東京都の尖閣諸島購入計画、都庁への声、「約9割が支持」 - できるだけごまかさないで考えてみる－try to think as accurately as possible
さまざまなことを「流さずに」考えてみよう。"slow-thinking"から"steady-thinking"へ 政治ニュースは小沢一郎無罪の話題で持ちきりだが、まだ控訴するかもわからない状態で大騒ぎしても仕方がない。また、それ以上に、民主党で小沢に近い議員たちが、「小沢を起訴せよ」と決めた検察審査会の内情を「調査せよ」と、法務委員会の秘密会を開催するよう要請していることの方がよほど大きな問題だ。国政調査権の濫用である。自分たちが気にくわない議決を出したときだけ「内容を公開せよ。秘密会にするから一般国民には知られないからいいだろ？」とでも言わんばかりの横暴さ。これが、民主党小沢側近議員たちの本質である。言うなれば小沢に寄生することで、己が国会議員として何でもできるかのように錯覚している「ダニ」である。 それより、昨日の産経の一面は目を疑うようなものであった。相変わらず、この手の話題にはテレ
厚労省の公的年金負担の世代間格差に関する主張のバカさ加減について
これを書かされた厚生労働省の官僚も、馬鹿過ぎて涙を流しながら書いていたと思う。 内閣府が計算した年金の給付と負担の世代間格差について、厚生労働省が必死の反論をしている（日経）。これはその反論内容の資料なのだが、意味不明で全く理解できなかった。 一橋大学経済研究所の小黒一正氏が真面目に検証しているが、ぱっと見からしておかしすぎる。 【問題点1】保険給付の期待値を計算することの問題？ 公的保険制度で低リスクなのだから、そこを評価しろと主張している。しかし、世代間の負担の違いを評価するのだから、期待値評価でもリスク・ウェイトを入れても条件は同じなので、結局は同じになる。 【問題点2】割引率の問題？ 利回りで割り引くのが不当だとしている。しかし、割引率は公的保険料を払わずに独自に貯蓄を行った場合の期待収益率をあらわすので、利回り以外で評価のしようがない。 【問題点3】100年後の医療や介護？ 今の
「増税」「解散」・野田首相はやっぱり「決められない政治家」---財務省を軸に「小沢無罪判決」後のガチンコ政局を読む（長谷川 幸洋） @gendai_biz
政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪に問われた民主党の小沢一郎元代表に無罪判決が言い渡された。これで消費税引き上げ問題や今後の政局はどうなるのか。ざっと整理してみる。 財務省は｢話し合い解散｣に持ち込むか まず政治を動かす全体のプレーヤーを見渡して、もっともスタンスが明確なのはだれか。そこを起点に考える。立ち位置にぶれがないプレーヤーを座標軸の原点に据えれば、全体の構図が見えやすくなる。 それは小沢でも、野田佳彦首相でも谷垣禎一自民党総裁でもない。ずばり財務省である。財務省は今国会で増税法案さえ可決成立できれば、野田佳彦政権がつぶれようと存続しようと、いっこうにかまわない。まして谷垣など増税を実現する手駒にすぎない。消費税政局の真の主役は財務省、とりわけ勝栄二郎事務次官だ。 そんな財務省の立場で考えると、増税法案を成立させるためには、まず衆院の多数で可決する。その後、参院でも可決することが絶
読売ならともかく 朝日「消費増税」礼賛と、国税調査（週刊現代） @gendai_biz
〈高齢化が急速に進むなか、社会保障を少しでも安定させ、先進国の中で最悪の財政を立て直していく。その第一歩として、消費増税が必要だ。私たちはそう考える〉 これは『朝日新聞』3月31日付の〈やはり消費増税は必要だ〉と題する社説である。 野田政権と財務省の意を汲み、今もっとも熱心に消費税アップを後押ししている新聞社は、「市民の味方」を標榜してきたはずの『朝日』のようだ。 「増税から逃げずに早く決断することが大切だ」 そう言い切ったこの社説は、政府が消費税増税の関連法案を国会に提出した翌日に掲載されたもの。同じ日に他の主要紙も、 〈首相はぶれずに突き進め〉(日経新聞) 〈首相は審議入りへ環境整えよ〉(読売新聞) と、似たような内容の「増税支持」社説を掲載したが、はっきりと「増税が必要だ」との見出しまで付けた『朝日』の印象は、その中でも際立っている。 一方、「増税礼賛」キャンペーンが始まるのと前後し
ミツバチ大量死の容疑をかけられている会社が原因調査会社を買収
一夜にしてミツバチが原因不明に大量失踪するという現象が様々な所で報告されています。専門家らは懸命に原因を特定しようとしていますが、まだコレと確定した原因は特定されていません。原因の可能性としてあげられているものの１つに遺伝子組み換えとうもろこしの存在があります。 Monsantoは、そんな遺伝子組み換えとうもろこしのノウハウを持ったバイオテクノロジー関連の会社です。そして今回｢蜂の繁栄を取り戻し、虫媒による受粉の未来を守る会｣を行っている調査会社を買うことに決めました。 んー、これって容疑者が現場検証する、みたいなものですよね。 [GlobalResearch] Image : Thinkstock/Getty Images MOLLY OSWAKS（原文／mio）
欧州委員会、反乱拡大で財政赤字上限緩和に - 今日の覚書、集めてみました
Brussels to relax 3pc fiscal targets as revolt spreads （欧州委員会、反乱拡大で財政赤字上限緩和に） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 9:05PM BST 25 Apr 2012The European Commission is preparing a major shift in economic strategy, fearing that excessive fiscal tightening will inflict unnecessary damage on a string of eurozone countries. 欧州委員会は、過剰な財政緊縮が多くのユーロ加盟国に不要なダメージを与えることを懸念し、大々的な経済戦略シフトの準備を進めている。 Officials believ
欧州、信用需要腰砕けで日本病に - 今日の覚書、集めてみました
Europe faces Japan syndrome as credit demand implodes （欧州、信用需要腰砕けで日本病に） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph Blog: Economics Last updated: April 25th, 2012Europe (minus Germany) looks more like post-bubble Japan each month. 欧州（除くドイツ）は月を追う毎にバブルが弾けた後の日本っぽくなってますね。 The long-feared credit crunch has mutated instead into a collapse in DEMAND for loans. Households and firms are comatose, or scared stiff,
ユーロ圏、銀行清算基金を新設する必要＝ドラギＥＣＢ総裁
４月２６日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、ユーロ圏に銀行清算基金を新設することが必要との考えを示した。写真はフランクフルトのＥＣＢ本部前で２０１２年１月撮影（２０１２年 ロイター/Lmar Niazman） ［フランクフルト ２６日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は２６日、ユーロ圏に銀行清算基金を新設することが必要との考えを示した。 ドラギ総裁は金融統合に関する会合で「（危機を受け）ユーロ圏レベルで銀行の監督・清算体制強化に向けた正当性は一段と明確になった」とし、「現段階で、この問題への取り組みが最も有益と考える」と語った。
「ユーザー」とは一体誰のことか
いわゆる“言葉狩り”には反対だが「使いたくない言葉」は自分にもある。多くは英単語の片仮名表記である。 「数字と英文字を組み合わせて劣悪な労働環境を示す造語」を使わない話は本欄で何度か書いた。2009年に日経コンピュータ誌の編集長をしていた時は職権を活かし、記者の書いた原稿はもちろん寄稿者の原稿であっても「数字と英文字を組み合わせて劣悪な労働環境を示す造語」が出てくると問答無用で削っていた。 「ユーザーという表現はなるべく避けたい。特に『ユーザー企業』はなんとかしたい。できればベンダーも止めたい」。 編集長時代にこんな要請もした。これはお願いであって原稿をいきなり直したりはしなかった。「ユーザー」「ベンダー」はIT利活用の現場で普通に使われているからだ。 筆者も日経コンピュータ誌の記者時代「ユーザー」は使ってきた。ただ「ベンダー」は当時から避けるようにしていた。1985年に記者になった際、編
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
憲法改正原案、初の国会提出…一院制議員連盟 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
超党派の国会議員で作る「衆参対等統合一院制国会実現議員連盟」（会長・衛藤征士郎衆院副議長）は、一院制を導入するための憲法改正原案を２７日に横路衆院議長に提出する。 憲法を改正するための原案が国会に提出されるのは初めて。 改正原案は、衆院と参院による二院制を定めた憲法４２条を改め、一院制とする内容。衆院議院運営委員会で取り扱いが協議される見通しだ。 ２００７年の国民投票法制定に伴う国会法改正により、憲法改正原案は、衆院議員１００人以上、参院議員５０人以上の賛成があれば国会に提出できる。同議連によると、民主、自民など７党と無所属の衆院議員１０人が提出者となる。すでに１００人以上の衆院議員の賛成を得たとしている。
【正論】評論家・屋山太郎 小沢氏よ「無罪」を引退の花道に＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
小沢一郎元民主党代表の政治資金規正法違反の裁判で、無罪判決が出た。無罪になったからといって、私の小沢氏に対する評価は全く変わらない。自分に都合の悪いことは黙る、相手がひるむと恫喝（どうかつ）するという小沢氏の流儀は、日本の政治を担う指導者の、あるべき手法とはかけ離れている。 ≪不動産買いあさりは師譲りか≫ 誰もが不審に思う一つが、土地の「確認書」問題である。２００７年２月、小沢氏は、自分が所有する１３の土地、建物について釈明の記者会見を行った。中に、今回の裁判で争点となった世田谷の４億円の土地が入っている。 小沢氏は「土地の名義は小沢一郎になっているが、実際は政治団体、陸山会の所有物である」と釈明し、政治団体で登記できないから小沢名義にした証しとして、「確認書」を示した。であれば、登記した日に確認書を作成すべきなのに、６件の確認書は後で同じ日に書かれたと判明する。 それが、今回の裁判でいつ
朝日新聞デジタル：節電新税、橋下市長が提案 企業向け奨励金の財源に - 政治
関連トピックス関西電力原子力発電所橋下徹 ２府５県と大阪、堺両市が参加する関西広域連合は２６日、電力不足が懸念される夏に向け、プロジェクトチーム（ＰＴ）で具体的な節電策を検討していく方針を決めた。橋下徹大阪市長は、大口需要家の企業などに奨励金（インセンティブ）を出して節電を促す一方、財源として新税の創設を提案した。 大阪市内で開かれた会合には７府県知事と２市長らが出席。関西電力の香川次朗副社長が参考人として招かれ、２０１０年並みの猛暑となった場合、８月で１６．３％の電力不足が起きるとの試算を説明した。 これに対し、嘉田由紀子滋賀県知事は「駄々っ子のように電力供給ができない理由ばかりを言っている」と批判。連合長の井戸敏三兵庫県知事も、他社からの融通電力や揚水発電の活用などを挙げて「まだ余力はあるのでは」と疑問を示した。広域連合は専門家チームを関電に派遣し、詳細な説明を求めると決定。政府
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/157420/
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/157425/
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/157419/
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/157431/
原価管理徹底で効率化 コスト把握し適正運賃収受｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
豪州で「最低運賃法」成立 日本での基準運賃実現へ弾み｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
市場の目は日銀金融政策決定会合の緩和内容へ | 高野やすのりののりのりＦＸ | Klug FX（クルークFX）
古川戦略相：円高で製造業は困難に、断固たる措置の姿勢変えない - Bloomberg
社説:被用者年金一元化 官民格差を解消せよ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)