民主・維新の給付付き税額控除に賛成して欲しい

民主党と維新の党が軽減税率の対案として給付付き税額控除を出してきた*1。平均的家計の食料品購入額にかかる消費税額の2割を一人あたりの税額控除額とするようだ。2015年の二人以上世帯の年間食料品購入額は862,128円だから、これを平均世帯人数3.02で割って284,531円*2、さらに消費税率を10%として、だいたい5,691円/人の税額控除となる。なお、所得に応じて減額するように定めろとあるが、具体的なところは書いていない。 食料品購入額の2%を給付するので、一見すると軽減税率と同じ財政負担で同じ効果に思えるが、給付額は消費額に比例しないので低所得者が有利になり、対象品目の線引きや複雑な事務手続きを省略する事ができ、さらに所得に応じて減額することで財政負担を抑制するものとなっている。年金生活者などへの給付方法を工夫する必要があると思うし、内閣府の外局として置かれる歳入庁が云々と必要が無さ

[maturi]

”こぞって代替案を推奨すれば、有権者も動かされるかも知れない。安倍総理は世論調査の数字を気にすると言うので、軽減税率を強行採決するのは躊躇う可能性はあると思う。”

[gruza03]

アンコリ氏「住民税25%増税と課税ベース拡大(控除全廃)に賛成して欲しい」