大統領が誰であれ米国は「当てにならない」 欧州で懐疑的な見方も
経済政策について言及するバイデン大統領＝４月１９日、米メリーランド州/Patrick Semansky/AP （ＣＮＮ） バイデン大統領が先週、２０２４年大統領選への再選出馬を表明した時、それが大西洋両岸の関係性に今後どんな意味を持つのか、欧州の同盟国にははっきりしていた。 言うまでもなく、２０年にバイデン氏当選のニュースが届くと対岸の各国首脳は胸をなでおろした。トランプ大統領（当時）よりも典型的な民主主義指導者がホワイトハウスの住人になると思ったからだ。 だがトランプ政権の４年間にもたらされた被害を、バイデン氏がすべて元通りにできないことも承知していた。 何かと事を荒立てる指導者だったトランプ氏は、再三にわたって欧州の同盟国を批判した。チーズから飛行機にいたるまで、あらゆる分野で貿易戦争をしかけると威嚇した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の原則を疑問視し、欧州連合（ＥＵ）を中傷した。英国が
“web3バブル”と“ITバブル”を比較するとわかること インターネットの歴史から考える、次のGAFAになるプレイヤー
TOKYO創業ステーションの6周年を記念したスペシャルイベントの模様をお届けします。テーマは「web3×起業」。web3領域のスペシャリストをゲストに迎え、世界的に注目されるweb3を深掘りしていきます。本セッションではアル株式会社代表取締役のけんすう（古川健介）氏と株式会社ナナメウエ代表取締役の石濵嵩博氏が登壇した『インターネットの歴史から紐解く、web3』の模様を届けします。 “web3バブル”と“ITバブル”を比較するとわかること けんすう氏（以下、けんすう）：ちょっと次のテーマとして、web1.0から2.0の歴史から、現在も通用しそうな教訓はっていうのを聞きたいなと思うんですけれど、ありますか。 石濵嵩博氏（以下、石濵）：まず僕、いや、本当に、web3で世界変わると思ってて。本当に2年ぐらいでみんなウォレットを持って、ナチュラルにNFTとかトークンっていうのを、まあ今若い子がIns
立憲民主党の対応の何が問題か（入管法改正関係）
立憲民主党の意向を踏まえた修正協議が整ったのに、土壇場で立憲民主党が反対に回った案件ね。 もちろん、修正案への賛否はあるだろう。到底受け入れられないと絶対反対のスタンスを取る人がいるのも分かる。 だが、それを理解した上でも、法案の内容にかかわらず今回の立憲民主党の対応はいただけないと感じたので備忘録的に残しておこうと思う。 前提①衆院法務委において立憲民主党は他の野党とともに自公と修正協議を行っていた。 ②立憲民主党内には、法案に問題点が多すぎて修正協議に入るべきではない、とする一派があった。（https://www.google.com/amp/s/www.jiji.com/amp/article%3fk=2023042101022&g=pol） ③自公が（維新・国民よりも）立憲民主党に配慮した修正案を提示した。 ④修正案は、立憲民主党の修正協議担当者から見て十分に受け入れ可能なものであ
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