印刷 関連トピックス民主党代表選 　財務省は来年度予算の方向性を定める概算要求基準について、例年とは異なる「２段階方式」をとる方針だ。来週中をめどに予算の大枠を示す「要綱」をつくり、各省庁に予算要求の準備を進めてもらう。そのうえで、８月末にも予定される民主党代表選後に、重点配分など新首相の意向を盛り込んだ正式な基準を決める。 　野田佳彦財務相は１５日の閣議後記者会見で、来年度予算編成について、「メリハリをつける部分、柱となる部分は、政治判断が必要だ。そこは新体制ができてからになる」と述べた。概算要求基準の決定は、党の代表選を経て、新首相が組閣した後になるとの見通しを示したものだ。 　一方、野田氏は「厳しい経済情勢を考えると年内編成は至上命題」とも指摘。例年、概算要求基準は７月末に閣議決定などをし、８月末に各省庁の要求をまとめるが、今年は東日本大震災の対応で１カ月も編成作業が遅れている。新首

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児童ポルノの掲載サイトをインターネット接続事業者が遮断する「ブロッキング」の実施基準を、業界や識者などによる「児童ポルノ流通防止対策専門委員会」が２５日定めた。幼い児童の性交場面など児童の権利が著しく侵害される画像が一つでもあれば、サイト全体を遮断する。小学生以下を想定しているという。 　サイト全体を遮断すると、児童ポルノ画像以外の部分も閲覧できなくなる。委員会の事務局を務める財団法人インターネット協会などによると、本来は画像を一枚一枚ピンポイントでブロックする方が望ましいが、コストの問題から難しく、当面は全体の遮断で対処することにした。 　一方で、中高生などのポルノ画像を扱うサイトの遮断は、サイトに占める該当画像の割合が高いか、数が多い場合に限る方針だ。割合や数の基準は今後詰める。 　裁判などで違法と認定された画像でも、被害者の年齢や掲載枚数などによっては遮断されないケースがありうること

民主党が、政権交代の原動力となった二〇〇九年衆院選のマニフェストを見直すのだそうだ。根本にあるのは財源問題である。ない袖は振れないのだから。 マニフェストでは「明快な基準で全てを組み替えた予算」で、二〇一三年度に一六・八兆円の新しい財源を生み出すとしていたが、思うようにいかなかった。だから、子ども手当や高速道路無料化を見直すというのだろう。 マニフェスト作成時に予期できなかった事態が起きて達成が困難になったり、国内外の情勢変化で新たな施策が必要になった場合には、見直すのは当然だ。状況が変わっても実現にこだわるマニフェスト原理主義に陥るのは危険だと思う。

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新幹線が貨物列車と衝突しても乗員乗客が生存できること――。高速鉄道の安全基準づくりを進めている米国で、こんな案が検討されている。新幹線が基本的に専用の線路上を走る日本では想定されていない事故だけに、米国への新幹線輸出をめざすＪＲ各社や鉄道メーカー、輸出を後押しする政府は困惑している。 　国土交通省鉄道局によると、米連邦鉄道局が１月中旬までに、川崎重工業や日本車両製造など世界の主要鉄道メーカー９社に対し、１３項目にわたる安全基準案を示した。 　その内容は、停車中の貨物列車に時速３２キロで衝突しても、新幹線の乗員乗客が生存できる▽１８トンの鉄製コイルを積んだトラックに衝突しても、新幹線の運転士が生存できる▽重さ６キロの鉄球が運転席に衝突しても、車内まで貫通しない、などだ。 　各メーカーは、米側に対応可能か、回答を求められている。ＪＲ東海は車体の強化について、対応可能と回答した。だが、同社幹部は

プロフィールバックナンバー 　アメリカの格付け機関Ｓ＆Ｐが、日本の長期ソブリン格付けを「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に下げたことで、マスコミがいっせいに「日本国債が格下げ！」と報道。 　「国債を持っているのだけれど、大丈夫なのだろうか」という問い合わせがいくつか来ました。 　新聞では、「日本国債が格下げ」と書かれていますが、長期ソブリン格付けというのは国の債務全体を示す指標なので、厳密に言えば日本国債のことではありません。日本の、国としての債務返済能力が落ちたということです。もちろん、国としての信用が落ちると、国債の価値も下がる傾向にあります。ただ、今回は国債価格もそれほど下がらなかったし、円も売られませんでした。 　ちなみに、今回の引き下げで、Ｓ＆Ｐの評価では、日本は破たん寸前のスペイン以下ということになりましたが、これは、誰がどう考えたっておかしいでしょう。 　格付けというのは、さまざま

農家を農業収入の割合で分類した農水省統計によると、農家総数253万戸のうち、農産物をほとんど出荷しない自給的農家が3分の1の90万戸にのぼる。副業的農家（88万戸）、準主業農家（39万戸）と合わせれば、農家の約86％が「農業収入を主たる収入にしていない農家」だ。神門善久・明治学院大学教授（農政学・経済学）が指摘する。 「小規模農家の大半は給与所得などで生活しつつ、農地がショッピングセンターなどに化けないかと転売を期待しながら片手間で農業をやっている。厳しい言い方をすれば偽装農家です」 水田（コメ、麦）を耕作する農家全体の平均農業所得は年間わずか35万円しかない。しかし、「零細農家は生活が大変だろう」と思うのは大間違いだ。副業的農家の平均年間所得は792万円で、米作主業農家の664万円より豊かなのである。 「インチキ農家」は他にもいる。農水省は、年間農産物販売金額が15万円以下の場合は、農

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地震、台風など大規模自然災害の被災地で公共土木施設や農林水産業施設、農地の復旧費用が基準を超えると、激甚災害法に基づいて国の支援措置が拡充される。そのうち「局地激甚災害（局激）」の指定要件が、小規模市町村を中心に緩和されることになった。 　ゲリラ豪雨に象徴されるように、局地的に甚大な被害を受けるケースが一段と増えている。財政力の弱い自治体は指定されるかどうかが、復旧の進行を大きく左右する。要件緩和と併せて柔軟な制度運用を進め、被災地の早期復興につなげることを期待したい。 　激甚災害は、被災状況により地域を特定せずに災害そのものを指定する「本激」と、市町村単位で指定する「局激」の２種類がある。いずれも激甚災害法の要件に基づき、政府が指定を決める仕組みだ。 　局激は従来、復旧事業費が市町村税収の５０％を超えることが指定要件だった。新たな基準では、税収が５０億円以下の場合、復旧事業費が２億５００

■ニコニコ動画管理人　ひろゆきの“疲れた”ネット炎上観察記　最近は『モンハン３ｒｄ』を順調に進めているのですが、現実はゲームのようにはいかないようで、世間では増税とともに海江田万里さんの金持ち基準が物議を醸しているようです。関連記事海江田経財相、年収１５００万円所得層…海江田氏「年収１５００万円は中間所得…記事本文の続き　株式会社には、株主という会社のオーナーがいて、社員は株主の利益を最大化するために雇われて給料をもらっているので、給与所得の高い人ってのは「お金持ちのために働いている人」だったりします。　でも、本当のお金持ちの人というのは、他人を働かせてお金を得る人々のことで、他人のために働いて給料をもらうなどしなかったりします。例えば不動産のオーナーとかだと、不動産収入や賃貸収入というカタチで何もしなくても毎月お金が入ってくるわけです。んで、元総理大臣である鳩山由紀夫氏の家は、ブリヂスト

榎本好二（相模原市職員） 国が自治体に対して支出する補助金の評判は、概して良くないことが多いようである。その理由は、補助金がいわゆる「紐付き」で、地方の裁量を制限していること、あるいは、全国一律の基準であるため、地方の独自事情が反映されないことなどがあげられている。 国は、法律によるほかに、補助金によっても、立案した政策を実現しようとしている。国が立案した政策の多くは、地方が実施するから、その実現を確実にするための何らかの統制手段が必要である。その役割を果たすものの一つが補助金であると考えると、こうした弊害は、補助金とは不可分の側面があるかも知れない。 しかし、本稿では、補助金について、このような既に多くの指摘を受けている側面ではなく、実施面からみた、もう一つの弊害について着目したい。 それは、補助対象事業の補助金額の算出方法が細かく指定されることによる非効率の発生についてである。 自

先般、日本振興銀行が実質的に破綻（はたん）し、ペイオフ発動第１号となった。こうした銀行破綻の際、いつも問題になるのはその銀行が保有している不良資産の価値の算定である。 　貸し出しなどの銀行保有資産の価値算定は資産査定と呼ばれている。貸出先の企業業績の先行きを見極め、その返済能力を分析し、返済が延滞したり、不能になったりする事態の発生可能性に応じて、貸し倒れ引当金を算定する作業である。 　資産査定は、昔は大蔵省検査や日銀考査により確定していたが、１９９８年以降、各銀行が自ら行う自己査定となった。もっとも、銀行間のばらつきが大きくならないよう金融庁は金融検査マニュアルを定めている。これに依拠し、各行が自己査定基準書を定め、それにのっとって自己査定を行い、会計士のチェックを受ける仕組みになっている。しかしながら、万人に通用するようにマニュアル化されたため、資産査定を行う人が発揮すべきアートの部分

政府税制調査会は、２０１１年度税制改正で、会社員を対象にした所得税の給与所得控除について、年収１５００万円で控除額に上限を設ける案を軸に最終調整に入った。税制面で優遇されている退職金についても基準を厳しくするなど、高額所得者を中心に広く負担増を求める。 　個人が納める所得税は、年収から様々な「控除」を差し引いて計算する。この控除額が小さくなると、税負担は増える。給与所得控除は、会社員の収入の一定割合について仕事上のつき合いなどの「必要経費」とみなし、年収から一定額（最低６５万円）を差し引くが、上限はなく、年収に応じて控除額も増える仕組みになっている。 　政府税調は、高額所得者にはより多くの税負担を求める「格差是正」に着手。給与所得控除は「高額所得者ほど税制面で優遇されている」として、２５日の会合では、年収１２００万円、１５００万円、１８００万円をそれぞれ超えた場合に、控除額を頭打ちとする見

◇行友弥（ゆきとも・わたる） ◇自由貿易の理想郷ではない 「今、国を開かないと世界の孤児になる」と言われれば、誰もが「大変だ」と思うだろう。菅直人首相が提唱する「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」への参加問題だ。加われば大半の貿易品目で関税が撤廃され、ヒトやカネの移動も自由になる。企業活動には追い風が吹き、経済は活性化するかもしれない。だが、そこに大きな落とし穴はないか。情緒的な言葉に惑わされず、冷静に考えたい。 ＴＰＰは貿易、投資を自由化する経済連携協定（ＥＰＡ）。当初はシンガポール、ニュージーランドなど４カ国が結び、その後、米国や豪州など５カ国も参加を決め、来年１１月を期限に交渉が始まっている。日本も関係国との協議に加わり、来年６月までに参加の是非を判断する方針だ。 菅首相はＴＰＰ参加を「平成の開国」と強調する。だが、ＴＰＰは太平洋を取り巻く少数国間の協定であり、世界全体ではない