保守とか愛国とかいいつつ実際は単に自分が見下せる相手がほしいだけ。延々と罵倒するのが趣味特技な人とか、毎日よく飽きないもんだと感心する。守ってるのは自分の自尊心だけ。
保守とか愛国とかいいつつ実際は単に自分が見下せる相手がほしいだけ。延々と罵倒するのが趣味特技な人とか、毎日よく飽きないもんだと感心する。守ってるのは自分の自尊心だけ。
政府支出さえ増やせばデフレ脱却できるという考え方が一部にあるそうです。 政府支出は政府最終消費支出に計上され、直接GDPに加えられますから、ある程度相関関係があるのは当然だと思います。 政府支出の拡大は、間違いなくある程度効果はあるでしょう。 しかしながら、問題はそれが中長期的に続けられるかどうかです。 普通はマンデルフレミング効果でクラウディング・アウトが発生、為替も通貨高(円高)になるので、中長期的には続けられない(効果が続かない)というのが一般的です。 マンデルフレミング効果とは 財政赤字が拡大すると実質長期金利が上昇し、設備投資や住宅投資が減少する(クラウディング・アウト効果)。また、実質長期金利が上昇すると国内への資本流入圧力が生じて自国通貨が増価し、輸出が減少して輸入が増加するためGDPが減少する。よって、変動相場制のもとで景気回復や雇用を増やすには、財政政策よりも金融政策が効
まとめ 公共事業がうまくいくかはどれだけ直接に雇用を創出できるか、どれだけ価値のあるものを産出できるかが大きい。GDPが増えたというだけでは公共事業が社会厚生を改善したとは言えない。質の良い事業先を見つけるには産業政策と同じ難しさがあり、また有望な事業の数は限られる。この点が選択肢の限られた金融政策と異なり公共事業が評価も実行も難しい一因。直接的な雇用の新規創出ができない時には公共事業のマクロ経済的な効果は所得効果に大きく依存する。たとえば公共事業の規模・件数が増えなくても公共事業に関わる人の所得が増えればマクロ経済的に良しと見るあるいは公共事業の価格低下を問題視する場合などは所得効果が働くことを暗黙裡に想定している。しかし過去の給付金政策の結果からすると所得効果はかなり小さい。日本や海外でともにゼロ金利となっている現時点ではマンデル・フレミング効果はあまり関係がない。ゼロ金利を抜けても財
日銀が9月中間決算で、5年ぶりに中間黒字になったと発表した。一方で、異次元緩和終了時には赤字になり、国庫納付金を納められなくなるとの報道もある。日銀の決算はどうやって決まるのだろうか。 日銀の仕事を簡単に言えば、カネを刷るか(金融緩和)、刷らないか(金融引き締め。カネの回収)だ。資産(国債など)の購入と同時にカネを刷るというのが、他の企業ではできない「発券銀行」たるゆえんだ。カネは利息なしだが、購入資産には利息が付く。要するにカネを刷ればするほど、日銀は儲かる仕組みだ。 1年の利益は、購入資産の利息分だけだが、それがずっと続くわけで、それらを合算すると、利益は購入資産金額、つまりカネを刷った分の総額(正確には通貨発行の経費を引いた分)になる。これを経済学では通貨発行益(シニョレッジ)という。 日銀の通貨発行益の1年分が毎年の日銀の利益になるが、ここから経費を差し引いて国庫納付金となり
資産運用で利益出しているのなら、社員雇ったり、賃上げする優位は生まれませんからねぇ。
2013-12-04 国債のリスク資産化? 財政・国債 11/16【週刊ダイヤモンドの国債暴落特集】と同様の財政破綻を煽る記事です。 国債のリスク資産化で訪れる阿鼻叫喚の世界 巨額の財政赤字抱える日本に多大な影響(ZAKZAK) 日本とユーロ採用国が決定的に異なるのは、自国通貨を発行する中央銀行の有無です。 【国債がデフォルトしないことの常識的な説明】で説明していますが、自国通貨を発行する中央銀行があれば、政府はリスクフリー金利で国債を発行できます。一方、自国の中央銀行を持たないユーロ採用国の政府は、地方公共団体と同じ立場であり、リスクプレミアムに応じた金利で資金調達する必要があります。あるいは、途上国に多い外貨建て国債と同じとも言えます。 原理的にリスクフリーではないユーロ採用国の国債をリスク資産とすることは合理的ですが、日本のように中央銀行を持つ国の国債には当てはまりません。 それより
2013-12-04 インフレで下落する実質賃金 10月までの賃金(現金給与総額)と消費者物価、実質賃金の動向です。 今年度に入ってから、円安の影響もあって消費者物価は上昇に転じていますが、名目賃金は停滞を続けているため、実質賃金の下落が加速しています。 企業が安倍総理大臣の要請に応えて賃上げに踏み切らなければ、【インフレが景気に悪い理由】で紹介した、英国のエコノミストAndrew Smithersが警告する「インフレ率上昇が日本経済にとってマイナスに働くシナリオ」が実現する恐れが強まります。 「良いインフレ」か「悪いインフレ」かの見極めが重要になりそうです。 関連記事 給与と物価の現状確認 給与と物価の現状確認② 給与と物価の動向:現代日本と大恐慌期のアメリカ FTの「賃上げこそ景気対策」記事 prof_nemuro 2013-12-04 08:03 前の記事
12/2エントリで紹介した議論について、Stephen Williamsonが自らの主張を数学を一切使わずに説明するエントリを上げた。以下はそこからの引用。 Next, conduct a thought experiment. What happens if there is an increase in the aggregate stock of liquid assets, say because the Treasury issues more debt? This will in general reduce liquidity premia on all assets, including money and short term debt. But we're in a liquidity trap, and the rates of return on money and
ボッテガ・ヴェネタは2010年の国際的な家具見本市(ミラノ・サローネ)で、東大大学院生がデザインし、イタリアの職人が仕上げたラグジュアリーな家具を紹介した。しかし、どうして世界的なラグジュアリーブランドであるボッテガ・ヴェネタが、日本の学生と組んで商品を発表したのか。そこから見えてくるラグジュアリーブランドのオープンプラットフォーム化について考える。 2009年10月26日、イタリアのラグジュアリーブランド「ボッテガ・ヴェネタ」はあるユニークなコラボ企画について都内で記者会見を行いました。 そこで発表されたのは、東京大学をパートナーに迎えたデザインコンペティション。若手のデザイナーたちが参加したのかと思いきや、対象となったのは18人の大学院生。東京大学大学院准教授で著名な建築家である千葉学氏の研究室に所属する生徒たちでした。 しかも、コンペの課題は「座っている人に対して何らかの機能を持った
「同年代の友人たちが役職に就き始めたのに、僕はやっと社会人1年目。正直うらやましい気持ちはありますが、彼らが必死に仕事をしている時期に、僕はバンド活動と片手間のアルバイトだけ。こうなるのは当然の結果ですよね」 自分を納得させるようにこう語るのは、バンドデビューの夢を追いかけるも34歳で断念し、現在レストランで店長候補として働く岡田智さん(35歳・仮名)。 「年齢の高さと職歴のなさで、就職活動は大変でした。飲食店でのバイト経験を買われて何とか採用してもらえましたが、もちろん低収入。貧乏生活には慣れているから、安定収入が得られるだけで十分ですよ。それに今はまだ店長候補ですが、店長になれば給料もアップするんです。そしたら、この生活ともオサラバですよ!」 明るい希望を口にする岡田さんだが、昇格の時期と昇給の金額は把握できていない。そんな彼の趣味はツーリングだ。 「正社員になってアメリカンバイクを購
アベノミクスや東京五輪の決定で、住宅・オフィスビル需要が増え、建設ラッシュに湧いているというニュースをよく聞く。しかし、一方で地方の公共事業では、入札不調が数多く起きている。その原因のひとつが、深刻な建設作業員不足だ。現場ではいったい、何が起きているのか? ◆低予算&短工期! 過剰労働と低賃金でみんな逃げ出した!! 消費増税や住宅ローン減税に便乗する住宅の新築ラッシュ、そして東北復興や東京五輪――住宅建設や公共事業など、建設関係者にとって見通しの明るい要素が並ぶなか、現場では作業員不足の悲鳴が上がって久しい。なぜ建設作業員の成り手がいないのか。 背景にはまず過剰労働がある。住宅向け鉄筋会社に勤務するH氏(43才)は、年末年始、一切休日の予定がない。 「昨年11月以降、戸建建築は例年の1.2~1.5倍ペースで増えてます。だけど営業レベルの短観でも、アベノミクスによる住宅需要は、おそらく来期に
2013年7月時点の基準地価は、3大都市圏で商業地が5年ぶりの上昇。住宅地も下げ幅を縮め、長く続いた低迷から脱却する日も近い。そこで、来るべき不動産バブル時に有望な投資エリアをプロに聞いた! ◆東京都の地価は現状「バブル前夜」 地価が上昇を始めている。要因は、アベノミクスによる景況感の改善に加え、2020年に開催が決定した東京五輪の影響も大きい。 東京五輪におけるメインエリアは、湾岸エリアの中央区、江東区を中心とした一帯だ。選手村は中央区晴海に置かれる予定で、すでにその晴海では、新築マンションのモデルルームに購入希望者が殺到。今後も「五輪特需」による高騰が予想されている。 「確かに、アベノミクスは株高誘導や不動産業界へのテコ入れに注力しているので、これからの日本に不動産バブルが到来する可能性は高いでしょう」 そう話すのは、自ら不動産会社を経営し、不動産投資関連の書籍も手掛ける玉川陽介氏。前
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KitaAlpsさん、丁寧な解説のコメントをありがとうございます。グラフの示す意味を、これほど深く読み取っていただけると、コラムニスト冥利に尽きます。そうそう、DW比は1.63なので、系列相関は留保の範囲です。※ この分析を最初に使ったのは10年も前のことで、ちょっと記憶が薄れていたところもありました。ラグや項目を変えたりして100枚くらいグラフを作って適合度を検討したことが懐かしいです。 意外なのは、輸出の係数(0.61)と同等に、住宅の係数(0.65)が高いことですね。公共の係数(0.31)は、それらの半分です。住宅は消費の動向を敏感に映しているのかもしれません。今のところ、マクロ的には、住宅に駆け込みの盛り上がりは見られませんが、だからといって、反動の落ち込みがないとは言えないでしょう。住宅は、リーマン後、緩やかに増加して、成長を支えてくれていただけに、失うのは痛手です。 「輸出」と
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