恐らく主流派の意見ではないけれど、金利が安く景気が悪いときに増税するのは得ではないと考える人々もいる。特に消費税に関しては、先延ばしにしても良いのではないかと、ノーベル賞経済学者のクルッグマンも2年前だが言っている*1。しかし、日本でリフレ派と思われている経済評論家は、どうも増税自体に反対のようだ。 原田泰氏は社会保障の削減で増税を回避できると主張し*2、片岡剛士氏、上念司氏、田中秀臣氏は経済成長やインフレ課税で増税を回避できる*3と主張し、さらに高橋洋一氏は徴税漏れ防止で増税を回避できると主張しているようだ（日経ビジネスオンライン）。マクロ的には徴税漏れ防止は増税と等しい気がするが、増税反対派と言っていいであろう。 目標インフレ率の引き上げ*4や、消費税インボイス*5の導入は議論すべき政策だと思うが、税者番号の導入も決まっているし、そして社会保障費の削減無しでは消費税率25%が必要*6と

すでに旧聞に属する話ですが、小沢代表、結党大会で「党議拘束設けません」-Yomiuri Onlineを読んで。 まあ私のような床屋政談レベルの見識しかない人が言うことなんで、専門家のお話を聞いてみたいものですがとりあえず書いてみます。 党議拘束と、党内手続と、政治主導 小沢氏がかつて率いていた民主党が、党議拘束をかける手段が代議士総会くらいしかなくていつも混迷するのも根は同じ話だと思うのですが、自民党をはじめ、５５年体制を担っていた各党は、党議拘束が非常に強かった政党です。これに対して、小沢民主党は、党の決定が個々の議員を拘束しすぎるのであれば、それは個々の議員を選んだ民意に反しかねないとして、党議拘束をかける仕組みを非常に制約的にしました。 一方で、党議拘束が強い党は、強い拘束をかける正統性を担保するために、党内での議論が収斂するまで徹底して行われる仕組みがあり、たとえば自民党であれば、

雑誌『サイゾー』で、POSSEの今野晴貴さんがブラック企業について語っています。 http://biz-journal.jp/2012/07/post_366.html さらに、若者の労働問題などに取り組むNPO法人「POSSE」代表の今野晴貴氏は、ブラック企業をこう定義する。 「サービス残業や過労死といったものは、『ブラック企業』という言葉が出てくる以前から、日本社会で問題になっていました。しかし、その代わりに生涯を通じて生活の面倒を見るという企業が多かったことも事実です。一方、現在のブラック企業には、まったくそんな心づもりはなく、使えなくなったら容赦なく社員を切り捨てようとする。つまり、労働者が『働き続けられる環境があるかどうか』で判断したほうが、現在のブラック企業の定義を考える上で有効です」 すなわち、「労働基準法違反」や「違法な行為を行なっている」という観点だけでは、ブラック企業を

松原仁議員、馬淵議員。　これだけ不人気な増税民主党をリフレ派のあなた方が支えていることを有権者が黙ってみているとでも思いますか？　悔い改めるなら次の不信任案の際にリフレ派として行動するしかないのでは？ / “時事ドットコム：支持率最低…” http://t.co/OckOVDWV

消費税増税法案が衆院で可決された後、急にそれを当て込んだ公共事業の話が出てきたけど、財政再建にはマイナスになる話なのに長期金利は上がってないよね。（昨日は0.775%、9年ぶりの低い水準）増税しないと金利が上がって財政破綻と言ってた経済学者やマスコミは、この事もスルーするのかな。

クルーグマンの新著『さっさと不況を終わらせろ』について、池田信夫氏が「りふれは」を皮肉った論評をしているのを、さらにまた「ニュースの社会科学的な裏側」さんが論評しています。この三重構造がなかなか面白い。 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51799377.html（さっさと不況を終わらせろ） 本書はクルーグマンのブログをまとめて気持ち悪い日本語に訳しただけで、新しい論点はないが、こうして整理すると彼の考えがよくわかる。日本ではいまだに彼をリフレの元祖として崇拝する向きもあるが、本書では金融政策にほとんど言及していない。彼が不況を終わらせる政策として主張するのは、超大型の財政出動である。 http://www.anlyznews.com/2012/07/blog-post_539.html（さっさと不況を終わらせろ - 池田信夫さん誤読していませ

昨日、ニッセイ研が「消費税率引き上げによる経済への影響試算」を公表したが、深刻な内容だったね。試算による下押しの幅からすると、2014年の消費増税以降は、3年連続のマイナス成長も覚悟しなければならない。増税法案の衆院可決の折に報道された日興の試算より深刻で、「2015年10月の税率再引き上げが困難となる事態も考えられる」という判断も当然だと言える。 今回の試算は、消費増税の影響についてのものだから、「道しるべ」シリーズで指摘した、復興事業の剥落、復興増税の実施、年金給付の削減の三つの影響は別途あるので、成長の低下はもっと激しいものになるだろう。正直、本当にこんな経済運営をするのかと、思わず嘆息が漏れてしまう。各紙が賞賛する「決められる政治」とは、こういうものだ。どうして、加減が分からないのかね。 (今日の日経) 発送電分離へ2方式、電力各社は影響力の維持狙う。復興投資は緩やかで息長く。安全

消費税アップで、2013年度に駆け込み需要が発生する一方で、2014年度以降は消費が減少して、経済成長率が低下すると言う試算がニッセイ基礎研究所から出ている（斎藤(2012)）。1997年の消費税5%化前後のマクロ・データの傾向から分析した予測値だ。面白いが、厳密に計量分析を行わなくても*1、長期予測に用いるには、信憑性は高く無いのが分る。 1. 消費税5%化で租税負担率に変化無し “消費税”と言う単語が呪文になっているが、マクロ経済的には租税負担率を見た方が良い。消費税5%化直前の平成7年は24.0%、平成8年は23.8%、消費税5%化直後の平成9年は24.0%、平成10年は23.6%だ。1997年はデータ的には増税では無かったのだよ。実際のところ、その後の社会保険料の負担増で国民負担率の増加の方がずっと大きい(´･ω･`) ｼｮﾎﾞｰﾝ 2. 租税負担率をあげて税収が減るとは言えない

作文をしていて用語の定義や用法がおかしくなるのは良くある事だが、イデオロギー的な情熱が強く出てしまうと、奇妙な文になっている事に気付かない事がある。 「ググって分かる日銀の体質」と言うブログのエントリーの冒頭部分が、まさにそういう感じになっている。エントリー全体としては日銀が名目GDP成長率に関心を払っていないと批判していているが、冒頭の実質より名目値が重要な理由の説明が奇妙なので、全体がおかしくなっている。 実質GDPではなんとか成長を持続している日本ですが、名目GDPではデフレによる停滞ないし減少が続いており、名目GDPと連動性が高い民間給与や税収にも大きな悪影響が出ています 民間給与が実質GDPよりも名目GDPと連動性が高いと言うのが、意味不明すぎる*1。GDPは総付加価値で、資本と労働に分配でき、労働分配分を賃金と考える事ができるが、名目でも実質でも労働分配率は同じになる。同じよう

クルッグマンの「さっさと不況を終わらせろ」に、経済評論家の池田信夫氏が評論しているが、恐らく誤読している。 読んでもいないのに良く分ると思うかも知れないが、クルッグマンの主張に『増税』があるのに、池田信夫氏はそれには触れていないからだ。以下のような記述は、ブログのエントリーで良く見る（NYTimes，「明かりの消えるアメリカ」）。 But they wouldn’t be quite as cash-strapped if their politicians were willing to consider at least some tax increases. （でも，政治家が少なくともいくばくかの増税を検討する気にさえなれば，そう大した金欠ってわけでもない） 米国では公共サービスの質が低いので、（金持ちから）増税なりして公共サービスの拡大を行うと、雇用水準も増えるし、経済も豊かになる

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「民主党議員の消費税への態度の変遷」と言うブログのエントリーで、増税反対から賛成に変化した民主党の主要議員をリストしている。これは面白いのだが、冒頭部分の京都大学の藤井聡氏が国会で示した「消費税増税が日本経済に与える影響の予測」を疑いも無く引用しているのが興味深い。 1. 産業連関表による予測 藤井聡氏のプレゼン資料では、内閣府、日経NEEDS、電力経済研究所、DEMIOSと予測モデルが並べられているが、これらは産業連関分析のモデルになっている。これは、短期的な経済の影響分析に向いた手法で、例えば歯ブラシの需要が2倍になったら、ナイロンや樹脂の需要が何倍になるかが計算できる。日韓ワールドカップでの経済効果が3兆円などなどの予測がこれによる計算だ。 追記(2012/07/15 19:00):コメントで内閣府のモデルは推定パラメータ型計量モデルで、産業連関分析ではないと指摘を受けた。 2. 需

前回のエントリー（「人口デフレ論」について需要面から考えてみる）では、少子高齢化による人口増加率の減退は人口が減少する前の段階で、住宅需要へ影響を与え始める可能性があるということについて単純化したモデルをベースに考察したが、今回は実際に住宅需要の減少がどのように推移したかを見てみる。 まず、新設住宅着工戸数の推移。 http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h21/hakusho/h22/data/html/ks008040.html 細かく見れば景気や税制等の影響が見て取れるが、トレンドとしては昭和62年をピークに減少傾向にあり、平成20年にはピーク時の6割未満になっている。　同期間には住宅の耐用年数が伸びたり空家率が上昇したり核家族化が進んだりといった要因もあり、これが即人口増加率の減退によるものとは言えないが、単純に考えて現時点でピーク時の新設住宅着工戸数

門脇仁: 広葉樹の国フランス: 「適地適木」から自然林業へ 知られざる森林大国、忘れられた林業先進国、フランス。広葉樹を主体とした特異な林業こそ、現代的である。日仏比較も行いつつ、その実像を追う。

門脇仁: 広葉樹の国フランス: 「適地適木」から自然林業へ 知られざる森林大国、忘れられた林業先進国、フランス。広葉樹を主体とした特異な林業こそ、現代的である。日仏比較も行いつつ、その実像を追う。

と題した論文をEconomic Logicが紹介している。 以下はその要旨。 Fear of risk provides a rationale for protracted economic downturns. We develop a real business cycle model where investors with decreasing relative risk aversion choose between a risky and a safe technology that exhibit decreasing returns. Because of a feedback effect from the interest rate to risk aversion, two equilibria can emerge: a standard equilibrium

2012年07月14日21:00 共産主義がなんで駄目なのか教えて Tweet 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/07/14(土) 13:46:55.64 ID:cnlHYrLU0 お願いします 2： 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/07/14(土) 13:47:19.27 ID:7gHuZUKT0 みんなが努力しなくなる 5： 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/07/14(土) 13:48:00.49 ID:j2L7NjTf0 俺たち資本家が富を独占出来なくなる 6： 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/07/14(土) 13:48:04.95 ID:TUxRO/tV0 共産主義を真に実行できる社会なら そもそも共産主義を推し進める必要が無いから 24： 以下、名無しにかわりましてVIPが

France’s story of failure should drive our success （フランス失敗物語は英国成功物語を促進してくれるかもよ） By Damian Reece Telegraph: 8:30PM BST 12 Jul 2012A car industry shedding jobs in the thousands after a chronic loss of competitiveness undermined by the dead hand of state aid. Sound familiar? 慢性的な競争力喪失を受けた数千人規模の人員削減を進める自動車業界は、政府による支援の圧力で弱体化した…って、どこかで聞いたような…？ I could be talking about the UK car industry of 40 years ago

Euro tumbles as Asian funds shun EU chaos （アジアのファンドがEUカオスを嫌ってユーロ暴落） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 8:54PM BST 12 Jul 2012The euro has plunged to multi-year lows against a range of currencies on fears of a deepening slump in Italy and Spain, and ugly disputes between eurozone leaders. 深刻化するイタリアとスペインの不況への懸念、そしてユーロ圏首脳陣の醜い争いにより、ユーロは様々な通貨に対して数年来の大幅安となった。 The single currency has been sliding rele

German riposte (technical) （ドイツの（テクニカルに）見事な反撃） By Ambrose Evans-Pritchard Economics Telegraph Blog: Last updated: July 12th, 2012For the sake of transparency, here is a polite riposte just received from the German finance ministry to my irreverent suggestions in yesterday's blog: 透明性のために、ドイツ財務省から拝受した、僕が昨日のブログ・エントリーに書いた無関係な提案に関する礼儀正しい反論を以下に掲載します。Dear Ambrose, アンブローズさんへ Just a quick line regarding y

Governor neatly sums up our crisis of confidence halting UK growth （イングランド銀行総裁、静止しつつある英国の経済成長への信頼の危機をきれいにまとめる） By Damian Reece Telegraph: 8:52PM BST 11 Jul 2012Sir Mervyn King has so far avoided becoming directly embroiled in the Libor scandal but will give evidence to MPs on the Treasury select committee next week. メルヴィン・キングBoE総裁はこれまでのところ、LIBOR不正操作スキャンダルに直接巻き込まれずに済んでいるが、来週は財務省特別委員会で証言することになるだろう。