韓国年金、30年後に「枯渇」危機 見誤った超少子化 Inside Out - 日本経済新聞韓国の年金制度が崩壊の危機に直面している。韓国政府の試算では年金の積立金が30年後に枯渇する。朝鮮戦争後のベビーブーム世代の高齢化と急速な少子化の同時進行による収支悪化に歯止めがかからない。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は年金改革を打ち出したが、国内には反発も広がる。韓国の事例は日本にとっても対岸の火事ではない。現行の保険料率と支給水準を続ければ2041年に年金収支が赤字となり、55年には積立
外国人旅行客はなぜ日本の「たまごサンド」を愛してやまないのか？ | 「あの絶品サンドの秘密はキューピーマヨを使うこと！」
日本を訪れる外国人旅行客がその美味しさに感動してしまう食べ物の一つが、コンビニで売っている「たまごサンド」だ。日本人にとって普通のサンドイッチが、なぜこれほど外国人の舌をうならせるのか？ 香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」の記者が人気の秘密を探った。 ついに米国のセブンでも発売 米国よ、おめでとう！ 日本で「たまごサンド」と呼ばれている、あの絶品たまごサラダサンドイッチが、全米のセブンイレブンで販売される日が近いようだ。 2024年7月、米セブンイレブンは、海外の店舗と協力して日本を含む各国の独自商品を米国の店舗に導入すると発表した。 この発表以来、TikTokではカリフォルニア州オレンジ郡のセブンイレブンでたまごサンドを見かけたという「目撃情報」が相次いで投稿され、全米発売への期待が高まっている。 たまごサンドは日本を訪れる外国人旅行者の間で絶大な人気を誇る。香港拠点にしてい
大林組、地熱からグリーン水素 記者が見た大分の実験 - 日本経済新聞
大林組が製造過程で温暖化ガスを排出しない「グリーン水素」を地熱から生み出す。大分県で実験を進めており、実際に水素ステーションに供給している。グリーン水素は脱炭素の実現につながる次世代燃料である一方、輸入に頼らざるを得ないとされてきた。地熱という国内資源を使った「地産地消」の選択肢ができつつある。大分市の市街地から車で山間部に向かって1時間ほど走ると、ほのかに硫黄の匂いが漂ってくる。日本を代表す
日本のステーブルコインはガラパゴス化する 法整備進むも規制厳しく
6月にステーブルコインを規制する改正資金決済法が成立した。海外で急速に取り扱い高が増加するなか、国内ではこれまで取り扱いが不透明だったステーブルコインだが、これにより発行や流通に関して、法的な枠組みが整備されたことになる。 しかし、その中身を見ると制約が非常に厳しく、海外のステーブルコインが日本に入ってくるのは現状難しい。国内では、日本独自のステーブルコインしか扱えず、「ガラパゴス化してしまう可能性が高い」（7月まで仮想通貨取引所Kraken Japanの代表を務めた千野剛氏）という状況だ。 ステーブルコインの発行と流通について法的整備 ステーブルコインとは、法定通貨に価値が連動した仮想通貨を指す。海外では、テザーUSD、USDコイン、バイナンスUSDなどが発行され、それぞれ時価総額で仮想通貨ランキングの3位、4位、6位を占める。発行額は合計約18兆円規模と巨額だ。取引所で法定通貨の代わり
「非正規だから結婚できない」と言われる一方で、「正社員でも年収500万以上でも生涯未婚の男」問題（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
非正規雇用男性の未婚率は高い未婚化や婚姻減については「金がないから結婚できない」問題がいつも取り上げられる。特に、いつも持ち出されるのが正規雇用に比べて非正規雇用は不安定で低収入がゆえに結婚に踏み切れないという声も聞かれる。 実際に、正規雇用と非正規雇用とで年収別に男性の生涯未婚率の推移を表したのが以下のグラフである。 正規と非正規とでは全体的にどの年収帯でも非正規の方が生涯未婚率は高い。2020年国勢調査に基づく全国平均は28.3%《不詳補完値》であるが、それとの比較でみると、正規雇用男性は年収300万円以上の場合、全国平均と同等になる。当連載でも以前とりあげた「300万円の壁」のように（参照→20代後半で年収300万円にも満たない若者が半分もいる経済環境では結婚できない）、年収ベースで300万円を超えないと、若者はなかなか結婚には踏み切れないのではないかと書いたが、その通り「300万円
日本を破壊する「コンプラ問題」、役所や企業を叩けばそれでいいのか？ すき家ワンオペ、吉野家シャブ漬け、財務省ジャベリン、叩くほど生産性は悪化 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：次世代基盤政策研究所理事） 参議院選挙が6月22日に控えているからか、最近政治ネタや大企業ネタでの炎上事案が増えてきました。 先日、共産党が筋の悪い「大企業の内部留保を吐き出せ」という主張を再び始めて、委員長の志位和夫さんが重ねて大企業の内部留保への課税に言及し、議論となりました。 大企業に限らず、企業は課税対象となる利益から納税をした後、その余りが内部留保となり、次年度以降の投資や運転資金に回るのが原則です。一度税金を払った残りである内部留保に対して、再び課税をするというのは単なる二重課税であることぐらい、普通の社会人なら知っている話です。 それでも選挙の前に共産党やれいわ新選組など野党がこんな無理筋の話をするのは、彼らの支持層が企業の実務や経理を知らないような、あまり所得が高くない人であり、そういった人々が社会に溜めている不安を起爆剤に、「現状批判票」をかき集めることが議席
前編：BTSと文化の盗用と黒人文化 / BTS, Cultural Appropriation and Black Culture 【 SNKRGIRL｜スニーカーガール 】
突然ですが、私はBTS（防弾少年団）のARMY（ファン）です。 知らない方のために説明すると、BTSは2013年にデビューし、当初のコンセプトは「防弾少年団」という名前が表すように、若者に向けられた偏見や、社会的抑圧を防ぎ、自分たちの音楽を守り抜くというものでした。人気が世界規模へ拡大するとともに、その時々のキャンペーンを通して、BTSはマイノリティの立場に立って声をあげていくことに率先して取り組んできました。彼らのファンダムが今、世界一大きいのもその様なマイノリティの声を拾い上げ、世界各国の多様な人々に支持されてきたところが大きいと思っています。 私がARMYになったきっかけは、2020年にJapan for Black Livesを発足して、アメリカでの黒人差別の現状を訴えたり、世界各地で活発化しているBlack Lives Matter（ブラックライブズマター:黒人の命も大切だ）運動
なぜ企業は大学に高望みするのか（山口浩） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ここではまだ昭和が生きているようだ。今は平成も終わってもう令和なのだが。 ※追記 報道によれば中西氏は現在体調不良で入院されているとのことで、お見舞い申し上げたい。 せっかくなので順番に。 中西 今の日本の学生や若い人たちを見ていて、これはちょっとまずいんじゃないか、と思っていることがあるんです。それは言いたいですね。 例えば、最低限のITリテラシーということになると、数学はちゃんとできていてほしい。 「数学」をどのレベルで想定しているかにもよるが、企業勤めを20年ほどした経験でいうと、つきあいのあった他社の方々を含め、仕事に必要なレベル（概ね小学校の算数程度というところが多いのではないか）を超える「数学」水準となるとかなり怪しい人が少なからずいたという印象がある。端的にいえば、学生に求めていることを既にいる社員さん方、さらには経営者の皆様はできているのか、学生のそうした能力を企業現場は見
ジェンダーギャップ指数とかいう使えない指標と女子教育の話｜畠山勝太/サルタック｜note
この記事は以下の構成になっています。 1. はじめに 2. ジェンダーギャップ指数で教育項目はどのように評価されているか？ 3. ジェンダーギャップ指数の教育項目の問題点 4. 日本の教育にジェンダー問題は存在しないのか？ 5. 女子教育問題の見落としが致命傷になる理由 1. はじめに 世界経済フォーラムからジェンダーギャップ指数とかいう使えない指標が発表されて、日本の順位は酷い、こういう対策が必要だ、という記事がバズってみんなが憤慨し、年明けにはみな忘れている、という恒例行事が始まりましたね。今年もそんな提言でバズってはダメだろうという記事がバズっていたので、ちょっとこの使えない指標についてくさしておこうと思います。 この手の世界ランキングがどうしようもないものになってしまうのは、世界大学ランキングを事例に現代ビジネスで解説したことがあるのでそちらも是非どうぞ→日本人がほとんど知らない「
【日米首脳会談】共同記者会見（１） トランプ大統領「拉致被害者が日本に帰れることをシンゾーに約束」（1/10ページ）
安倍晋三首相とトランプ米大統領は１８日午後（日本時間１９日午前）、米フロリダ州パームビーチで会談後に共同記者会見を行った。会見の内容は次の通り。 ◇ 【トランプ大統領】 まず、ブッシュ一家に対し、元ファーストレディーのバーバラ・ブッシュさんが亡くなったことをお悔やみ申し上げます。大変に素晴らしい方でした。何十年間もバーバラさんは、アメリカの生活を代表する人物でした。愛国主義を体現する、そして強い信仰心をもつ人でした。メラニア（夫人）と私はバーバラさんの７３年間来の夫である、ブッシュ氏に対し、お悔やみの言葉を言いたいと思います。 私はまた、多くの偉大なるアメリカ、フランス、イギリスの勇敢なる兵士に言葉を贈りたいと思います。大変に勇敢な行動をしました。シリアの化学兵器に関係する施設に向けた攻撃でした。素晴らしい同盟国との間の作戦が世界に対して示されました。（相手側の）迎撃ミサイルはまったく成功
なぜ日本人は自らの祖先が侍であるかのように語るのか - 奴隷こそが慈悲を施さなければならない
日本人の祖先は農民 日本人が自らを出さないことには２重性がある。一つは自然主義的に環境に埋め込まれてきたこと。共同体で共有される慣習の流れに身を任せることになれている。日本人の土着のベースがあるが、精神性といえば農民層に浸透した浄土宗の他力思想だろう。もう一つは武士層に浸透した禅的に「我無し故に我有り」という形で自らを主張すること。これはいまでは一つの美学に近い。我が我がは美しくない。「侍」たるもの、黙ってやるべきことをやる。 しかしおもしろいのは、武士の時代、武士はほんの一握りで、ほとんどが農民だったわけで、いまの日本人の祖先はほとんどが農民だったはずである。なのに現代日本人がまるで祖先がみな侍だったように語ることだ。 確かに祖先を考えるときに、農民よりも支配者層の武士の方がかっこいい。それに支配者層といっても、日本人は運命共同体的なもので、精神性の祖先は侍といってもいいのかもしれない。
【特別対談】古賀茂明vs高橋洋一（後篇）かくて民主党政権は官僚の手に落ちたこのままでは安易な増税路線に突き進む
こが しげあき／1955年東京都生まれ。1980年東京大学法学部卒、通商産業省（現経済産業省）入省。産業組織課長、ＯＥＣＤプリンシパル・アドミニストレーター、産業再生機構執行役員、経済産業政策課長、中小企業庁経営支援部長などを歴任。2008年国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任。2009年末に審議官を退任したあとも省益を超えた政策を発信。近著『日本中枢の崩壊』（講談社）は、36万部超の大ベストセラーに。たかはし よういち／1955年東京都に生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年大蔵省（現財務省）入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦
【特別対談】古賀茂明vs高橋洋一（前篇）公務員制度改革はかくて骨抜きにされたわれらは敵だらけの中でいかに戦ったか
こが しげあき／1955年東京都生まれ。経済産業省大臣官房付。1980年東京大学法学部卒、通商産業省（現経済産業省）入省。産業組織課長、ＯＥＣＤプリンシパル・アドミニストレーター、産業再生機構執行役員、経済産業政策課長、中小企業庁経営支援部長などを歴任。2008年国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任。2009年末に審議官退任後、省益を超えた政策を発信。たかはし よういち／1955年東京都に生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年大蔵省（現財務省）入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新
議員ＯＢの生活が第一？納税者に負担を押し付けた地方議員年金廃止のまやかし
1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 大震災以降、日本社会は未曾有の難局に直面している。地震、津波に原発事故、さらには政治の機能不全が加速して危機的な状況が続いている。日常生活を根底から揺さぶる重大な出来事が連日のように発生し、社会全体が心休まる
何が改革を妨げるのか？――現役官僚が語る、官僚や東京電力の問題
改革派官僚として知られ、2008～2009年に国家公務員制度改革推進本部事務局で関連法改正などを進めてきた経済産業省の古賀茂明氏（@kogashigeaki）。その姿勢が評価され、鳩山由紀夫内閣発足当初、仙谷由人行政刷新担当大臣（当時）の補佐官起用が内定したものの、各省から強い反発があったため仙谷氏は断念したとされる。 2009年末に国家公務員制度改革推進本部事務局を退任後、経済産業省で大臣官房付という閑職に置かれる中、『週刊エコノミスト』に実名で論文を寄稿、民主党政権の公務員制度改革を批判した。そうして、公務員制度改革の必要性を訴え続けたためか、2010年10月、参議院予算委員会で仙谷由人官房長官（当時）から恫喝を受けたと報じられた。 古賀氏は公務員改革の流れや東京電力の処理策などについて記した『日本中枢の崩壊』を5月20日に刊行、発売1カ月で16万部を超えるベストセラーとなっている。刊
甘えの構造
震災から1ヶ月が経過した。あの日から世界が、見える風景がガラっと変わってしまったように感じることがある。 しかし、実際には、ほとんどのことは変わっていない。特に、日本経済が抱える構造的な課題は、3月10日から何ひとつ変わっていない。 そして、それらの構造的な課題を克服するために必要なすべての施策について、「いやだ」と反対を続ける日本人のメンタリティも変わっていない。 毎年40兆円しか収入がないのに90兆円も使い続けたら辻褄が合わないことは小学生でも分かることだが、収入を増やそうと増税を提案しても、「財務省の陰謀」「先に削るべき無駄があるはずだ」と反対する人たちが多くいる。 収入が増えないなら支出を減らすしかないのだが、もっとも大きな支出である年金を減らすために受給開始年齢を引き上げようとしても、高齢者が反対する。 次に大きな支出である医療費について、保険料を上げるか、自己負担を増やそうとし
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://twitter.com/nikoyky/status/1540828225580204032
「国公立大の授業料半額」立民代表が意欲 給食は無償に - 日本経済新聞