帰国後の“3日間隔離に短縮”に、企業が｢使い物にならない｣と悲鳴をあげる3つの理由

日本政府は11月5日、｢水際対策強化に係る新たな措置（19）について｣と題した水際対策における新たな緩和措置を発表した。 概要としては、｢ワクチン接種済みかつビジネス往来｣などの条件を満たした上で、対象となる国（2枚目の図参照）から入国する人に対して、受入責任者が管理することを条件に、自宅などでの待機期間中に、4日目以降の行動制限を緩和する措置を導入する、というものだ（便宜的にこの記事では、｢入国後3日待機＋7日行動管理｣と呼ぶ）。 政府は既に、帰国者に対して｢ワクチン接種済みなど一定条件を満たせば、最短で10日間の待機に短縮する｣という緩和措置を実施しているが、入国後3日待機＋7日行動管理は、その緩和策をさらに拡大したものだ。 また、｢水際対策強化に係る新たな措置（19）｣では観光を目的としない外国人の入国も許可する緩和策を実施しており、一連の措置は外国人も対象となる。

[gcyn]

『恩恵を受ける人は限定的／

[asakura-t]

とはいえ外国では水際対策せずに感染拡大になってるみたいな話もあるので、これ以上緩和は難しそうな気が。