ネット○○派 part153 説明希望 - 今日の雑談
もう解釈する気力がないんだが。何で左翼の菊池誠先生と右翼の天羽優子先生が、東京の条例改正反対で意見が合うの？ もう分からない。なんでこんなことになるのか。根っこで何が一致してるのか。誰か解説を書いてくださいません？わけが分からない。
廃棄する前に競売にかけてはどうか 「40万冊の特許情報、効率優先で廃棄」 - 文春新書『英語学習の極意』著者サイト：楽天ブログ
Dec 14, 2010 廃棄する前に競売にかけてはどうか 「40万冊の特許情報、効率優先で廃棄」 テーマ：政治について(20481) カテゴリ：日本の政治 幕末・明治維新期の浮世絵に似て、国内人には価値が見えないということだろうか。 焼き捨てられるのは重複資料がほとんどなのだろうと推測はするが、 ≪70年余にわたって収集してきた国内外の特許情報が大量に廃棄される。その数は40万冊に及ぶ。≫ という報道があった。（日経、平22・12・14、文化面 「文化往来」） ≪大阪府の橋下徹知事の見直し方針で、大阪府立特許情報センターの閲覧室が廃止されるのに伴っての措置。≫ ≪日本の特許以外に30年代から収集してきた米国特許公報、明細書のほか欧州諸国の特許など、さらには戦前の満洲国公報に至るまで、歴史的価値があり、ネットでは探しにくい特許を収蔵。 独自の索引を作って情報を探しやすくしていたため、根強い
もはや「民主主義」とは言えない - dongfang99の日記
本社・ＦＮＮ合同世論調査 「早期に招致を」７割 内閣支持率２３％ 産経新聞 12月14日(火)7時56分配信 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査で、民主党の小沢一郎元代表の国会招致について「早期に実現すべきだ」としたのは７０・５％と、７割を超えた。衆院政治倫理審査会で小沢氏招致が議決された場合の対応でも、「招致に応じるべきだ」としたのが８５・９％に達しており、小沢氏に国会での説明を求める世論は強い。 菅直人内閣の支持率は前回調査（１１月２０、２１日実施）から１・８ポイント微増したが、２３・６％と低水準のまま。不支持率は０・２ポイント微減の５９・６％で、依然として不支持が支持を大きく上回った。 政党支持率は民主党が１８・６％で０・３ポイント減。自民党は１・７ポイント増の２３・６％で民主党を上回り、差が広がった。 来年の通常国会前までの内閣改造
労働保険を仕分け 事業主負担の労働者保護 廃止に？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
東京新聞も、ちゃんと事業仕分けを批判する大きな記事を書いていました。日曜日の【生活図鑑】です。ご教示いただいた方に感謝します。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2010/CK2010121202000102.html >事業仕分けで注目された労働保険特別会計。労災保険の社会復帰促進等事業は原則廃止、雇用保険二事業は必要性の低いものは特別会計で行わないとされました。しかし、労働保険はだれが負担し、廃止とされた事業はどんな事業でしょう。 >仕分けで廃止とされた社会復帰促進等事業は、労働者保護の事業です。労災保険関連として義肢、車いすの費用などの支給や労災で残された遺族の就学を支援する就学援護費の支給を行っています。
事業仕分けと労働施策 働く人たちの姿が見えない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
なんだか日替わりで朝日新聞を褒めたり貶したりしているように見えるかも知れませんが、もちろん、朝日新聞という名前の人はいないわけで、馬鹿な記事を書く政治部記者は叩くし、いい記事を書く労働グループの記者は褒めてるだけですので。このことは他の新聞にもすべて共通ですので、あらかじめお断りを。 で、今日は褒める番。オピニオン面の「記者有論」に竹信三恵子記者が「事業仕分けと労働施策 働く人たちの姿が見えない」という記事を書いています。中身は本ブログでも取り上げてきた話ですが、「政治部感覚」に溢れたオピニオン面にこういう記事が載ること自体意味があると思うので紹介。 >１０月の「事業仕分け」での労働施策の議論に、はらはらし続けていた。働く人たちの姿が見えない議論が続いたからだ。 >･･･すれ違いの理由は、労働施策の多くが、産業構造の転換のような、実感しにくい「成人病型」の社会病理への処方箋だからだ。しかも
CO2はもはや「環境問題のモノサシ」にはなり得ない！「京都議定書」延長をめぐる駆け引きで、日本が負った新たな責任
1967年生まれ、埼玉県出身。90年立教大学法学部を卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行。05年立教大学大学院ビジネスデザイン研究科修了（MBA）。同年10月に三井住友銀行を退職し、Mr.Childrenの桜井和寿等が設立したNPOバンク（ap bank）に理事として参画。09年2月に株式会社フィールド・デザイン・ネットワークスを設立し、代表取締役に就任。企業や金融機関に対する戦略・企画コンサルティングを行う。専門は、循環型（環境）ビジネス、ソーシャルビジネス、BOPビジネス及びファイナンス。立教大学AIIC「立教グラミン・クリエイティブラボ」副所長。多摩大学経営情報学部非常勤講師。 ☆ご意見・お問合わせはこちら ☆Twitterアカウント：ken_miyama 元銀行マンの准教授が語る 「腹に落ちる」環境学 ちまたにあふれる環境ニュースやキーワードの数々。近年のエコブームで「地球に
複数の自己たちのためのリバタリアン・パターナリズム - 誰が得するんだよこの書評
法は誰かが誰かを拘束するものである。治者と被治者の自同性が認められれば、その拘束には正当性が認められる。この考え方の前提にあるのは「自分のことは自分が一番よく知っており、その自分が決めたルールのなのだから、自分は拘束される」という思想である。だがこの前提は正しいのだろうか？ 少なくとも僕は自分のことがよくわからない。試験前に、よーしパパ今日は商法8時間勉強しちゃうぞーと意気込んでいたら、なぜかニコニコ動画でくだらない音MADを3時間見てる自分に気づき、愕然としたりする。そんなときは自分というものがいい加減な概念だなと思う。だが現在の自分が過去の自分の想像とは別物だからといって、人格の連続性が失われるわけではない。自己嫌悪することもあるが、なお人格の同一性は保たれている。 しかし、いったんここで人格というものを分解して考えてみたい。人格は、複数の異なる欲望を持つ「自己」の集まりにすぎない、と
asahi.com（朝日新聞社）：菅首相、硫黄島へ出発 戦没者遺骨収集事業を視察 - 政治
菅直人首相は１４日午前、第２次世界大戦の戦没者遺骨収集事業の視察と慰霊のため、硫黄島（東京都）に向け羽田空港を出発した。現職首相が硫黄島を訪れるのは、戦後６０年にあたる２００５年の小泉純一郎氏以来で、戦後２人目。与野党の国会議員約２５人も訪問する。 硫黄島では第２次世界大戦末期の日米両軍の戦闘で日本側は約２万２千人が死亡し、現在も約１万３千人の遺骨が残されている。菅首相は自ら指示して遺骨収集の「特命チーム」を８月に設置。同チームは米軍の記録を元に集団埋葬地と見られる区域２カ所を確認、発掘を進めている。
asahi.com（朝日新聞社）：トヨタ下請けの調査、豊田市行わず 「答えにくいかも」 - 社会
トヨタ自動車が昨年末、系列メーカーに部品価格を３割以上引き下げるよう要請したことを受け、愛知県豊田市が「市内の中小企業への影響を継続的に調べる」と表明したにもかかわらず、実際には調査を全く実施してこなかったことがわかった。市は「担当職員が『下請け企業には答えにくい調査では』と想像して、実施をためらってしまった」と説明している。 豊田市は２００８年秋の世界同時不況で、市税収入の多くを頼るトヨタの業績が悪化したことなどを受け、市内の景気動向を把握するための「景況調査」を定期的に実施してきた。中小製造業者への調査では、担当の産業労政課が、約２００社にアンケート用紙を配布し、「業績見通し」や「雇用者数の変化」などの項目について調べてきた。 一方、トヨタは昨年１２月、３年間で部品価格を平均３割下げる目標を掲げ、系列メーカーに要請。同市はこの影響についても、いったんは景況調査を活用して調べると決め
In Deep / 第一期: イエスの遺体を引き取った人物と関係する英国最大のキリスト教巡礼地の聖なる木がノコギリで切り落とされる
2018年05月11日更新 [1]シュタイナーが警告した「432Hzではない基本音調の世界は悪魔を勝利に導く」 を体感してみました （2015/03/28） [2]ジョン・レノンの曲に DNA を修復するといわれるソルフェジオ周波数 528Hz コード「だけ」で作られていたものがあることに気づいた日の少し前に「宇宙の周波数」と言われる 432Hz を示すクロップサークルが発見されていた （2014/08/26） [3]《特報》「人間によって観測」されるまでは「この世の現実は存在しない」ことを、オーストラリアの量子学研究チームが実験で確認 （2015/06/06） [4]植物が「緑色」であり続ける理由がわかった！ そして人間の生活システムの完成は「植物との完全な共生」にあるのかもしれないことも （2015/07/06） [5] あらゆる音楽のピッチをテンポを変えずに 440Hz から 432
ＫＤＤＩが米決済事業者に18.4億円を出資、移民ビジネス強化 | Reuters
［東京 １３日 ロイター］ ＫＤＤＩ9433.Tは１３日、米国の資金決済インフラ業者のマイクロファイナンス・インターナショナル・コーポレーション（ＭＦＩＣ、本社：ワシントンＤＣ）が８日付で実施した第三者割当増資を引き受け、優先株として２２．９％を出資したと発表した。金額は２２億ドル（約１８．４億円）。 両社の提携で、携帯を利用した国際送金・資金決済サービスを共同で展開する。提携の第一弾として、ＫＤＤＩが米国で展開する移民向けＭＶＮＯ（仮想移動体事業者）において、２０１１年１月からプリペイド送金カードの販売を始める。 ＭＦＩＣは０３年６月に設立。従業員６６人で、主に低所得者層を対象に資金決済サービスを提供している。米国内で６店舗を展開しているほか、提携金融機関を通じて全世界に９０カ国・８万カ所の出金窓口がある。ＫＤＤＩの２２．９％の出資比率は筆頭株主になるが、米国の金融規制をクリアするため優
12/13 税金を財界にばらまく仮免許政権 - きょうも歩く
法人税率５％引き下げ 個人は計５５００億円増税 政府から減税で補填されなければやっていけない企業などとっとと中国に出ていけばいいのではないかと思う。妖怪みたいなあの経団連の会長が、そんなに日本人のこと嫌いなら、さっさと家屋敷売って、中国にでもベトナムにでもインドにでも行ってしまえと思う。 ＴＰＰ参加＝関税撤廃で自由競争をしろと突きつけられている農業との対比を考えてしまう。人間の生存に不可欠な農業について突き放しておきながら、大企業については減税をする、理解できない。 この間、企業減税が雇用を増やしたのか。企業収益が上がった分、労働者への賃金支払いにつながっているのか。雇用を増やしたのか。その確かな保障なくして、個人の財布に手を突っ込んで、社会の役に立つことをほとんどしない企業に減税を施し利益を形成させることなど、愚かとしか言いようがない。 こんな愚作でデフレ脱却ができるかどう、ブレーンの小
12/10 政治部記者の政策知らず - きょうも歩く
朝日新聞の政治部記者の政局以外の不勉強ぶりを濱口桂一郎先生が批判。 政治部記者の空っぽな大風呂敷 政治、とりわけ政局というのは人々の先入観を操作するようなところがあり、したがってそういう思考回路になれると、どうしても政策そもそもの必要性ではなく、政局的文脈でしか理解できなくなるのだろう。 ＴＰＰにしかり、保育所にしかり、ハローワークにしかり、「年金が持たない」にしかり、民主党の影に自治労陰謀論しかり、事実や現実的な展開がどう進むかという政策や正しい情報判断をすっとばして、先入観やステレオタイプを共有するところから日本の政治報道業界の仲間入りが始まるのだろう。 ●みんなで言おう「まだ朝日新聞、金払って読んでいるの？」 ●最近、たまたま別件でお会いした別の新聞の政治部記者と意見交換することがあり、「民間委託って進んでないですよね」と、民間委託推進されることが改革で善という価値観を全開で私に話し
DVD「やさしい信託のはなし」: The企業年金BLOG
書評：年金おすすめ入門書(7) 書評：企業年金(39) 書評：確定拠出年金（DC）(8) 書評：公的年金(22) 書評：個人年金・退職金(7) 書評：年金数理(27) 書評：年金資産運用(25) 書評：年金加入者・受給者向け(12) 書評：年金資料集(22) 書評：雑誌・連載記事(29) 書評：社会保障全般(8) 書評：生命保険(17) 書評：金融・経済(15) 書評：財務・会計・簿記(12) 書評：租税・税制(4) 書評：その他ジャンル(5) 年金ニュース(103) 海外年金ニュース(2) データで見る企業年金(64) 制度・レポート解説(37) シリーズ：財政方式(5) Webサイト(15) イベント(40) こだわりグッズ(4) 管理人の近況・雑感(58) 「人生100年時代の年金戦略」 (08/19)「資産運用のパフォーマンス測定」第2版 (08/17)「30代のための年金とお金の
子ども手当の目的は？ - keiseisaiminの日記
厚生労働省の調査によって子ども手当の使途は約４割が貯蓄に回っていることがわかった。 調査は、９月にインターネットで中学生までの子どもがいる１万１８３世帯に実施。手当の使い道を複数回答で尋ねると、「子どもの将来のための貯蓄・保険料」（４２％）、「子どもの衣類や服飾雑貨費」（１６％）、「学習塾や通信教育などの学校外教育費」（同）が上位を占めた。 子どもが小さいほど貯蓄する割合は高まり、３歳以下なら５５％と過半数を占める。一方、中学生では、貯蓄（２７％）に代わって学校外教育費（３１％）がトップになる。 子ども以外の目的では日常生活費（１４％）や家族の遊興費（６％）など。子ども以外の目的にも使う家庭の３分の２近くが「家計に余裕がない」ことを理由に挙げた。 (http://www.asahi.com/national/update/1207/TKY201012070367.html) 調査では３歳以
日本には上り坂と下り坂が同じ数だけある - 一本足の蛸
人口減少時代の大都市経済 ―価値転換への選択 作者: 松谷明彦出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2010/11/12メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 31回この商品を含むブログ (8件) を見る昨今、「地方の衰退」が声高に叫ばれている。急速に人口減少する地方が、未だなお少しずつ人口が増加している都市部、特に首都圏と対比的に語られることが多い。もっとも、東京も決して安泰ではない、という主張もわずかながら存在する。たとえば、『実測!ニッポンの地域力』など。この本も基本的に同じアプローチで、大都市を待ち受けている危機を、より詳細に述べている。 こういう夢も希望もない本を読むと心躍るものがある。そして、ついあの歌を口ずさんでみたくなるのだ。 追記 肝心の本の内容を紹介していなかった。そのかわりに著者へのインタビュー記事を見つけたのでリンク。
沖縄に一括交付金の高率補助特例、首相が表明へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１３日、来年度から導入する国のひも付き補助金の使途を自治体の裁量で決められるようにする一括交付金に関連し、沖縄県に限定してかさ上げしている国の高率補助分を維持するなど、沖縄独自の特例制度を設ける方向で検討に入った。 菅首相が１７、１８両日、沖縄を訪問した際に表明する見通しだ。 首相は１８日に米軍のキャンプ・シュワブや普天間飛行場など主要基地をヘリを使って視察するとともに、テリー・ロブリング在日米軍沖縄地域調整官と会談する方向で調整している。 菅首相は１３日、沖縄訪問について、首相官邸で記者団に「県民に謝るべき所は謝る。同時に、普天間の危険除去という点では、辺野古への移転で少なくとも今より危険性が少なくなることを説明したい」と述べた。
法人税実効税率、５％引き下げを政府決定 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１３日、２０１１年度税制改正の最大の焦点になっていた法人税減税について、国と地方を合わせた法人税の実効税率を５％引き下げ、３５％強とすることを決めた。 法人税減税を巡っては、税収減を補う財源について政府内で意見が分かれていたが、菅首相が最終判断した。 菅首相は同日夜、「思い切って５％引き下げ、経済界には下がった（ことで生じた）お金で国内投資や雇用拡大をしてほしい」との考えを強調した。 玄葉国家戦略相や野田財務相ら関係閣僚は同日夜、菅首相に、「３％」案と「５％」案を持ち込み、判断を仰いだ。これに対し、首相は「デフレ（脱却）と成長と雇用だ」と言って５％を選んだという。 法人税の実効税率は現在４０・６９％だ。５％下げると、約１兆５０００億円の減収が見込まれる。財務省は税収減を補う財源の確保を求め、少なくとも半分は企業の税負担増で賄う必要性を主張した。これに対し、経済産業省は将来の税収増に期
空洞化進む菅政権、首相発言を仙谷氏が異例の全否定 (2/2ページ) - MSN産経ニュース
菅首相の１１日の発言は、こうした現状に早急な対応が必要だとする趣旨とみられるが、これを仙谷氏が全否定した。 言い方は政権末期を感じさせた。仙谷氏は「全く検討もされていないし、韓国との協議入りもない。一切承知していない。相手（韓国）もある。歴史的経緯もある。そう簡単な話ではない」と切って捨てた。 そして続けた。「何かできるのか頭の体操をしておかなければならないというイメージではないか」。首相が明言した方針を「頭の体操」と片付けた。 首相は、延坪島砲撃後に邦人救出の課題について説明を受け、政府内で十分な検討がなされていない問題に、先走って発言したというのが現実のようだ。 首相は野党時代には、沖縄県での記者会見で勉強不足のまま「（米海兵隊は）沖縄に存在しなくても日本の安全保障に支障はない」と語った“前科”がある。 「今までは仮免許だったが、これからはもっと自分の色を出していきたい」。首相は１２日
【主張】社会保障と税改革 消費税言及せぬは問題だ - MSN産経ニュース
菅直人首相が本部長を務める「政府・与党社会保障改革検討本部」が、社会保障の機能強化と財政健全化を同時に達成するため、税制との一体改革の具体案と工程表を、来年半ばまでに作る方針を決めた。近く閣議決定する。 今回の方針は参院選での大敗以降、封印してきた消費税議論を再スタートさせたにもかかわらず、肝心の「消費税」の文字が見あたらない。目安となる数値も掲げられていない。６月の消費税増税発言に比べ、大きく後退した。具体案を先延ばしする姿勢は、「問題先送り」そのものだ。政権としての本気度が感じられない。 問題はスピードである。自公政権の下での社会保障国民会議や安心社会実現会議など専門家の議論によって、改革の方向性はすでに示されている。問われているのは、一刻も早く改革を実現させることだ。 高齢化が急速に進み、社会保障費は現行制度の維持だけでも毎年１兆円超のペースで膨らみ続ける。社会保障給付費は１００兆円
asahi.com（朝日新聞社）：インテグリティー - 経済気象台 - ビジネス・経済
この国はいつの頃から官民挙げて規制好きの民族になってしまったのだろうか。 欧米で内部告発者を守るための法制や、コンプライアンス、内部統制システムの構築を義務付けるＳＯＸ法（企業改革法）などが導入される都度、所轄官庁は矢継ぎ早に法令を定め、企業は詳細なマニュアル作りに奔走してきた。いずれも形は欧米に追随しているが、行政や経営者の利害と目線を優先しているため、欧米とは似て非なる制度が積みあがっている。 経営者にとって必要なことは企業の高尚な理念や倫理観を組織に徹底することである。従業員が企業の価値観や目的を共有していれば、細かな規定は重要性を持たない。社長自身が理解していない規定を順守させようとすることに無理がある。 マニュアルで社員を統制するのは、実は経営者の怠慢でしかない。この手法は、信頼よりは不信を育み、一体感（われらの会社）よりは対立（やつらの会社）を生む。 社員が社会人として
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茨城県議会選の恐怖:まだ民主に入れる人がいる！：イザ！
河北新報 コルネット 社説 小沢氏の国会招致／やがて悲しき内輪もめ
河北新報 東北のニュース／菅直人首相が庄内で農家行脚 県農協中央会は慎重な判断要請
東京新聞:子ども手当 『社会で育てる』を貫け:社説・コラム(TOKYO Web)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101214-OYT1T00538.htm
法人税、中小企業の軽減税率下げを検討 野田財務相 - MSN産経ニュース
お金って何だぁ – Gesell Research Society Japan ゲゼル研究会
奈良県庁の食堂で割り箸を - 森林ジャーナリストの「思いつき」ブログ
Minoru Tanaka（自称）🌻 on Twitter: "公に向かって政権与党に対してどぎつい批判を加える役人を見て、すごいな、と思う。理性的な、精緻な分析に基づく政策に対する批判はなんぼかありうべしと考えるが、そうでないものは矩を超えているように思われて。"
http://twitter.com/kumakuma1967_o/status/14433750414794752
http://twitter.com/kumakuma1967_o/status/14306799909863424
白ふくろう on Twitter: "日本では社会とはそういうものだと子供の頃から教え込まれてきたからなあ。 RT @Lily_victoria就職したら休日出勤、サービス残業、不要な飲み会などで自由に遊ぶ暇は少しもない、そんな無茶な働き方を前提とした社会で学生に対して遊ぶなと言う方がどうかしています。"
白ふくろう on Twitter: "@reimitomihara 確かに環境汚染は「外部不経済」です。しかしそれを解決するのに、じゃあ「経済成長そのものが悪い」、ではダメなわけで。大事なのは弊害の軽減方法を考えることで、そのためには技術開発の原資（おカネ）が必要で、その源は経済成長ということです。"
憂楽帳：外国で働く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東奔政走：菅政権は国家的危機を自覚し、小沢、改造カードで「熟議」を模索せよ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
光の道構想：孫社長が総務相に要望 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
社会保障改革 方向は与野党で一致している : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
親小沢と脱小沢、激突ふたたび 繰り返される政争の愚 (3/3ページ) - MSN産経ニュース
asahi.com:不惑の原発銀座（１）育たぬ産業、募る不満-マイタウン福島
http://www.submit-asap.org/home/yoshinov/2010/projects/sss/
[2010/11/05]「城崎温泉の電子化とは…」