PDFファイルで黒塗りをしたはずの個人情報が漏洩してしまうケースが後を絶ちません。 これらの事故は、PDFの機能を間違って使っているために起きました。 2006年(平成18年)8月、千葉市教育委員会のホームページ、PDF形式で公開されていた議事録で黒塗りにされた個人情報が、簡単に閲覧できる状態であったことが分かりました。 また、2007年(平成19年)2月、最高裁判所の判例紹介のホームページに掲載された東京地裁の判決文で、黒く塗りつぶした約20カ所の閲覧制限部分が、簡単な操作で読み取れる状態になっていたことが分かりました(J-CATSニュースの記事)。 さらに、2008年(平成20年)10月、島根県農畜産振興課が公開していた残留農薬検査結果を示す文書では、生産者らのべ56人分の個人情報が読み取り可能な形のまま公開されていました。 2013年(平成25年)6月26日、UR都市機構がインターネ
記者会見で新たな名誉毀損が… 仁藤夢乃Colaboが暇空茜への提訴記者会見 神原元弁護士「監査請求でリーガルハラスメント」太田啓子弁護士「対行政暴力」 角田由紀子弁護士「AVは性的虐待を娯楽化・Colaboだけでなくたくさんの女性がターゲット」 中川卓弁護士(アンバサ)「弁護士・公認会計士・行政法研究者が応援してる、権威付けになっている」 まとめ:仁藤夢乃Colaboに関する東京都への住民監査請求問題と名誉毀損事案の峻別 仁藤夢乃Colaboが暇空茜への提訴記者会見 仁藤夢乃氏が代表を務める一般社団法人Colaboの弁護団(中川卓・堀新・神原元・太田啓子・角田由紀子、永田亮、各弁護士)が、暇空茜(水原清晃)への提訴記者会見を行いました。 水原氏に対して民事刑事あらゆる法的手段を採る予定、Colaboに関する疑惑を主張する各種投稿の削除を求める、今回はとりあえずの対象についてだけ名誉毀損とし
法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律 第一章 総則 (目的) 第一条 この法律は、法人等(法人または法人でない社団もしくは財団で代表者もしくは管理人の定めがあるものをいう。以下同じ)による不当な寄付の勧誘を禁止するとともに、当該勧誘を行う法人等に対する行政上の措置等を定めることにより、消費者契約法(平成十二年法律第六十一号)とあいまって、法人等からの寄付の勧誘を受ける者の保護を図ることを目的とする。 (定義) 第二条 この法律において「寄付」とは、次に掲げるものをいう。 一 個人(事業のために契約の当事者となる場合または単独行為をする場合におけるものを除く。以下同じ)と法人等との間で締結される次に掲げる契約 イ 当該個人が当該法人等に対し無償で財産に関する権利を移転することを内容とする契約(当該財産またはこれと種類、品質及び数量の同じものを返還することを約するものを除く。ロにお
1919年の創業以来、日本初となる路線事業を開始し、1976年には個人間で簡単に荷物を送ることができる「宅急便」を発売するなど、日本全国を網羅する物流ネットワークを構築し、社会的インフラとして社会課題の解決に取り組んできた。現在は、宅配便サービス国内シェア第1位(シェア:46.6%、2021年度、国土交通省調べ※)、国内宅急便ネットワークカバー率100%を誇り、宅配便の年間取扱個数は約22.5億個(2021年3月期)に達した。2020年1月に経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定し、データ・ドリブン経営を推進している。 ※令和3年度 宅配便等取扱個数の調査及び集計方法(国土交通省) 開発環境の内製化の実現に向けAzureとGitHubを採用 開発基盤を統一し、アジャイル開発とDevOpsを促進 ・AzureとGitHubを採用し開発基盤の内製化へシフト、DevOps導入を
10月の終わりから、11月の頭にかけ、知人の紹介でアフリカの「ジブチ」に行ってきた。 変わった体験をしたので、レポートしたい。なお記事に書かれていることは事実に基づいてはいるが、あくまでも私見だ。 ジブチは、アフリカ東部の小さな国で、面積は四国の約1.3倍だが、人口はたったの100万人。 国土はほとんど砂漠で、「世界で最も暑い国」の一つと言われている。 農業に向いている国土ではないので、食料の自給率はたったの3%。 輸入がストップすると飢えてしまう。 入国にビザが必要で、日本人はほとんどいないが、自衛隊がソマリアの海賊から船を守るという名目で派遣されており、唯一の海外の自衛隊拠点がある国だ。 他にもジブチにはアメリカ軍、フランス軍、イタリア軍、そして中国軍が駐留しており、巧みな外交と絶妙な軍事バランスの上に国防が成り立っている。 なお、ジブチでは東洋人と言えば、中国人らしい。 街を歩いてい
こんにちは、サルタック理事の畠山です。 日本は国連PKO、特に南スーダンのそれに対して協力していて、自衛隊の方々を司令部の要因として送っています。先日、新たに南スーダンのジュバに赴かれる自衛隊の方々への研修があり、その一部を担当しました。カバーしたトピックの一つに「国連職員に求められるコンピテンシー」があったのですが、そういえばブログでコンピテンシーについて話した事なかった&研修の講師を務めてコンピテンシーについて少し面白い気付きがあったので、今回はこれについて話をしてみようと思います。 コンピテンシーって何?なんで国連にとって重要なの?現在の国連のコンピテンシーフレームワークは、コフィ・アナンさんが事務総長だった時に作られました。それがまとめられた文章がこちらになります→コチラ(PDF)。 リンク先を読んでもらうと、今回の記事の内容の大半がカバーされているので、今回はこの辺りで終わり…に
新型コロナ対策の基本的対処方針で「黙食」の記述がなくなったことを受け、文部科学省は給食の時の過ごし方について、適切な対策を行えば会話は可能だとする通知を都道府県の教育委員会などに出しました。 政府はこれまで、新型コロナ対策の基本的対処方針で「飲食はなるべく少人数で黙食を基本とする」などと明記していましたが、今月25日の変更でこの記述が削除されました。 これを受け文部科学省は29日、給食の時の過ごし方などについての通知を全国の教育委員会などに出しました。 通知では、基本的対処方針の変更について説明するとともに、文部科学省のマニュアルでも必ずしも「黙食」を求めていないことを改めて伝えています。 そのうえで、「座席配置の工夫や適切な換気の確保などの措置を講じた上で、給食の時間において、児童生徒などの間で会話を行うことも可能」などとして、地域の実情に応じた取り組みを検討するように求めています。 ま
「個人情報が漏えいするかもしれないから、PCは職員室の外に持ち出せない。無線LANも使えず不便」──関東圏のとある小学校で教師をしているナカガワさん(仮名)は、勤めている学校のIT環境についてこう話す。 「生徒1人1台のPC」を目指す文科省の「GIGAスクール構想」が一段落し、教育のIT化がようやく動き始めた。一方でナカガワさんが話すように、ITによる教師の業務改善や働き方改革は、まだ本格的に始動しているとは言い難い。 「自治体によって現場の課題は多種多様。それぞれ問題が個別化されているので、一括した対応が非常に難しい」──慶應義塾大学大学院経営管理研究科の元特任教授で、業界団体「日本パブリックアフェアーズ協会」の理事として教育ICTに関する政策提言などを行う岩本隆さんは、教育現場の課題についてこう話す。 教育そのもののIT化が進み始める一方で、小中学校の先生たちが使うIT環境が変わらない
アイルランドのデータ保護委員会(DPC)は11月28日(現地時間)、米Metaの現地法人に対して2億6500万ユーロ(約381億円)の罰金を科すと発表した。約1年半にわたる調査により、MetaでGDPR(一般データ保護規則)違反があったことが分かったとしている。 同委員会は2021年4月、Facebookユーザーの個人情報がインターネット上で公開されているとの報道を受け、Metaの調査を開始。18年5月から19年9月の間にMetaの現地法人が実施した処理、ツールの設計や設定について調べたところ、GDPRの第25条「設計・初期設定によるデータ保護」違反が見つかったとしている。 Metaでは21年4月(当時はFacebook社)に個人情報漏えい事案が発生。Facebookユーザー5億3300万人の個人情報がサイバー犯罪フォーラムで公開されていた。情報漏えいの原因になった脆弱性は修正済みとしてい
米Twitter社から漏えいしたTwitterアカウントデータ約540万件が、ハッカーフォーラムで公開されていると、米メディアBleeping Computerが報じている。公開されたのはアカウントのID、名前、ログイン名、電話番号、メールアドレスなど。1月に見つかったTwitterの脆弱性を突いた攻撃により盗まれたもので、8月には3万ドル(約405万円)で販売されていた。 Bleeping Computerは同じ脆弱性を悪用してさらに大規模な情報が漏えいしたとも報じた。8月に販売されたものとは異なる情報が大量に含まれるという。情報量は1700万件を超えるとみられるが、実際の量と攻撃者は不明としている。 同誌は、Twitterに関するフィッシングメールなどが出回る可能性もあるため、開かずに削除するなどの対策が必要と注意喚起している。 問題の脆弱性は、22年1月にTwitter社が実施したバ
普段、事業会社の貸借対照表(バランスシート、B/S)見てる人からすると、この簡素な貸借対照表と活動計算書見て「人件費少なっ」と思うんです。非営利を謳う一般社団法人だから当然なんでしょうか。 結論だけ先に書いておきます。以下、各論。 1.仁藤夢乃さんのColaboは人件費を掛けずにキャッシュを稼ぎ出す力に溢れた超優良企業だった 2.都からの助成金とか全額返してもびくともしない健全経営で圧倒的成長力を持つ 3.仁藤夢乃さんは事業規模に比して無駄金を使っておらず、現預金と土地と建物がどんどん積み上がる辣腕経営者 俺様 その貸借対照表がひっそりアップされていたので見物に行ってきました。サイトのソースを見る限りごく最近ページができてB/Sが掲載された風ですが、そこは武士の情けでいいんじゃないでしょうかね。 直近の貸借対照表と活動計算書を見たんですが、仁藤夢乃さんのご性格を反映しているのか、大変な健全
テレビ朝日が障がい者採用ページを検索されないようにタグを仕込んでいた! 経験不問!テレビが好きな方歓迎します! テレビ朝日では、障がいのある方の採用を通年で行っています! 「テレビ局ってどんな仕事があるんだろう?」「どんな人たちが働いているんだろう?」 少しでも興味をお持ちの方、社内には番組を作る職場はもちろん、一般事務を中心とした職場も含め色々なタイプの職場があります。 これまでの経験に応じて事務系職種、そして技術・美術等、皆さんの力を積極的に活用したいと考えています。 また、経験のない方も、チャレンジしたい仕事や適性、障がいの度合いなど十分にお話した上で、皆さんが活躍できる職場を決定したいと思います。 仕事の可能性は広いので、ぜひご応募してください。 1 <!DOCTYPE HTML PUBLIC “-//W3C//DTD HTML 4.01 Transitional//EN”> 2
沖縄電力と四国電力は11月28日、家庭向けを含む電気料金(規制料金)の値上げを経済産業省に申請した。2023年4月からの適用を目指す。 沖縄電力は各プランの平均で約39%値上げする考え。一般的な「従量電灯」プランの場合、平均的な家庭(月間260kWh、以下同じ)で現在の月額8847円から1万2320円になる見通しという。 四国電力は平均で約28%の値上げを申請した。利用者の多い「従量電灯A」プランの平均的な家庭は現在の月額7915円から1万120円に上がる見込みだ。 電力各社は燃料価格の高騰と円安、燃料費調整の上限設定により財務体質が急速に悪化し、値上げの動きが相次いでいる。24日に東北電力が平均で約33%、25日に中国電力が約31%の値上げを申請したほか、北陸電力も23年4月から値上げする方針を明らかにしている(詳細は未発表)。 四国電力の長井啓介社長は28日の会見で燃料費調整額の算定に
消費者向け金融の主戦場が店頭からスマートフォンに移っている。大手では9割前後がスマホを中心としたインターネットでの申し込みだ。LINEなどのフィンテック勢が独自の審査システムで金利競争を仕掛けてきており、業界の構図に変化が出てきた。手軽さゆえに借りすぎなどの問題も懸念される。「プロミス」を運営するSMBCコンシューマーファイナンスと、ノンバンク大手のアイフルでは足元で申し込みの9割がスマホ経由
生きている間は手元にあってほしいけれど、死んだら自分と一緒に消滅してほしい。そんな都合のいい仕組みを簡単に作れるWindows用のフリーソフトがある。「死後の世界」だ。 特定のデータを時限装置で消去できる あらかじめ登録したドライブやフォルダー、ファイルなどを時限で消去するのが主な機能となる。消去するタイミングは年月日指定と、最終起動日からの期間指定が選べる。 年始を消去する日に指定して、毎年の大みそかに設定を更新するといった付き合い方もできるし、「30日間起動しなかったら自分に何かがあったとき」などと心に決めて期間指定で付き合い続けるのも有効だろう。生死とは無関係に、経理書類を数年間保管した後に自動で消去するといった使い方も便利そうだ。 拡張機能として、消去実行時にメッセージを表示する機能も備えている。家族が遺品整理の段階でPCを開いたとき、「このメッセージが表示されたとき、私は生きては
LINE(ライン)が運営する暗号資産(仮想通貨)交換業者、ビットフロントが閉鎖を決めた。閉鎖の理由として業界の「急速な展開」に言及した。 同社はウェブサイトで「LINEのブロックチェーンエコシステムとLINKトークンエコノミーを引き続き成長させるために残念ながらビットフロント閉鎖が必要だと判断した」と説明した。 米国に本拠を置く同社は、閉鎖は「不正行為で摘発されている特定の交換業者」とは無関係だとし、サム・バンクマンフリード氏が率いていたFTXとは関係がないことをほのめかした。 発表によると、ビットフロントは11月28日をもって新規登録とクレジットカード決済を停止した。2023年3月31日には全ての出金を停止するとして、それまでに全資産を出金するよう顧客に要請している。 原題:Crypto Exchange Backed by Social Media Titan Line Shuts D
『21世紀の啓蒙』『暴力の人類史』などの著作で知られ、さきごろ新著『人はどこまで合理的か』が刊行されたハーバード大学心理学教授スティーブン・ピンカー博士に、批評家ベンジャミン・クリッツァー氏が行ったインタビューを3回シリーズでお届けする。3回シリーズの最終回は、キャンセルカルチャーと進歩の関係や、合理性や民主主義に日本人が取りがちな否定的態度などについて聞いた。 世界は悪くなっている? ——最近では「キャンセルカルチャーやWokeのせいで世の中はどんどん悪くなっている」と言っている人も増えています。しかし、ピンカーさんは『暴力の人類史』や『21世紀の啓蒙』のなかで「世界の状態はこれまでに改善され続けており、現在も進歩は続いている」と強く主張されています。 キャンセルカルチャーの風潮と「世界の状態は改善し続けている」というピンカーさんの持論は矛盾しているのでしょうか、それとも一致しているので
サッカーW杯カタール大会の観客席で、人種差別を理由にドイツ代表を引退したトルコ系選手の写真を掲げ、口を覆う地元ファン=27日、アルホル(ロイター=共同) サッカー・ワールドカップ(W杯)カタール大会で27日に行われたドイツ対スペイン戦の観客席で、地元ファンの集団がカタールの人権状況を批判するドイツ側への抗議の意思を示し、交流サイト(SNS)などで話題となっている。ドイツが自国の民族差別を棚上げしてカタールを非難している、と訴えようとしたとみられる。 カタールのファンらは、トルコ系の元ドイツ代表エジル氏の写真や似顔絵を観客席で掲げた。エジル氏は2018年、ドイツの民族差別を理由に代表引退を表明し、「勝てばドイツ人、負ければ移民」と話した人物。ファンらは、ドイツにも差別などの問題があると指摘した形だ。 ファンの中には口を手で覆う人もいた。ドイツ代表が23日の日本戦前の写真撮影の際に口を手で覆い
記者会見要約 暇空茜さんよりでない人の方がよいだろうということでプロフィールが「フェミニスト」の方の要約です。 絹板 @silkboarder Colaboとその代表仁藤夢乃に対する深刻な妨害に関する提訴記者会見 要約 ・現在、仁藤夢乃さんやColaboに対する深刻なデマや誹謗中傷をインターネット上で行っている人が複数見受けられる 1/n 2022-11-29 14:08:55 絹板 @silkboarder ・そのため、デマや誹謗中傷の大元となっていると考えられる代表的な人物1名に対し本日、2022年11月29日民事訴訟を提起した ・代表的な人物1名に対し要求する事は 「デマや誹謗中傷の元となっている記事の削除」 「謝罪記事及び、謝罪ツイートの指定期間の掲載」 2/n 2022-11-29 14:08:55
女性に対して「イジメ」の感覚を抱く 斉藤氏らが、性犯罪者を対象に始めた再犯防止プログラムを、2006年から2017年の間に受講したのべ約1000人を超える加害男性たちの最終学歴の調査結果によると、なんと四大卒が49%とほぼ半数を占める(ちなみに以下は、専門卒11%、高卒20%、大学院卒5%、在学中6%、不明3%)。 さらに受講者の職業を見ると、50%が会社員なのである(以下、無職29%、学生8%、自営業5%、公務員4%、アルバイト3%、その他3%)。 さらには、結婚歴を見ると、既婚が43%(未婚41%、離婚8%、別居4%、同棲中2%、その他2%、婚約中1%)。 この結果から見ると、最も多い痴漢のパーソナリティーは、「四大卒の会社員でかつ、既婚者男性」ということになるのである。そして、常習化した痴漢行為は依存症という病気である以上、わたしの夫や父親、兄や弟、そしていま、これを読んでいるあなた
SNSや副業サイトなどで、メルカリアカウントの売買や貸し借りを求める事案があるとして、メルカリが注意を呼び掛けている。募集に応じてログイン情報を渡すと、意図せず犯罪や不正行為に加担してしまう可能性があるという。 SNSやクラウドソーシング型の副業サイトなどで、「在宅ワークの補助」などとしてメルカリユーザーを募集し、結果的にアカウントの売買や貸し借りを求める事案が確認されているという。 メルカリは規約で、アカウントを第三者に利用させることや、譲渡、売買、質入、貸与、賃貸するなどの行為を禁止している。 第三者にログイン情報を共有してしまった場合は、アカウント操作が可能な場合は、強制的にログアウトしてパスワードを変更するよう呼び掛けている。 アカウントが操作できなくなった場合は、メルカリの「お問い合わせ」から、本人確認書類や氏名、メールアドレスなどを添付して問い合わせるよう求めている。 関連記事
日本国内で「GAFA」に言及が始まったのは、2016年8月に日経新聞の解説記事「ガーファを知ってますか」あたりが最初であろう。同年9月に公表された経産省「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会報告書」にも “デジタル市場で急成長を遂げたGAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)のようなプラットフォーマーは、(中略)その競争優位が固定され、支配的地位となっている可能性が懸念される” との言及が見られる。このあたりから次第に政府の中でも、国外のデジタルプラットフォーマーを「脅威」と見なすようになったようだ。 こうした脅威は、GAFAの独占的支配により、国内のサービスがうまくいかない、成長が阻害される、利益が吸い上げられるといったビジネス文脈のほか、個人情報やAI、クラウドサービスがGAFAに集中しているがそれで大丈夫かといった、知識知的財産文脈がある。市場原理による競
米Twitterのサービス上で11月27日(現地時間)、多数の中国語アカウントが「北京」「上海」「深セン」などの都市名を含むエスコートサービスなどの成人向けサービスへのリンクを含む大量の投稿を開始したと、米Washington Postが報じた。中国で現在各地に広がっている、習近平指導部による「ゼロコロナ」政策への抗議運動に関する情報の表示を減らすことが目的とみられる。 日本時間の28日午後6時現在、「北京」「上海」などのキーワードを検索し、「最新」タブを表示すると、中国語のエスコートサービスのような投稿が次々と表示され、どんなにスクロールしてもそうした投稿が繰り返されるだけだ。 Washington Postによると、スパムは数カ月あるいは数年休眠状態だった多数の中国語アカウントによるものという。最近退職したTwitterの従業員は、中国政府関連の疑いのあるアカウントは過去にもこうした手
米Twitterのイーロン・マスクCEOは11月28日(現地時間)、「Appleは、TwitterをApp Storeからwithhold(保留する、凍結するなどの意味)すると脅している。理由については説明がない」とツイートした。 withholdのこの場合の意味は不明だが、アプリストアからのアプリの削除を意味すると考えられる。 同氏はこのツイートの前に、「AppleがTwitterでの広告をほぼすべて停止した。米国での言論の自由が嫌いなのかな? どうなってるんだい、ティム・クック」ともツイートしている。その後、「Appleは顧客に影響するようなすべての検閲行為について開示すべきか否か?という投票をツイートした。本稿執筆現在、「Yes」が85.7%となっている。 さらに、「AppleはみんながApp Storeで購入するすべてのものに秘密の30%の税金を課していることを知ってるかい?」とも
人気洋菓子店「マダムシンコ」を運営する「カウカウフードシステム」の本社=大阪市福島区で2022年11月25日午前8時25分、安元久美子撮影 インターネットの求人サイトに掲載された待遇よりも実際の月給が10万円以上少なかったとして、人気洋菓子店「マダムシンコ」の従業員だった男性(46)が、運営会社に未払い賃金約200万円の支給を求めた労働審判で、大阪地裁が約90万円の支払いを命じた。命令は25日付。男性が毎日新聞の取材に明らかにした。 運営会社を巡っては、淀川労働基準監督署が4月、男性を採用した際に労働条件を明確に示さなかったとして、労働基準法違反で是正勧告していたことも判明した。 運営会社は「カウカウフードシステム」(大阪市福島区)。同社のホームページによると、マダムシンコはバウムクーヘンの「マダムブリュレ」が看板商品で、関西を中心に展開する店舗や主要駅での販売で人気を集めている。
当方若者です。20代前半です。最近まで学生してました。 最初に言っておきますが僕はどちらかというとフェミニスト側です。 一時期話題になっていたフェミニスト原則の再確認~~には同意しかしてません。 というのも高校生の頃から8年ぐらい”はてな”を見てて染まっているから。 本題です。 僕の観測範囲ではフェミニストって言うと「ワーワー喚くおばさん」みたいなイメージ持ってる人ばかりです。悲しい。 嘘だろ?って思う人はネット人気配信者、主な視聴者層が10~20代であろう配信を見てください。すぐにわかります。 結構な頻度で馬鹿にされるというか、ネタにされてます。口うるさい先生をあざ笑うような感じですね。 例えば配信者がマズいこと言うと、「あっ」だとか「フェミが来るぞ」とか。とりあえず見ればわかります。 もちろん現実世界ではそういうことをする人は少ないです。まあ、現実でもネタにされていることもあるんですが
不法滞在で、国外退去処分となった外国人が、出国を拒否するなどしている問題で、その数が、1年間で、およそ120人増加したことが分かった。 不法滞在をめぐっては、国外退去処分となった外国人が、出国を拒否したり、難民認定の申請を繰り返して退去を逃れたりするケースが問題となっている。 関係者によりますと、この問題で、出国を拒否するなどした外国人の数は、去年1年間で3224人にのぼり、おととしより121人増えたという。 また、出国を拒否するなどした外国人のうち、およそ3分の1は、刑事事件で有罪判決を受けているとのこと。犯罪別に見ると、薬物事件が最も多いという。 一方で、仮放免が認められ、入管施設から出た後に、所在が分からなくなり、当局が行方を追っている外国人は599人にのぼるとのこと。出国拒否者の5人に1人が逃亡していることになる。 政府は、退去手続きを義務付ける入管法の改正案を国会に提出する準備を
企業のショッピングサイトやブランドの通販サイトなどを装った、いわゆる「偽サイト」で注文してしまい「商品が届かない」といったトラブル相談が去年と比べて2倍以上増えていることが分かった。 ネット上で私たちの身近に存在する「偽サイト」。 その特徴や気を付けるべきポイント、私たちにできる対策は何かを取材した。
Colabo*Tsubomi Cafe @colabo_official 10代女性向けシェルター・シェアハウスを運営し、水曜日の深夜に無料の夜カフェ #TsubomiCafe を新宿で開催中。ピンクのバスが目印だよ! 気軽に来てね🎀 instagram.com/colabo.officia… #私たちは買われた展 泊まれるところが必要などの連絡は👇 colabo-official.net Colabo*Tsubomi Cafe @colabo_official 【弁護団声明】 『Colabo及び仁藤夢乃さんに対するネット上の攻撃について』 現在、若年被害女性を支える活動をしている一般社団法人Colabo及びその代表理事である仁藤夢乃さんに対するデマ拡散、誹謗中傷等インターネット上の攻撃が主にTwitter、YouTube、noteにおいて、激化しています。 pic.twitter.c
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