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1967年生まれ、埼玉県出身。90年立教大学法学部を卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行。05年立教大学大学院ビジネスデザイン研究科修了（MBA）。同年10月に三井住友銀行を退職し、Mr.Childrenの桜井和寿等が設立したNPOバンク（ap bank）に理事として参画。09年2月に株式会社フィールド・デザイン・ネットワークスを設立し、代表取締役に就任。企業や金融機関に対する戦略・企画コンサルティングを行う。専門は、循環型（環境）ビジネス、ソーシャルビジネス、BOPビジネス及びファイナンス。立教大学AIIC「立教グラミン・クリエイティブラボ」副所長。多摩大学経営情報学部非常勤講師。 ☆ご意見・お問合わせはこちら　　☆Twitterアカウント：ken_miyama 元銀行マンの准教授が語る 「腹に落ちる」環境学 ちまたにあふれる環境ニュースやキーワードの数々。近年のエコブームで「地球に

菅直人首相は１４日午前、第２次世界大戦の戦没者遺骨収集事業の視察と慰霊のため、硫黄島（東京都）に向け羽田空港を出発した。現職首相が硫黄島を訪れるのは、戦後６０年にあたる２００５年の小泉純一郎氏以来で、戦後２人目。与野党の国会議員約２５人も訪問する。 　硫黄島では第２次世界大戦末期の日米両軍の戦闘で日本側は約２万２千人が死亡し、現在も約１万３千人の遺骨が残されている。菅首相は自ら指示して遺骨収集の「特命チーム」を８月に設置。同チームは米軍の記録を元に集団埋葬地と見られる区域２カ所を確認、発掘を進めている。

トヨタ自動車が昨年末、系列メーカーに部品価格を３割以上引き下げるよう要請したことを受け、愛知県豊田市が「市内の中小企業への影響を継続的に調べる」と表明したにもかかわらず、実際には調査を全く実施してこなかったことがわかった。市は「担当職員が『下請け企業には答えにくい調査では』と想像して、実施をためらってしまった」と説明している。 　豊田市は２００８年秋の世界同時不況で、市税収入の多くを頼るトヨタの業績が悪化したことなどを受け、市内の景気動向を把握するための「景況調査」を定期的に実施してきた。中小製造業者への調査では、担当の産業労政課が、約２００社にアンケート用紙を配布し、「業績見通し」や「雇用者数の変化」などの項目について調べてきた。 　一方、トヨタは昨年１２月、３年間で部品価格を平均３割下げる目標を掲げ、系列メーカーに要請。同市はこの影響についても、いったんは景況調査を活用して調べると決め

2018年05月11日更新 [1]シュタイナーが警告した「432Hzではない基本音調の世界は悪魔を勝利に導く」 を体感してみました （2015/03/28） [2]ジョン・レノンの曲に DNA を修復するといわれるソルフェジオ周波数 528Hz コード「だけ」で作られていたものがあることに気づいた日の少し前に「宇宙の周波数」と言われる 432Hz を示すクロップサークルが発見されていた （2014/08/26） [3]《特報》「人間によって観測」されるまでは「この世の現実は存在しない」ことを、オーストラリアの量子学研究チームが実験で確認 （2015/06/06） [4]植物が「緑色」であり続ける理由がわかった！ そして人間の生活システムの完成は「植物との完全な共生」にあるのかもしれないことも （2015/07/06） [5] あらゆる音楽のピッチをテンポを変えずに 440Hz から 432

書評：年金おすすめ入門書(7) 書評：企業年金(39) 書評：確定拠出年金（DC）(8) 書評：公的年金(22) 書評：個人年金・退職金(7) 書評：年金数理(27) 書評：年金資産運用(25) 書評：年金加入者・受給者向け(12) 書評：年金資料集(22) 書評：雑誌・連載記事(29) 書評：社会保障全般(8) 書評：生命保険(17) 書評：金融・経済(15) 書評：財務・会計・簿記(12) 書評：租税・税制(4) 書評：その他ジャンル(5) 年金ニュース(103) 海外年金ニュース(2) データで見る企業年金(64) 制度・レポート解説(37) シリーズ：財政方式(5) Webサイト(15) イベント(40) こだわりグッズ(4) 管理人の近況・雑感(58) 「人生100年時代の年金戦略」 (08/19)「資産運用のパフォーマンス測定」第2版 (08/17)「30代のための年金とお金の

ソフトバンクの孫正義社長は１３日、片山善博総務相を訪ね、高速ブロードバンドの全世帯普及を目指す「光の道」構想の結論を出すに当たって、自らが主張するＮＴＴの光回線網の別会社化案が採用されない場合でも、光回線料金や普及率の数値目標を盛り込むよう要望した。 総務省の作業部会は１４日、片山氏を交えた会合を開き、別会社化を見送る一方、公平性確保のため部門間の区分を厳格化したうえで、ＮＴＴに光回線料金引き下げを求める見通し。同部会が先月まとめた最終報告では、数値目標は明記されておらず、孫社長は別会社化案が退けられた場合でも、自らの主張の一部を生かすよう最後の直談判に乗り込んだ。

政府は１３日、来年度から導入する国のひも付き補助金の使途を自治体の裁量で決められるようにする一括交付金に関連し、沖縄県に限定してかさ上げしている国の高率補助分を維持するなど、沖縄独自の特例制度を設ける方向で検討に入った。 菅首相が１７、１８両日、沖縄を訪問した際に表明する見通しだ。 首相は１８日に米軍のキャンプ・シュワブや普天間飛行場など主要基地をヘリを使って視察するとともに、テリー・ロブリング在日米軍沖縄地域調整官と会談する方向で調整している。 菅首相は１３日、沖縄訪問について、首相官邸で記者団に「県民に謝るべき所は謝る。同時に、普天間の危険除去という点では、辺野古への移転で少なくとも今より危険性が少なくなることを説明したい」と述べた。

政府は１３日、２０１１年度税制改正の最大の焦点になっていた法人税減税について、国と地方を合わせた法人税の実効税率を５％引き下げ、３５％強とすることを決めた。 法人税減税を巡っては、税収減を補う財源について政府内で意見が分かれていたが、菅首相が最終判断した。 菅首相は同日夜、「思い切って５％引き下げ、経済界には下がった（ことで生じた）お金で国内投資や雇用拡大をしてほしい」との考えを強調した。 玄葉国家戦略相や野田財務相ら関係閣僚は同日夜、菅首相に、「３％」案と「５％」案を持ち込み、判断を仰いだ。これに対し、首相は「デフレ（脱却）と成長と雇用だ」と言って５％を選んだという。 法人税の実効税率は現在４０・６９％だ。５％下げると、約１兆５０００億円の減収が見込まれる。財務省は税収減を補う財源の確保を求め、少なくとも半分は企業の税負担増で賄う必要性を主張した。これに対し、経済産業省は将来の税収増に期

菅首相の１１日の発言は、こうした現状に早急な対応が必要だとする趣旨とみられるが、これを仙谷氏が全否定した。　言い方は政権末期を感じさせた。仙谷氏は「全く検討もされていないし、韓国との協議入りもない。一切承知していない。相手（韓国）もある。歴史的経緯もある。そう簡単な話ではない」と切って捨てた。　そして続けた。「何かできるのか頭の体操をしておかなければならないというイメージではないか」。首相が明言した方針を「頭の体操」と片付けた。　首相は、延坪島砲撃後に邦人救出の課題について説明を受け、政府内で十分な検討がなされていない問題に、先走って発言したというのが現実のようだ。　首相は野党時代には、沖縄県での記者会見で勉強不足のまま「（米海兵隊は）沖縄に存在しなくても日本の安全保障に支障はない」と語った“前科”がある。　「今までは仮免許だったが、これからはもっと自分の色を出していきたい」。首相は１２日

菅直人首相が本部長を務める「政府・与党社会保障改革検討本部」が、社会保障の機能強化と財政健全化を同時に達成するため、税制との一体改革の具体案と工程表を、来年半ばまでに作る方針を決めた。近く閣議決定する。　今回の方針は参院選での大敗以降、封印してきた消費税議論を再スタートさせたにもかかわらず、肝心の「消費税」の文字が見あたらない。目安となる数値も掲げられていない。６月の消費税増税発言に比べ、大きく後退した。具体案を先延ばしする姿勢は、「問題先送り」そのものだ。政権としての本気度が感じられない。　問題はスピードである。自公政権の下での社会保障国民会議や安心社会実現会議など専門家の議論によって、改革の方向性はすでに示されている。問われているのは、一刻も早く改革を実現させることだ。　高齢化が急速に進み、社会保障費は現行制度の維持だけでも毎年１兆円超のペースで膨らみ続ける。社会保障給付費は１００兆円

この国はいつの頃から官民挙げて規制好きの民族になってしまったのだろうか。 　欧米で内部告発者を守るための法制や、コンプライアンス、内部統制システムの構築を義務付けるＳＯＸ法（企業改革法）などが導入される都度、所轄官庁は矢継ぎ早に法令を定め、企業は詳細なマニュアル作りに奔走してきた。いずれも形は欧米に追随しているが、行政や経営者の利害と目線を優先しているため、欧米とは似て非なる制度が積みあがっている。 　経営者にとって必要なことは企業の高尚な理念や倫理観を組織に徹底することである。従業員が企業の価値観や目的を共有していれば、細かな規定は重要性を持たない。社長自身が理解していない規定を順守させようとすることに無理がある。 　マニュアルで社員を統制するのは、実は経営者の怠慢でしかない。この手法は、信頼よりは不信を育み、一体感（われらの会社）よりは対立（やつらの会社）を生む。 　社員が社会人として