社説：法人減税先行 責任ある決断だろうか - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

「最終的には私の責任で決める」と表明していた菅直人首相が、法人税率を来年度、５％引き下げ３５％強とする決断をした。財源不足のため５％より小幅な引き下げに抑える案も検討されたが、当初の方針を貫いた形だ。 しかし、責任ある決断だったと首相は胸を張れるだろうか。減税断行だけなら誰にでもできる。法人税率の引き下げが日本経済全体にとって緊急性の高い政策だと首相が本気で信じるのであれば、政策の優先順位に従って財源を捻出する議論をもっと早く主導すべきだった。 法人税など企業関連の税をどのように見直すかは、消費税も含む税体系全体の改革の中で議論するのが望ましい。財政難が深刻化する中、国が誰に対する支援を手厚くし、誰に負担増を求めていくのか、包括的にとらえる必要があるからだ。法人税率の変更だけでなく、暫定的な策として導入されながら結果として恒久化してしまったさまざまな企業向け優遇税制を見直したり、課税対象を

[kechack]

法人減税にやや批判的なのは全国紙では毎日新聞だけ。それもやや批判的である程度。読売や日経のように穴埋めに設備投資減税や繰越欠損を廃止することを批判する新聞さえある。

[gruza03]

「経済界がそのお金を国内投資や雇用拡大に使う」からだと説明している。しかし、５％減税で、設備投資が活発化したり、雇用や賃金が増えるというほど単純ではない