漁業はそもそもどうあるべきか? 勝川俊雄2011年05月22日21時36分 提供: では、旧態依然の補助金行政でインフラを再整備しても、被災地の水産業に明るい未来はないことを説明しました。では、漁業の復興はどうあるべきなのか? 漁業の復興には、最低でも5年は必要です。こういう難局だからこそ、漁業の構造的な問題を解消し、未来志向で、上向きな産業を育てて行かなくてはなりません。被災地の漁業を、より自立した、より生産的な産業として、新しく作らなければならないのです。 日本では、漁業は衰退産業だと思われていますが、世界的にみれば、漁業は成長産業です。ノルウェー、アイスランド、ニュージーランドなど、持続的に漁業収益を伸ばしている先進国は多数存在します。これらの国では、漁業への補助金は、ほとんどありません。「先進国では、漁業のような一次産業は、衰退するのは仕方がない。食料安定供給のために、補助金で保護
May 20, 2011 また中国ビジネス煽りの見出し 日経の性懲りのなさ こんどは地下鉄建設で テーマ:中国&台湾(3294) カテゴリ:中 国 界 日経の中国ビジネス報道をぼくは軽蔑しているが、5月16日にもこんな見出しの記事が1面に掲載された: ≪中国が40兆円 地下鉄に投資 日本勢の商機拡大≫ 商機があるかどうかは企業が決めることであって、いちいち日経の整理部の素人に新聞の1面で指示されたくはないものだ。 40兆円というと目を引く。1年で40兆円!? 何のことはない、この40兆円という数字は、2020年までの数字である。 ふつうの国は、2020年までの数字など大マジメに広報しないが、PRだけは上手な中国は10年単位の数字を平気で公表する。 だから目立つ。 ≪中国が年4兆円 地下鉄に投資≫ が正しい見出しの付けかただ。 しかし、バカな日経の整理部は、もし中国政府の報道官が「2030年
鉄筋ビル相次ぎ倒壊 津波と浮力複合作用か 宮城・女川 津波で基礎部分のくいごと横倒しになった石巻署女川交番=12日 東日本大震災の大津波により約7割の建物が全壊した宮城県女川町で、災害に強いとされる鉄筋コンクリートのビルが基礎部分から根こそぎ倒れる被害が相次いだ。津波工学の専門家によると、リアス式海岸の湾奥に集中した津波で、押し波や引き波といった横方向の圧力だけではなく、縦方向の浮力が作用して倒壊につながった可能性があるという。 ◎専門家が原因分析「構造基準見直し必要」 首藤伸夫東北大名誉教授(津波工学)によると、鉄筋コンクリートの建造物が津波で倒壊したのは、1946年、アリューシャン列島ウニマック島の灯台が高さ30メートルの津波で流された1例だけ。東日本大震災の被災地の中でも、女川町はとりわけ鉄筋コンクリートの建物が倒れる事例が集中しているという。 現地調査した越村俊一東北大災害制御
天然ワカメ漁やカキの養殖 三陸の恵み 復活へ一歩 震災後初めて収穫した天然ワカメを仕分けする漁師たち=21日午前7時30分ごろ、宮古市の重茂漁港 石巻から種ガキを取り寄せた養殖作業を再開した蛸ノ浦漁港=21日、大船渡市 ◎宮古・重茂地区/漁船他県から調達、天然ワカメ漁再開 津波で被災した全国有数のワカメ産地・岩手県宮古市重茂地区で、地元漁協が21日、他県から調達した漁船を組合員が共同利用する方式で、天然ワカメ漁を再開した。東日本大震災後初の水揚げは約50トン。関係者から「復興の第一歩になる」と喜びの声が上がった。 午前4時半ごろから、68隻の漁船が重茂地区の4漁港を出港。漁師たちは約1キロ沖にある漁場で3時間、長いもりを使ってワカメを船に引き上げた。 重茂漁協は津波で、漁船814隻のうち800隻が流失。組合員582人のうち、死者・行方不明者も16人に上った。 漁再開に向け、漁師たち
Tweet 東日本大震災で肉親を亡くした被災者が、借金相続という新たな悲劇に襲われている。県内では、会社の連帯保証人だった経営者の家族が最大1200万円の借金を背負った例も。死亡を知った日から3カ月以内に手続きすれば、相続放棄できるが、期限は刻々と迫る。 津波で亡くなった山田町の60代の男性社長は、設備投資や運転資金で金融機関からの借り入れが2400万円あった。会社の借金は連帯保証人の男性に請求され、死亡により妻1200万円、3人の子どもが400万円ずつ自動的に借金が相続される。 岩手弁護士会によると、不動産や預貯金と同じく借金も自動的に相続される。しかし、家族が生前に借金の存在を知らされなかったり、津波で書類が流されるなど相続事実を知らないケースが多いという。 借金相続を回避するには死亡を知った日から3カ月以内に家庭裁判所に相続放棄の手続きをすれば可能。さらに津波で全て流されたため相続の
検証 東日本大震災の流言・デマ (光文社新書) 作者: 荻上チキ出版社/メーカー: 光文社発売日: 2011/05/17メディア: 新書購入: 6人 クリック: 212回この商品を含むブログ (39件) を見る 出版社からのコメント ◎チェンメ、リツイート(RT)......災害流言という人災! ◎流言やデマはどのように生まれ、どのように広がるのか? 真偽を確認するにはどうすればいいのか? そのメカニズムを解説し、ダマされない・広めない基礎知識を伝授。 ◎有害物質の雨が降る? ◎被災地で外国人犯罪が増えている? ◎あの政治家がこんな失言をした? ◎関西電力の節電呼びかけチェーンメール ◎放射性物質にヒマワリが効く? ◎トルコが日本に一〇〇億円の援助? ◎ヨウ素入りのうがい薬は放射性物質に効く? ◎天皇陛下が京都に逃げた? ◎日本では物資の空中投下が認められていない? ◎避難した被災地の子ど
2011年05月19日00:00 カテゴリ助成金震災 被災離職者の雇用を促進する「被災者雇用開発助成金」が創設 東日本大震災から2ヶ月が経過し、事業所が被害を受けたことにより離職を余儀なくされた者や震災の影響による求職者の雇用が大きな問題となっています。そこで厚生労働省では、被災離職者等の再就職を早急に支援するために「被災者雇用開発助成金」を創設しました。以下では、この助成金の概要を取り上げておきましょう。 [概要] 震災による被災離職者および被災地域に居住する求職者をハローワーク等の紹介により、継続して1年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に助成金が支給されます(平成23年5月2日以降の雇入れに限る)。 [対象労働者] 震災による離職者 以下の(1)から(3)のいずれにも該当する者 (1)東日本大震災発生時に被災地域(※1)で就業していた者 (2)震災後に離職し、そ
大澤真幸さんというのは、社会学者の中でもなにやら抽象的なことを言ってる印象が強くて、わたくしはやや敬して遠ざけていた感がありますが、今回のこれは珍しく大変良いことを言ってると思います(五十嵐泰正さんのつぶやき経由http://twitter.com/#!/yas_igarashi/status/71863673605464064)。 http://asahi2nd.blogspot.com/2011/05/2-250-pkopko-cash-for-work-jco-jco-2000.html(福島第一原発の現場労働者を支援しよう) >今、日本で、いや世界で最も重要な仕事、最も多くの人の最も基本的な運命を左右する仕事は、東京電力福島第一原子力発電所にある。日本の運命は、福島第一原発の労働者の働きにかかっていると言って、過言ではない。したがって、われわれ全員が、日本人はもちろんのこと世界中の
「東関東大震災や福島原発の事故は”ブラック・スワン”である」という話を最近よく耳にする。ナシム・ニコラス・タレブという人が『ブラック・スワン』という本を書いて非常に話題になったこと、予期しなかった非常に稀な現象のことをタレブが”ブラック・スワン”と呼んでいることくらいは知っていたが、まだ手にとるに至っていなかったので、再度話題になっているこの機を逃すまいと読んでみた。 ブラック・スワン[上]―不確実性とリスクの本質 作者: ナシーム・ニコラス・タレブ,望月衛出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2009/06/19メディア: ハードカバー購入: 31人 クリック: 540回この商品を含むブログ (208件) を見るブラック・スワン[下]―不確実性とリスクの本質 作者: ナシーム・ニコラス・タレブ,望月衛出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2009/06/19メディア: 単行本
本書は台湾総督府民政長官、南満洲鉄道初代総裁、東京市長、逓信大臣、内務大臣、外務大臣などの閣僚を歴任した後藤新平の物語。後藤新平は関東大震災後に帝都復興院の総裁として「国家百年の大計」の見地から東京復興策を練り上げた人物として昨今注目を集めている。 後藤新平の魅力は何と言っても、日本人離れした圧倒的な構想力とその構想を実現するための実行力だろう。「日本人離れ」した構想力と言うと、日本人が構想力にかけている点を認めるようで少し悲しいが、本書で紹介されている後藤新平の発想の大きさは少なくとも今の日本の政治家にはない。内務大臣、帝都復興院総裁という立場で、関東大震災の復興費として30億円(当時の国家予算が13.7億円)が必要とぶち上げ、東京の土地を政府が買い上げ、「百年の大計」として、ゼロから東京の作り直しに取り組もうとしたことには驚かされる。 後藤新平の構想力は、色々な制約条件にとらわれず、公
雑記 | 02:55 | 昨日の記事では、家計調査の貯蓄の推移を見ると、ほぼ一貫して貯蓄が高齢世帯に集中し(2010年では貯蓄額の62%が60歳以上の世帯)、30代以下の貯蓄が減少していることについて書いた。今日はその背景と現在の社会の問題点について書きたい。 1.人生後半に集中する資産形成チャンスごく平均的なライフスタイルでは、定年後に備えて地道に貯蓄をしていき、定年後にそれを取り崩していく。従って、60歳以上の高齢者の貯蓄が多いこと自体は、それほど不思議なことではない。 しかしそれだけでなく、多くの日本人にとって、多額の現金や資産を受け取る機会が、人生の後半に集中していることが高齢者の資産が多い要因として指摘できる。それは、退職金、生命保険、相続だ。退職金は、転職をして途中でもらうこともあるが、多くの人が最も多額の退職金を得るのは、60から65歳の定年時だ。保険については、親族が亡くな
先日ここで紹介した「プラットフォームは乗るものではなく、担ぐもの」という文章、コラムを連載しているWEB+DB PRESSの発行元の技術評論社のサイトで全文が公開されたので紹介する。 Software is Beautiful: プラットフォームは乗るものではなく、担ぐもの ソフトウェアに限った話ではないが、「傍観者にならず当事者意識を持って行動すること」が、色々な意味でとても重要だと思っている私である。 今回の原発災害で多くの人が知るところになった原発政策の甘さ・監督責任の欠如、その問題の根底には「各業界と癒着をし、国民全体の利益よりも業界の利益を優先し、局所最適化だけを繰り返している官僚組織」があり、その上に立つ立場でありながら「大半のエネルギーを票稼ぎと派閥争いに費やし、実際の国家の運営を官僚に任せきりにする形骸化した政治家」たちがいる。 こんな状況を打開するには、国民一人一人が、当
「風土」(和辻哲郎)読了。 風土の占める割合は、どんどん小さくなっている。 風土―人間学的考察 (岩波文庫) 作者: 和辻哲郎出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 1979/05/16メディア: 文庫購入: 8人 クリック: 81回この商品を含むブログ (63件) を見る 目次 第1章 風土の基礎理論 風土の現象 人間存在の風土的規定 第2章 三つの類型 モンスーン 沙漠 牧場 第3章 モンスーン的風土の特殊形態 シナ 日本 第4章 芸術の風土的性格 第5章 風土学の歴史的考察 ヘルデルに至るまでの風土学 ヘルデルの精神風土学 ヘーゲルの風土哲学 ヘーゲル以後の風土学 風土とはなにか? 風土とは、自然環境ではない。自然環境とは、例えば、気温とか、湿度とか、風邪の吹き方、土壌の構成物質などのことだ。一方風土は、そうした自然環境に影響を受けて形成される人間群の精神構造を指す。精神構造といっても
少し前に常夏島日記さんで「浜岡原発の停止要請に見る、民主党の本質 」という題で民主党と自民党の本質について、民主党は「民意こそが民主主義」の党、自民党は「自由こそが民主主義」の党ではないかとの考察をされていた。 その考察のまとめでは 両者の違いはあくまで手段の違いです。目的は、マジョリティである国民の希望に沿うこと、そこに違いはないと思われます。 とされていたが、きれいにまとめすぎな気がしたのでもう少しひねた視点で両者の違いを考察してみた。 まず両者に共通するのは政権を取り、維持しようという権力志向であり、その為に民意を意識しているのは間違いない。民意を意識する以上、表面的な政策が似てくるのはある意味必然であるが、その上で、両者に違いが生じているのは権力を使って実現しようとしているもの、つまり各自の「正義」に違いがあるからではないかと筆者は考えている。 ではその「正義」が何かといえば、思い
東日本大震災から2カ月、永田町では菅直人首相の進退をめぐり、被災者そっちのけの権力闘争が激化している。今月末のサミット後にも「菅降ろし」が本格化しかねない情勢だ。こうしたなか、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏が夕刊フジのインタビューに応じた。新著『3・11クライシス!』(マガジンハウス)で、危機を迎えた日本について分析した佐藤氏は、その元凶とされる菅首相について「東条英機だ」と語った。その真意は−。 地震のとき、佐藤氏は都内のビル14階にある仕事場にいた。いままで経験したことのない激しく長い揺れに、「関東大震災級か。ビルが倒壊するのではないか」と身構えると同時に、「これは日本にとって重要なクライシス(分岐点)になる」と直感したという。 その後出版した同書で佐藤氏は、1000年に一度という大災害に対処するため、「暫定的に国家翼賛体制を確立する必要がある」とし、「大和魂で菅首相を支えよ」
大地震と巨大津波、その後の火災に襲われた宮城県の気仙沼湾地区。いまだに複数の大型漁船が道路や宅地に横倒しのまま放置されている。その中を来る日も来る日も歩き続ける1組の祖父と孫がいる。彼らの視線の先にあるものは、いまの惨状と力強く立ち上がる未来の町の姿だった。(震災取材班) 「この子は気仙沼の希望そのもの。だから毎日こうして地獄のような町並みを見せてます。近い将来、この町が立ち直るとき、こいつも一翼を担ってほしいから」 こう語るのは地元で住宅設備業を営む渡辺海司さん(66)。家族は無事だったが社屋、自宅とも丸ごと流された。あの日以降、生まれ育った気仙沼、鹿折・唐桑地区を孫の圭介くん(8)の手を取り、毎日、路地裏の隅々まで歩いている。 金属の棒を片手に「どうしてこんなになっちゃったのかさびしい」と話す圭介くんも小学2年の同級生1人を失った。 渡辺さんは「15年くらい後の気仙沼がどう変わ
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三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから」 三橋貴明のツイッター はこちら 三橋貴明後援会ホームページの「三橋通信 」で、三橋の日々の活動内容をご紹介しています。(最新アップデート5月7日) こちらは後援会員専用のページになります。後援会員の皆様は、先日お送りしたユーザIDとパスワードをご用意の上、ご訪問ください。 人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ -------------- 三橋貴明の新刊、続々登場! 日経ビジネスオンライン短期集中連載「三橋貴明の『復興税』という幻想」 第一回『「復興増税」か「インフレ」か今の日本にふさわしいのはどちら
皇室が東京電力の株を保有している、という噂は以前から言われてきたが、週刊現代で実際に宮内庁関係者の証言として出ている。 全国紙社会部記者によると、皇室、天皇陛下が直に運用することはないのが宮内庁の中に運用の担当者がいるのだという。もちろん皇室だけに国債、高格付け社債、ディフェンシブ株などの安定運用を行っていると見られる。 週刊現代によると、宮内庁関係者の談話として、一部を東電株や社債に充てていたのだという。その金額は数億円に上るといい、数千万円も目減りしているという。 東電株は「継続企業の前提に関する注記」もついてしまい、長期社債は震災以降3段階以上も格下になっている。 天皇家はもちろん、大手生保、さらには東京都も大株主で、個人株主だけでも約60万人、国民の税金、あるいは富が喪失したことになる。
水には、燃料を冷やすだけでなく、核分裂反応で発生する中性子の速度を落として、再び核分裂反応を引き起こしやすくする働きがある。自動停止した原子炉では、中性子を吸収する制御棒が核燃料の間に挿入されており、再臨界が起きることはないが、福島第一原子力発電所1号機は冷却水が失われた影響で、核燃料が溶けて、圧力容器の下部にたまっている可能性があった。官邸は、この核燃料の塊に、海水で減速された中性子線が衝突して核分裂反応が再び連鎖的に起きることを懸念した。 しかし、藤家洋一・東京工業大名誉教授(原子力工学)は「原子炉は、核分裂反応が起きやすいように、燃料棒の位置などを緻密に設計している。設計が崩れた状況では、反応が格段に起こりにくい。海水の注入で、再臨界が起きる可能性はほとんどありえない」と指摘する。 塩分などの違いで、海水が真水に比べて、再臨界を起こしやすくするようなことはなく、藤家さんは「何よりも、
菅首相の私的諮問機関「東日本大震災復興構想会議」(議長・五百旗頭(いおきべ)真防衛大学校長)が21日、首相官邸で開かれ、復興財源を確保するため、新たに国債を発行すべきだとの考えで一致した。 6月末までにまとめる第1次提言に盛り込むため、国債の償還方法などの復興財源問題について、下部組織の「検討部会」で協議を進めることも決めた。 復興財源をめぐっては、消費税や所得税、法人税などの臨時増税が取りざたされている。五百旗頭議長は記者会見で、財源確保策について「いかなる手法も排除されていない。それぞれの手法にどういう長短があるか、検討部会で検討してもらう」と述べた。 被災地に伝わる地域文化の継承、大震災の科学的検証のあり方についても、検討部会で協議することになった。
東日本大震災で被災した東京電力福島第1、2原子力発電所や東北電力女川原発などに加え、中部電力の浜岡原発が政府の要請で停止し、各地で定期検査後の再稼働も滞るなか、電力各社が代替火力発電用の燃料調達を急いでいる。ただ、火力の主流となっている液化天然ガス(LNG)は世界的に需要が急増し価格も高騰しており、争奪戦の激化で安定的に調達できなくなる懸念が出ている。 被災による原発停止を受け、東電と東北電は早い段階からLNG調達に着手。4、5月にかけてインドネシアから東電向けに3隻、東北電向けに4隻のLNG船が出港した。同国政府から申し出を受けた資源開発大手の国際石油開発帝石が、調達を仲介した。 東電では、「電力需要がピークを迎える夏場の必要量を手当てできた」としている。中部電力も、政府からの停止要請直後に三田敏雄会長が0泊3日でカタールに飛び、LNG確保の協力を取り付けたほか、政府も支援を確約している
「東日本大震災の被災者支援につながる」などと人々の善意につけ込む形で言葉巧みに投資話を持ちかける悪質な勧誘が全国で相次いでいる。消費者庁では詐欺につながる可能性もあるとみており、「少しでも不審に思ったら、きっぱりと断ってほしい」と注意を呼びかけている。 消費者庁によると震災後、被災者支援などを名目にした投資話の勧誘による相談が全国の消費生活センターに100件以上寄せられている。 相次いでいるのは、温泉付き有料老人ホーム利用権の買い取り勧誘。ある例では、老人ホームの利用権の購入を勧める申込書が自宅に郵送されてきた後、別のNPO法人を名乗る団体から電話があり、「東北の地震で被害に遭った人を助けるために施設を提供してほしい。利用権を購入し、高値で買い取るので転売してもらえないか」などと説明された。購入を断ると、「困っている人を放っておくのか。人でなしだ」などと罵(ののし)られたという。 実在しな
住宅ローンの返済免除策の仕組み 金融庁は、東日本大震災で家を失った人が自己破産しなくても住宅ローンの返済免除を受けやすくする仕組みを作る。震災前の借金に新たな借金が重なる「二重ローン」を防ぎ、住宅を再建しやすくする狙い。6月をめどに基準をまとめ、金融機関などと協議した上で早期の適用を目指す。 震災では工場や店舗も含め、9万戸が全壊し、ローンだけ残った人も多い。岩手、宮城、福島3県の地方銀行では住宅ローンの返済猶予は5千件を超え、数百億円規模にのぼっている。 住宅再建には新ローンが必要になるため、被災地では震災前のローンの返済免除を求める声が多い。だが、自己破産しないと返済免除を受けるのは難しい。 このため、金融庁は国税庁と調整して金融機関の税を優遇し、自己破産なしで免除しやすくする。 金融機関は自己破産なしで免除すると「利益供与」とみなされ、免除額に3〜4割の法人税がかかる。これ
農林水産省は、東日本大震災の被災地にある農業協同組合(農協)や漁業協同組合(漁協)への支援策をまとめた。農林中央金庫に協力を求め、融資の焦げ付きなどで経営が悪化した組合に資本を注入しやすくする。同省は、関連法の改正案を今国会にも提出する方針だ。 農地が浸水による塩害を受けたり、漁船が流されたりするなど、農水産業の被害額は約1兆6500億円(19日現在)に上る。岩手、宮城、福島3県の農漁協は、組合員に計8千億円程度を貸し出している。だが、例えば、JAいしのまき(宮城県石巻市)では約1万7千人の組合員のうち170人近くの死亡が確認され、多くが避難所暮らしを続けるなど、被災地では今後、ローンを返せなくなる組合員が多数出てくるとみられる。不良債権が膨らむのは必至だ。 このため、農水省は、国や農林中金などでつくる「農水産業協同組合貯金保険機構」から、被災した農漁協にお金を注入できるようにする。
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