【主張】法人税下げ決着 確かな成長の後押し役に - MSN産経ニュース

平成２３年度税制改正の焦点だった法人税減税は、菅直人首相の判断によって５％の引き下げで決着した。企業の税負担を軽減することで、国際競争力の強化や国内雇用の拡大、そして外国からの投資拡大につなげねばならない。 日本の法人税の実効税率は、４０％強と先進国の中で最も高い水準にある。３０％前後の欧州諸国と比べ歴然とした差があり、経済界と経済産業省は５％減税を強く求めてきた。 政府内には、財源不足から、３％に圧縮すべきだとの意見も根強かったが、菅首相は「経済界には雇用を拡大し、給与を増やしてほしい」として５％の引き下げを関係閣僚に指示した。 法人税の引き下げは、菅政権が目指す成長戦略の柱にも位置付けられている。国際競争力の強化をはじめとする減税の目的を考えれば、５％の減税を決めたことは日本経済の成長を促す決意を示したものといえる。 ただ、減税の裏付けとなる財源の確保はできておらず、「見切り発車」との

[SasakiTakahiro]

産業界の姿勢も問われている。せっかく減税しても、企業がその資金をため込むだけでは経済活性化にはつながらない。

[gruza03]

５％の減税で、国・地方合わせて１兆５千億円の減収が見込まれるものの、代替財源として捻出できるのは繰越欠損金や減価償却などの租税特別措置の見直しで６５００億円にとどまるという。