しばしば語られる人手不足のストーリーは次のようなものである。 1 少子高齢化が進み、生産年齢人口が減る。 2 生産年齢人口が減ると、労働力人口も減る。 3 労働力人口が減ると、就業者も雇用者も減る。 4 企業は、現在雇用している労働者数も維持できなくなる。 5 これが人手不足だ。 すべて減ることが前提なので、これをネガティヴな人手不足と呼びたい。 このような人手不足は、将来くる恐れは高いし、その解決策を考えておくことは必要だ。その根本的な解決策が起点の少子化を止めることだというのには異論があるとは思えない。 では、現在の人手不足は、このようなストーリーで語られているようなものだろうか?そうではない。 1 確かに、現在、少子高齢化が進み、生産年齢人口は減りつつある。労働力調査で参考値と示されている年平均値を見ると15歳以上644歳までの生産年齢人口は、2014年には7、804万人であったが、
2016年2月12日の日本経済新聞の「特区で外国人材の活躍をさらに進めよ」という社説は、まるで低賃金立国論のように思えてしまいます。 人手不足が進む日本では女性や高齢者と同様、外国人にもっと活躍してもらう必要がある。政府は受け入れをさらに広げる結論を出してほしい。 日本はこれまで「専門的・技術的分野」の外国人は受け入れるものの「単純労働者」などは受け入れない、としてきた。この二元論にとらわれ、必要な人材を確保できずにいるのが現状だ。 いやいや、「毎月勤労統計でみる労働経済の動き(2015年11月)」をお読みいただければ分かるように、多くの企業は採用に成功し、従業員数は増え続けています。 秋田県大潟村は、農業の担い手となる外国人に就労ビザを認めるよう政府に求めている。人口減が進む農村では家族経営が中心で、人材確保が難しいという。 農林水産省は、一定の実務経験や知識、技能を持つことを条件に、外
というNYT論説をルイジ・ジンガレスが書いている(H/T Economist's View、原題は「Donald Trump, Crony Capitalist」)。 Four years ago, in the first draft of my book “A Capitalism for the People,” I had a section dedicated to how worrisome a Donald J. Trump presidential bid would be for America. I was not prescient. It’s just that having grown up in Italy, I knew how a real estate tycoon — in this case, Silvio Berlusconi — whose car
民主党と維新の党が軽減税率の対案として給付付き税額控除を出してきた*1。平均的家計の食料品購入額にかかる消費税額の2割を一人あたりの税額控除額とするようだ。2015年の二人以上世帯の年間食料品購入額は862,128円だから、これを平均世帯人数3.02で割って284,531円*2、さらに消費税率を10%として、だいたい5,691円/人の税額控除となる。なお、所得に応じて減額するように定めろとあるが、具体的なところは書いていない。 食料品購入額の2%を給付するので、一見すると軽減税率と同じ財政負担で同じ効果に思えるが、給付額は消費額に比例しないので低所得者が有利になり、対象品目の線引きや複雑な事務手続きを省略する事ができ、さらに所得に応じて減額することで財政負担を抑制するものとなっている。年金生活者などへの給付方法を工夫する必要があると思うし、内閣府の外局として置かれる歳入庁が云々と必要が無さ
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OECD諸国の公務員について各国を比較してきた(公務員数は図録5192、中央・地方比率は図録5192a、女性比率・高齢比率は図録5193、公務員数と財政規模による大きな政府か小さな政府かの総括図は図録5194)。 ここでは、同じくOECDデータにより、公務員の給与水準を概ねうかがうことができるデータを掲げることとする。給与には政府による社会保障負担や諸手当も含まれているので、公務員に対する待遇として含まれていないのは低家賃の公務員住宅など限られたものであろう(出所はOECD,Government at a Glance 2009 )。 独自調査の結果ではないがもっと新しい年次のデータは図録5191に掲げた。 公務員が多い国ほど、公務員の給与総額(人件費総額)も多いはずであるが、この2つの相関図を描いてみれば、一般傾向からどれほど離れているかで給与水準が推定されると考えることができる(原デー
公務員数(役人の数)を国際比較したグラフをかかげた。公務員数(役人数)が多いか少ないかを人口千人当たりで比較したものである。「公務,国防,強制社会保障事業」分野の事業所に従事する者を公務員としている。「強制社会保障事業」は国連の国際標準産業分類(ISICver4)解説によれば「政府の提供する社会保障事業の基金及び管理」である。国公立の学校・病院・福祉施設の従事者や交通、郵便、水道ほかの公的企業の就業者は、公務員であっても、それぞれの分野にカウントされている点に注意が必要である。 日本は公務員の少ない国であり、すべての欧米先進国より少ない。特に女性公務員の数はイスラム教国及びベトナムを除くと対象国中で最も少ない。 欧州債務危機で話題の中心となっていたギリシャの公務員数は確かに多いが、ドイツ、フランス、スウェーデンよりは少なく極端なほどではない。もっとも学校・病院など役所以外で働く公務員を含め
当面、ツイッターのみ更新し、ブログ更新はどうしてもツイッターでは表現しきれない重要なニュースがあったときだけ、というようにする方針です。 ※私のツイッターは、当ブログのPC版の左上に表示しているツイッター窓で見て頂くか、「twitterでフォローして下さい」ボタンを押してツイッターを開いてみて下さい。 『2016年、異次元大恐慌が始まる』 飛鳥新社 刊 好評発売中 ちなみに、私自身が考えていたタイトルとオビの原案はというと、 タイトル 原案:『世界大恐慌2.0 ――世界と日本を激変させる、歴史的大波涛』 オビ文言 原案:「資本主義でも、共産主義でも、民主主義でもない、異次元な新時代の幕開け」 というような、もう少し穏当(?)なものでありました。少なくとも「大恐慌=この世の終わり」ではありません! ※「世界大恐慌2.0」というのは、次に起こりそうなのは「1929年世界大恐慌のバージョンアップ
“つまり2008年以来の6年間は、時代遅れとされるケインジアン的見方に対し、力強い実証的支持を与えるものとなった。厳しく落ち込んだ経済を刺激して景気後退から引き上げるには、金融政策よりも政府借り入れの方が力を発揮するという見方だ” https://t.co/pGneTQv5ec
今後10年にわたって、先進国のインフレ率は1%程度で、実質金利はゼロに近い状態が続くと市場は読んでいる。・・・日本型の経済停滞が、今後、当面続くことになるかもしれない。 https://t.co/29tAqJjt5s FAR
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@WATERMAN1996 基本的に無駄な公共事業がーとか、道路がーって喚く手合い、車の運転をしてるのかすごい気になるところです。ガタガタの道を走るよりも整備された道のほうが事故も少ないし安全だというのにね。そしてアスファルトの道路は頻繁にメンテが必要だというところも
年度末になると予算消化のための無駄な公共事業という話が出てくるけど、単に短納期低予算でこなせる仕事が追加発注されるだけじゃないのか?優先順位が低いというだけで。道路の舗装を直したり縁石を直したりするのも無駄ではなかろう。
財務省の、とは思わないが、世代間や職種間、階層間の対立を煽る人たちに乗せられると結果的には弱肉強食になる気がする
「愚かなのは、財政赤字の抑制を最優先にして、緊縮財政で投資不足を起こすことである。」
「アウトプット・セントラルの考え方を使えば、『世代間の不公平』とは言っても、将来、生産されるものを、今、消費しているわけでないことは、すぐに分かる。それは、タイムマシンでもなければ無理だ。」
id:y-kawaz 定率減税?軽減税率ではなく?/財務省陰謀論は聞き飽きた。最大の責任者であるはずの総理が擁護されるのはイミフ/まとめサイトって安倍氏に前から批判的だったっけ?ちょっと意外 / “痛いニュース(ノ∀`) : 安…” https://t.co/N9SUui36zg
「結局、インフレと経済成長に依存しても世代間格差を是正するには不十分で、高齢世代に受益が大きく偏っている現在の財政・社会保障制度の受益と負担の構造を根本的に改革しなければ、是正は実現しない。年齢を問わず負担できる人が負担し、困っている人は年齢を問わず援助が受けられる制度が必要」
下げるのって財政的に無理なんかな? 一定年限で税収不足分は国債で良いような…金利低いし、消費が活発化して物価上昇したら額面は同じでも実質的には債務減るし… https://t.co/MoEmy0ZNVu
安倍首相 「消費税を8%に引き上げたら景気が冷え込んだ。上げなければ、税収は今頃もっと増えていただろう」 1 名前:ここまで来たらあと一歩 ★:2016/02/27(土) 12:42:03.86 ID:CAP_USER*.net 消費増税、先送りの兆候?…首相の発言に変化 安倍首相が、2017年4月の消費税率10%への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。 これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」(自民党中堅)との見方も出ている。 首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX(https://fx.minkabu.jp/)と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 今朝、ラジオのニュースを聞いていたら、ヒラリークリントンが、中国や日本が通貨を操作していることを批判していると知りました。 「アメリカ大統領選挙に向けて民主党から立候補しているクリントン前国務長官はTPP=環太平洋パートナーシップ協定について反対だと明言するとともに、日本が輸出を有利にするため円安を誘導していると批判し、対抗措置を取る考えを示しました。」 「また、「中国や日本、それにほかのアジアの国々は通貨の価値を下げることで意図的に商品を安くし
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