍の留学生が集まっているベルギーでもあまり接することのない出身国の学生もいた。 留学生たちと話すと、私が日本人ということも
｢この社会に障害者はいないことになっている｣芥川賞・市川沙央が語った10の言葉
芥川賞の贈呈式に参加した市川沙央さん。メールでのインタビューに応じた。写真は芥川賞・贈呈式の様子（撮影：8月25日）。 撮影：横山耕太郎 第169回芥川賞を受賞した市川沙央（いちかわ・さおう）さん。 受賞作『ハンチバック』の主人公は、市川さんと同じ筋疾患｢先天性ミオパチー｣を患っているが、電子書籍化が進まない日本社会に対して｢出版界は健常者優位主義（マチズモ）ですよ｣と、強い言葉で批判する場面が小説に登場する。 市川さんは芥川賞の受賞発表後の記者会見で｢なぜ重度障害者の芥川賞受賞が初なのか考えてほしい｣と問題提起したほか、後日開催された贈呈式でも｢出版界の皆様、勢ぞろいということで、新ためて環境整備をお願いしたい｣と述べるなど、その発言にも注目が集まっている。 市川さんは、現代の日本社会のどこに健常者優位主義を感じているだろうか？ Business Insider Japanが10の質問を
セルフレジがアメリカ人を孤独にしている…｢弱いつながり｣が希薄に
セルフレジは、アメリカ人を孤独にするテクノロジーのひとつだ。 Andrew Kelly/Reuters セルフレジはアメリカ人をより孤独にするテクノロジーかもしれない。 ほとんどの客はセルフレジを好むが、結果としてレジ係とのつながりが希薄になる。 テクノロジーが発展し、ここ数十年と比べて今のアメリカ人は一人で過ごす時間が長くなっている。 アメリカ人はかつてないほど孤独になっており、セルフレジがその原因の一部である可能性があるという。 小売業者はますますセルフレジに依存するようになっている。2023年8月28日にロサンゼルス・タイムズが報じたところによると、セルフレジは労働力を節約するかもしれないが、同時に、社会科学者が｢弱い社会的つながり（weak ties）｣と呼んでいる客とレジ係のような気軽な関係も減らしてしまっているという。 ゲーム業界のニュースを扱うウェブサイト｢プレイUSA（Pl
東大院卒の27歳LINE元社員｢おにぎり屋社長になるので辞めます｣の破天荒キャリア…｢1日で2000個売る｣秘策
RICE REPUBLICの川原田美雪社長。新卒で入ったLINEを辞めて、2022年12月におにぎり屋の社長に就任した。 撮影：土屋咲花 ｢平日の昼間に『おにぎり屋をやるんだけど、社長をしてくれないか』と電話がかかってきて、その場で『わかりました』と返事をしました。次の日くらいには（新卒入社した）LINEの上司に『おにぎり屋をやるので退職します』と伝えました｣ 2022年に開店したおにぎり専門店の｢TARO TOKYO ONIGIRI（タロウ トウキョウ オニギリ）｣。運営するRICE REPUBLIC（ライスリパブリック）社を率いるのは、川原田美雪社長（27）だ。東京大学大学院を卒業後、LINEに入社した川原田さんは2022年7月、未経験の飲食業界に飛び込んだ。 ｢TARO TOKYO ONIGIRI｣は東京都内に2店を展開し、多い日には1日2000個のおにぎりが売れる。異色の経歴を持つ
グーグルが｢日本のゲーム業界から学んだ｣世界戦略…なぜ日本はゲームDXの先進国なのか
任天堂のイベントブース（2017年撮影）。 Christian Petersen/Getty Images あらゆる業種で、デジタル技術による業務最適化が求められている。いわゆる｢デジタル・トランスフォーメーション（DX）｣だが、この言葉はたいていの場合、｢日本は遅れている｣という話とセットで語られている。 そんな中、グーグルが｢日本から学んでグローバル戦略を構築した｣とまで語る、例外的な産業があることをご存知だろうか。 それが、日本のゲーム産業だ。 日本のゲーム市場規模は約2兆円。全世界だと約21兆8900億円なので、2000年代と比べると比率は低くなっている。（出典：ファミ通ゲーム白書2022 角川アスキー総合研究所刊） グーグルのジャック・ビューザー氏は、同社のゲームメーカー向けクラウドサービス｢Google Cloud for Games｣の戦略立案をする、ゲームインダストリー・ソ
荒井元秘書官｢同性婚、見るのも嫌｣がなぜ問題なのか？ 日本は“その理由”と向き合わないといけない
インタビューに応じた北丸雄二氏。岸田首相は2022年12月撮影。 横山耕太郎撮影/Yoshikazu Tsuno/Pool via REUTER ｢見るのも嫌だ。隣に住んでいたら嫌だ｣——。 同性婚についての元総理大臣秘書官・荒井勝喜氏の発言が、大きな議論を巻き起こしている。 荒井氏の差別発言を受け、LGBTQに対する差別を禁止する法律や、同性婚についての法整備を岸田政権に求めた署名活動は、2月8日午後8時時点ですでに4万筆を突破。自民党内からも批判が相次ぐ事態となっている。 ｢『見るのも嫌だ』という発言がどうしてできてしまうのか。どうしてそれが差別と気づいていないのか。その理由にこそ、いま向き合いたい。他国では同性婚ができるから日本でも導入しよう、というのはちょっと違うと思うんです｣ ニューヨークで25年の取材経験があるジャーナリストの北丸雄二氏はこう指摘する。 北丸氏に、日本における同
イーロン・マスク、エンジニア全員に｢週報｣提出を義務化。1週間で書いたコードの明細まで
｢ソフトウェア分野で迅速なイノベーションを実現するには、それぞれが何に取り組んでいるのか、誰が何をコーディングしているのか、把握しておくことが不可欠です｣ 11月21日にツイッターのサンフランシスコ本社で開かれた全社会議の場で、マスク氏は大規模な人員整理が完了したこと、（テスラのような）テキサス州への本拠移転計画は考えていないことを語っているが、上記のメールはその数時間後に送られた。 なお、Insiderがすでに報じたように、同社のフルタイム従業員数は現在約2300人、10月末にマスク氏が経営権を握った時点の7500人に比べて3分の1以下まで激減した。 メールは、エンジニアらに各自報告を求める内容として、｢どんなプロジェクトに取り組んでいるか｣｢何を到達目標としているのか｣の説明に加え、｢その週に書いたコードのサンプルまたはファブリケーター（Phabricator、コードレビュー用ツール）
無印良品が衣服で苦戦、社長が全面テコ入れ｢ジェンダーレスが押し付けになっていた｣
良品計画の決算では利益率の低さが話題になった。一因が低迷する｢ファッション｣売上だ。 出典：｢無印良品｣ブランドサイト画像より編集部作成 無印良品を展開する良品計画が10月13日に発表した2022年8月期通期決算は、純利益245億円（前期比72.4%）の黒字決算ながら、経営陣の｢課題｣を感じさせるものだった。 決算会見で堂前宣夫社長が反省と今後の課題として繰り返し語ったのが、｢利益率の低さ｣だ。売上高にあたる営業収益4961億円に対し、粗利率にあたる営業総利益率は47.2%と、前年に対して1.8ポイント低下した。 衣服などの販売が低迷したのに加え、円安や輸送費の上昇に伴う調達コストがかかったことが背景にあるという。 ｢この1年は原価の高騰や為替の影響もあり、営業総利益率が非常に低かった。 23年は営業総利益49%を目指す。小手先の取り組みではうまくいかないので、全面的に改革していく｣ そう
Googleのクラウドゲーミング｢Stadia｣の致命的な失策……なぜYouTubeという最強カードを切らなかったか
2019年、サンフランシスコで開催されたゲーム業界向けカンファレンス｢GDC｣の基調講演で話す、フィル・ハリソン副社長。 REUTERS/Stephen Lam まず、Stadiaがどんなサービスだったかを解説しよう。 Stadiaはいわゆる｢クラウドゲーミング｣と呼ばれるタイプのサービスだ。 手元の機器でゲームソフトが動作する家庭用ゲーム機などと違い、クラウドゲーミングでは特別な機器を必要としない。 ゲームの実行そのものは、ネットの向こう側（クラウド側）にある｢ゲームサーバー｣で行われるからだ。 ユーザーは、手元のPCに接続したコントローラーを使い、映像と音声はネットを介して手元の機器に送られる。ちょうど、Zoomごしにゲームをプレイする様子をイメージするとわかりやすいかもしれない。 一定速度の安定した通信が行えるネット回線は必要になるが、ゲームをプレイする端末側に、高性能な性能は必要な
突如浮上した｢BDレコーダーへの課金｣パブコメの猛烈な違和感…クリエイターに直接還元されない制度の意味は？
8月23日、文化庁は、｢私的録音録画補償金制度｣の新たな対象機器にBlu-rayディスクレコーダーを追加する著作権法施行令の改正政令案について、パブリック・コメントの募集を開始した。 従来、Blu-rayディスク（BD）レコーダーは、私的録音録画補償金制度の対象にはなってこなかった。だが今回はそれを改め、製品の販売価格に補償金を転嫁できるようにすることを目的としている。政令指定が行われた場合、BDレコーダーの販売価格は上がる可能性が高い。 だがこの話は、それ以上の大きな問題につながっている。これまでの経緯と、問題点を解説してみよう。 事実：｢私的録画補償金｣は過去10年、機能していない まず｢私的録音録画補償金制度｣とはなにか、解説しておきたい。 この制度は著作権法で定められたもので、制度がスタートしたのは1999年7月にさかのぼる。デジタル技術による録画機（DVDレコーダーなど）の登場を
｢霞が関は地獄じゃない｣官僚がプレゼン大会。辛口審査員・河野太郎氏が語った課題とは
｢『霞が関は地獄じゃない』。それを伝えたいと思ってこの場に来ました——｣ 2022年5月29日、霞が関で働く現役官僚が集まり、それぞれ省庁などが独自に取り組んできた働き方改革について発表するピッチイベント｢“意外と変われる”霞が関大賞｣が開催された。 イベントには農林水産省や環境省、経済産業省など6省庁と2つの任意団体が参加。審査員として、元行政改革担当相の河野太郎・自民党広報本部長らが出席し、取り組みを評価した。 イベント終了後にBusiness Insider Japanの取材に応じた河野氏は、｢霞が関が機能しないと、国民生活に影響がでる。中途採用の年次で差をつけるなど、下らないルールをなくさないといけない｣と話した。 ピッチイベントでは、オフィスのフリーアドレス化や、中途採用の通年実施、外部の組織と連携した職員研修など、働き方などに関する取り組みを発表。 その中でグランプリを獲得した
4000万人の｢飲まない｣人へ仕掛けるノンアル商戦。アサヒビールと電通デジタルが渋谷・センター街にバーをオープン
アサヒビールと電通デジタルは4月20日、記者会見を開き今後の戦略を明らかにした。 2社が合弁会社｢スマドリ｣を設立したのは2022年1月。スマドリは｢スマートドリンキング｣の略称で、お酒を｢飲めない・飲まない｣人に焦点を当てたデータマーケティングなどを主な目的とする。 会見に登壇したアサヒビール専務取締役・マーケティング本部長の松山一雄さんは、｢責任ある飲酒の推進と不適切な飲酒の撲滅はアルコールメーカーとして大きな責務｣だと説明する。 アサヒビールは2025年までに販売する酒類の20%をアルコール分3.5％以下（ノンアルコール含む）の商品にすると宣言しており、商品の純アルコール量を商品本体やホームページに記載するなど、透明性に向けた取り組みも進めてきた。 伸び悩むアルコールに危機感
Meta、メタバースでの販売に47.5%の手数料を設定…バーチャル商品販売ツールのテストを開始
Metaは、同社のメタバースプラットフォーム｢Horizon｣で、クリエイターがバーチャル製品を販売できるようにするためのツールをテストしていると発表した。 最大で販売価格の47.5％の手数料を徴収するという。 Metaの幹部は、この手数料は｢かなり競争力のあるレートだ｣と述べた。 Metaは、メタバースでのバーチャル商品販売で、クリエイターに対して最大47.5%の手数料を請求する予定だ。 同社はブログで、メタバースプラットフォーム｢Horizon Worlds｣内でバーチャル商品の販売をテスト中であることを発表した。クリエイターは、ユーザーのアバター用のファッション・アクセサリーや、カスタマイズした一部エリアへのアクセス権などを販売できるようになるという。 Metaと同社のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）CEOは以前、アップル（Apple）がApp Storeを通
帰国後の“3日間隔離に短縮”に、企業が｢使い物にならない｣と悲鳴をあげる3つの理由
日本政府は11月5日、｢水際対策強化に係る新たな措置（19）について｣と題した水際対策における新たな緩和措置を発表した。 概要としては、｢ワクチン接種済みかつビジネス往来｣などの条件を満たした上で、対象となる国（2枚目の図参照）から入国する人に対して、受入責任者が管理することを条件に、自宅などでの待機期間中に、4日目以降の行動制限を緩和する措置を導入する、というものだ（便宜的にこの記事では、｢入国後3日待機＋7日行動管理｣と呼ぶ）。 政府は既に、帰国者に対して｢ワクチン接種済みなど一定条件を満たせば、最短で10日間の待機に短縮する｣という緩和措置を実施しているが、入国後3日待機＋7日行動管理は、その緩和策をさらに拡大したものだ。 また、｢水際対策強化に係る新たな措置（19）｣では観光を目的としない外国人の入国も許可する緩和策を実施しており、一連の措置は外国人も対象となる。
なぜ小山田圭吾は『週刊文春』での独占インタビューに応じたのか？“音楽ロッキン村”問題を今考える
西山 里緒 ［編集部］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Oct. 14, 2021, 11:05 AM 国内 148,473 コーネリアスとして活動していた小山田圭吾氏が、過去の｢障がい者いじめ｣の告白によってオリンピックの開会式の作曲担当を辞任してから、3カ月が経とうとしている。 9月には、経緯を説明した謝罪文を出すと同時に『週刊文春』からの取材も受け、騒動について語ったが、現在に至るまで表立った活動はできていない。 その一方で、当該のいじめ記事を掲載した『ROCKIN'ON JAPAN（以下、ロッキング・オン）』と『QUICK JAPAN（以下、クイック・ジャパン）』の出版元であるロッキング・オンと太田出版は、7月に公式声明を出した後、第三者からの取材には応えていない（太田出版は9月、当該のいじめ記事の取材・執筆を担当し
ソニーの最新イヤホン｢WF-1000XM4｣に隠された“もう1つのすごい新製品”…｢脱プラでないと売れない｣時代の本気度
なぜかといえば、長年ソニー製品の取材を続けてきた筆者も初めて見る素材感、ひと目で分かる異なる世界観が、新しいパッケージからは見てとれたからだ。 実はWF-1000XM4のパッケージなどに使われている素材は｢オリジナルブレンドマテリアル｣と呼ばれる“ソニー独自の紙素材”だ。 確かに、世界的にはストローが紙素材に変わったり、買い物袋をエコバッグに変えたりといった形で、｢石油由来のプラスチック｣の使用を減らす脱プラの流れがクローズアップされている。 それでもなぜ、ソニーは手の込んだ素材開発をしてまで、紙素材のパッケージをつくったのか。 ソニーの開発担当者が語った｢その理由｣は、世界的な環境意識の潮流と、グローバルメーカーならではの課題が見え隠れするものだった。
テレビ離れが進む本当の理由、ここでしか言えない女性局員激論120分
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ May. 12, 2021, 11:15 AM 国内 186,893 直近ではテレビ朝日の報道ステーションのCM動画炎上など、テレビは女性社員の登用や働き方だけでなく、ジェンダー意識も時代とずれているのでは、と感じる“事件”が起きている。 実際、テレビ局で働いている女性社員は、どう感じているのか。在京テレビ局の報道や情報番組などで働く女性社員5人に集まってもらい、ジャーナリストでBusiness Insider Japanエグゼクティブ・アドバイザーの浜田敬子が率直にその実態を聞いた。 Aさん：40代。情報番組や報道などを担当。 Bさん：30代。入社以来、主に情報番組を担当。 Cさん：50代。主にニュース番組、特集番組などを担当。 Dさん：40代。主に技術を担当。 Eさん：40代。報道現場が長く、情報
｢PCもネットも電車代もない｣コロナ失業した子育て貧困家庭を待ち受ける再就職の壁
コロナ失業8万人時代。最も深刻な影響を受けているのが、子育て中の困窮家庭の親たちだ。減収に失業……。 再就職への意欲はあっても、｢ネット環境がない｣｢テキストが買えない｣｢交通費が払えない｣ため、情報にアプローチすら出来ずにいるのだ。また、国や行政による就労支援にも大きな壁があった。 困窮家庭の子どもたちへの学習支援などを行ってきたNPO法人キッズドアは1月13日、記者会見を開き、全国の同団体利用者で、高校生までの子どもを持つ保護者1233人を対象に、コロナの影響について行ったアンケート調査の結果を発表した（調査期間は2020年11月から2021年1月まで）。 休校などで子ども関連の支出が増える一方、保護者は｢減収｣や｢失業｣、そして｢再就職できない｣ことに追い詰められていた。 ・派遣社員だった為、人員削減で失業。 ・契約社員だったが、コロナの影響で契約が終わった。 ・昨年、病気て
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