@tokiwa_soken 概算要求を作ってる（多分103兆円規模？）段階で、WSJが、増税とバラマキの教義にとらわれた財務省を抑え込んでほしいってタイムリーな記事がｗ http://t.co/4jdIGdlcnP 法律変えるか、日本経済が沈没するかの二択に一つ・・・

新自由主義的な人のいう悪しき増税とは富裕層や企業への負担が増えることを指すだろうから、そもそも逆進的な税には反対どころか歓迎する傾向が強いんじゃないかな。増税と一言で言っても「誰に増税するか」という話でしかないと思う。

（英エコノミスト誌　2014年8月9日号） 働き手が不足しつつあるにもかかわらず、実質賃金は下落の一途をたどっている。 もしアベノミクスに何らかの意味があるとすれば、それは日本に健全な経済成長を取り戻し、長年のデフレに終止符を打つという安倍晋三首相の公約だ。そのために中央銀行は伝統的な慎重姿勢を脱ぎ捨て、大量の資金を経済に送り込み、円安を促した。 安倍氏は日本の展望に関する明るいメッセージで投資家を呼び込んだ。その甲斐あって、株式相場は安倍氏が首相の座に就いた2012年末から6割上昇し、長年低迷していた東京の不動産価格までもが上昇している。 しかし、大量の株式を保有していない人や、東京のトレンディーな代官山周辺にマンションを所有していない人にとっては、状況はかなり異なる。 なかなか実現しない好循環 安倍氏とそのアドバイザーたちの謳い文句は、賃金が上昇し、消費支出を押し上げ、それが今度は企業

7-9月期GDPの公表を受け、民間調査機関の2014年度の経済見通しは、多くが下方修正されたようである。そこで、5年連続で優秀フォーキャスターだった第一生命研の新家義貴さんの予測を例に、修正ぶりを眺めることにしよう。 実質経済成長率の予測値は0.8%から0.4%へと低くなったが、その最大の要因は民間消費が-0.4%から-1.9%へと変更されたことだ。この変更だけで、寄与度-0.9の影響がある。他方、在庫増で寄与度0.3が積まれ。輸入減で外需が寄与度0.2が載せられている。まさに、今回のGDPの結果に沿った修正と言えるだろう。 1.2%成長とする政府の経済見通し(年央試算)は、民間消費の0.2%増を前提としているから、これだけで、成長率の達成がほぼ困難であることが分かるだろう。そもそも、増税下で消費のプラスは難しかったのであり、もはや、マイナスは不可避の情勢となり、「消費が死んだ」状態に至っ

@kmori58 欧州VAT（インボイス方式）と日本消費税（帳簿方式）の歴史を比較したこんな論文を見つけました。 http://www.sozeishiryokan.or.jp/award/018/017.html … これ読むとインボイスが先にあってそれに消費税が乗っかったんですね。

2024年9月30日をもちまして「秒刊SUNDAY」はサービスを終了いたしました。 長い間、ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

設備投資増えてるのに貸出しが増えてない。内部資金で投資してる。国債は低金利で安定しまくっている。なのに、なぜ増税？普通に考えれば貸出しがどーんと増えるまでラグがあるから、低金利を享受してください、ってことじゃね？急ぐなら減税でしょ。

@glegory 需要を喚起するんだったら、法人税も消費税も両方下げちゃえば良いのにと思います～。

成長は諦めるし、現役世代への分配はバラマキだと批判するし。教育への支出なんて壊滅的でしょ。消費税増税して法人税減税したり、税の累進は弱めるし。今の６０台以上に徹底的に搾取されて終わるよ、この国。

法人税率は下げても全体の税負担は減らない、マクロ的には減税とは言えない「減税」になりそう。 / “首相「法人税改革で強い経済」　数年で20％台明言　　：日本経済新聞” http://t.co/6dMeQuE0ka

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８月１５日、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト、植野大作氏は、ＧＰＩＦによる約１割の外貨資産運用配分引き上げで、ドル円相場には保守的にみて３円、積極的にみて６円超の円安期待が生じる可能性があると分析。提供写真（２０１４年　ロイター）

８月１４日、ウォルマート・ストアーズやメーシーズの業績発表は、米消費者の財布のひもは引き続き固く、高級品を扱う小売各社までもが苦戦していることを示した。写真はロサンゼルスのウォルマート店舗で昨年１１月撮影（２０１４年　ロイター／Kevork Djansezian） ［１４日　ロイター］ - 米小売り最大手ウォルマート・ストアーズや米百貨店メーシーズの業績発表は、米消費者の財布のひもは引き続き固く、高級品を扱う小売各社までもが苦戦していることを示した。

経済学者が徒党を組んでケインズ復活でも唱えないと緊縮増税路線は終わらないだろ

地方の生産性ガーとか言うけど、日本の抱える最大の問題の一つ、少子高齢化について考えてみると「人の生産性」は都市部が最悪だよね

村上尚己って本気でクズなんだと思いますね。

https://t.co/RjVlZAArF4 「日本人の需要は全然満たされていない。脱デフレと成長産業で需要は増え続ける。」 脱デフレと成長産業…。やはり金融緩和と構造改革と消費増税＆法人減税はセットなわけですね。

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徴税というのは政府が支出に回さなければ、民間預金を大量に消滅させる行為であるというのは知っておいた方が良いとは思う。

アルバイトの賃金上昇は良い賃金上昇、土建屋の賃金上昇は悪い賃金上昇() #経済学的思考

#消費税増税反対 年収350万円以下は労働者全体の6割以上。消費税増税と社会保険料の値上げだけでも年間10万円くらい可処分所得は減少している。これ以上消費税を上げても税収は上がらないのは目に見えている。そうまでして利権を守りたいのか？

消費税率倍増による勤労者の実質可処分所得の減少は「中長期的に見たら危険要素が多い代わりに安価な輸入食品」の販売を後押しすることになる。それは、その後に起こるであろう「ジャンクフード無しでは生活していけない生活弱者がTPPを後押しすること」を念頭に置いていると言っても過言ではない。

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

消費税率が5％から10％に倍増することで、実質可処分所得が約4.5％減少する。お金持ちにはあまり関係のない話だが、所得の全てを消費して生活する生活弱者にとっては毎日の生活に厳しく関わってくる。百円のものを88円のものに変え、安全性や食品の質は度外視してジャンクフードを選ぶ他ない。

“所得税から消費税への問題点（消費税シフト、直間比率見直し、所得税のフラット化などと経済格差の悪化）” http://t.co/DNmbXgxHJr

１０％の消費税増税→安倍おろし→石破財務省傀儡政権誕生・・・政治家は政争を繰り返し、官僚だけ焼け太る。国民はやせ細り、中韓にも蔑まれ没落国家に。もう半分そうなってますが・・。

「消費税増税による景気落ち込み→政権支持率急落→政権交代→デフレ派政権によるアベノミクス批判→金融緩和政策批判→日銀新総裁が再びデフレ派に→消費税増税等、財務省による全面的財政緊縮政策とのダブルパンチで新たな失われた10年に」という近未来シナリオが結構高確率で実現するかも。

アホ共が言いそうだよなあ。「金融緩和しても意味なかったじゃないか」。アベノミクスと消費税増税の区別もついていない。それどころか、三本の矢の区別もついていない。アベノミクスで本当に意義があるのは金融緩和政策。財政政策は、意味のある公共事業も良いけど、消費税減税、現金給付が良い。

財務省は悪玉論ではたぶん何も解決できないと思ってます。 財務省は官庁です。官庁はルールを運用するのが仕事です。 だったら財務省が嫌でも総税収やGDPを上げる選択をするようなルールに変えればいいんです。それが政治の仕事です。政治主導とはそういうことではないでしょうか。

財務省を悪魔化しても仕方ないんだよね。間違ってるルールを正す方向に持っていかないといけない。

浜田氏「低調な景気回復が供給面の制限によるものであるならば、規制緩和、貿易自由化、法人税減税を含む第3の矢が生産能力の拡大促進への解決策になる」と提言。「わたし個人としては、消費税増税と法人税減税の適切な組み合わせを考える好機と捉えている」と述べた。

同様に、資産価格上昇はインフレ期待が高まるから、じゃなくて、市場価格が上がるときに観察されるのがインフレ期待にゅ。われわれ陣営的にV(^_^)V

GDPを心配するなら消費税批判もいいけどインタゲ真面目にやってんのかよ、とかそのへん

日銀の量的質的緩和での物価上昇トランスミッションは入り組んでいて、いずれも線が細い。　４月以降物価は下げ始めているかも。 私が安倍さんなら、「法律変えて、日銀にマネーを刷らせて皆さんに取り敢えず１００万ずつ配りますよ」と言うね。　言った途端、物価も支持率も急上昇する思うよ。

"平等と非効率の間にトレードオフなんぞまるっきり存在しないのだ！" 　　　　知ってる

遊び心を持つ、マインドフルネスで自己を見つめ直すなど、リーダーの自己管理に必要な新たな動きを紹介してきたが、こうした試みは究極のところ、リーダー自身がビジョンに向かう情熱、その実現に邁進するエネルギーを持ち続けるためにあるのではないか。IMDのOWPの基調講演に登場したソーラー・インパルスの2人の創設者は、夢を貫く情熱とは何かを身をもって示して見せた。本誌9月号特集「一流に学ぶハードワーク」特集の関連連載、最終回。（第１回、第２回はこちら） 情熱こそが成功の根源 写真を拡大 ベルトラン・ピカール氏。スイスの研究者兼冒険家の一家に生まれる。自身も精神科医であり、1996年気球による初の無着陸世界一周飛行を果たしたのち、太陽エネルギー飛行機の開発に入る。 ソーラー・インパルスをご存じだろうか。スイス連邦工科大学ローザンヌ校で2003年に始まった、化石燃料を使わず太陽エネルギーだけで飛ぶ有人ソー

マイクロソフトでの要職を経てアップルの幹部を務めるビル・ライリーが実践する、ストレスへの対処法を紹介する。深呼吸、瞑想、傾聴、自問、専念――どれも驚くほど単純なことだが、組み合わせれば効果絶大であるという。本誌2014年9月号（8月11日発売）の特集、「一流に学ぶハードワーク」関連記事。 ビル・ライリーはすべてを手に入れていた。ウエストポイント（米陸軍士官学校）で学位を取得し、マイクロソフトでマーケティング担当幹部を務め、強い信仰心を持ち、素晴らしい家族生活を送り、潤沢な財産を手にしていた。義理の両親とさえうまく付き合っていた。ならばその間、夜もほとんど眠れぬほどのストレスと不安を抱えていたのはなぜだろうか。この数年間、私はビルと一緒に仕事をしているが、彼の経験は有能で意欲ある人たちの参考になると我々は考えたのでここで紹介したい。 かつて、ビルにとってはどんな成功も十分ではないようだった。

政府は中古住宅を購入しやすくするため、低利融資と税制の優遇措置を拡大する方針だ。中古住宅を取得した際、個人には内装などの改修費を低利融資する新制度をつくる。耐震工事などを施せば住宅事業者も税減免する方向で検討する。 割安な中古住宅を求める消費者は多いが、地震対策やバリアフリー化など改修が必要なケースが大半だ。資金支援を拡充して、増える空き家の解消にもつなげる。 政府が検討するのは、住宅金融支援機構が民間金融機関と組んで貸し出す35年の長期住宅ローン「フラット35」の拡充だ。現在は最低金利が年1.69％と民間金融機関に比べて低い。これまでも新築だけでなく中古住宅の購入時に利用できたが、来年度には中古物件の取得時の改修費用にも充てられるようにする。 日本の中古住宅の流通量は住宅市場全体の１割強にとどまっており、英米の８～９割に比べて大幅に低い。官民団体の調査では中古住宅のリフォーム費用は約60

--- TPP／消費増税 ／カジノ解禁に絶対反対 --- ブログランキングに一応参加しています。 今日もまず慰安婦問題から、 日テレも９日朝の番組でこの問題を比較的まともに取り上げていました。強制はなかったし、聞き取り調査も全て捏造であった事に言及したのはマスコミもやっと事の重大性に気がついたからでしょうか。一部インドネシアでオランダ人女性を強制し慰安婦とした件も一部の不埒者の仕業で軍の関与はなく、それを知った軍はむしろ関係者を処罰したと言います。 それにしても朝日新聞と福島みずほらの神をも恐れぬ嘘つきぶりには日本も舐められたもんだと言わざるを得ません。普通の国なら国家反逆罪にも相当するのではないでしょうか。よくのうのうと国会議員でいられるものです。時代が時代なら市中引き回しの上、打ち首獄門晒し首でしょう。（笑）キモイ系売国議員代表格の河野パパも含め証人喚問を実施すべきです。日本が被った損

かねてからブログでピケティ批判を展開しているマンキューが、シカゴ大のEric Posner（Wikipediaによるとリチャード・ポズナーの息子）とGlen Weyl（現在シカゴ大からマイクロソフトに出向中との由）のTNR論説「Thomas Piketty Is Wrong: America Will Never Look Like a Jane Austen Novel」から以下の箇所を拾い上げている。 Only very extreme scenarios, where every wealthy individual does all of the following at the same time can lead to the sort of explosive inequality dynamics Piketty fears: 1.Marries someone at le

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

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消費増税の影響は想像以上に大きかった。アベノミクスで景気回復への期待感が膨らんでいたが、増税直後の４～６月期国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、東日本大震災以来という大幅な落ち込みとなった。安倍政権は、来年１０月に消費税を８％から１０％へ再び引き上げる予定でいるが、賃金上昇の実感がわかないなかでの再増税に、専門家からは「デフレ不況に逆戻りする」「１０％は凍結すべきだ」と厳しい声が上がっている。 日本経済に急ブレーキがかかった。 内閣府が１３日発表した４～６月期のＧＤＰは、物価変動を除く実質で前期比１・７％減、年率換算は６・８％減と大幅に悪化した。 東日本大震災が起きた２０１１年１～３月期（年率６・９％減）以来の落ち込みで、消費増税の影響をモロに受けた格好。前回増税時の１９９７年４～６月期（年率３・５％減）よりも悪いという惨状だった。 安倍政権にとってアベノミクスを通じたデフレ脱却は最

Richard Dawkins: Churchgoers enable fundamentalists by being 'nice' （リチャード・ドーキンス：信徒が「良い人」であることが原理主義者を在らしめる） By Hannah Furness, Arts Correspondent Telegraph: 9:47PM BST 13 Aug 2014 Because moderate Christians and Muslims are so pleasant people believe that religion is good, Dawkins says 穏健派のキリスト教徒やイスラム教徒は余りにも良い人なので宗教は良いものだと思い込んでいる、とドーキンス氏。 Decent, ordinary churchgoers have helped enable religious f

Slow growth in wages blamed on workers too worried to leave （賃金がなかなか上がらないのは皆が転職を怖がってるから） By Peter Dominiczak, and Dan Hyde Telegraph: 10:00PM BST 11 Aug 2014 Earnings have continued to lag behind price rises, despite the economic recovery, and the Bank is expected to revise down its pay forecasts on Wednesday 景気回復にも拘らず、所得の伸びは相変わらず物価の上昇に後れを取っています。ということで、イングランド銀行は水曜日、賃金見通しを下方修正すると予想されています。 Workers t

Russian convoy vanishes on road to Ukraine （ロシアのコンボイがウクライナへ向かう途上で消息不明に） By Roland Oliphant, Moscow Telegraph: 10:47PM BST 13 Aug 2014 Uncertainty surrounded a 262-truck "aid convoy" on Wednesday that appeared to grind to a halt before reaching the border ウクライナ国境に到達前に停止したらしいトラック262台の「支援コンボイ」は水曜日、謎に包まれました。 Ukraine accused Moscow of mounting a cynical attempt to incite a pro-Russian rebellion on Wedn

Italy's Renzi must bring back the lira to end depression （レンツィ伊首相はリラ復活で不況に終止符を打たねばいけません） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 9:18PM BST 13 Aug 2014 It is an incontrovertible fact that Italy's 14-year disaster coincides with EMU membership イタリアの大惨事の14年間がユーロ加盟期間と完全に一致というのは動かぬ事実です。 Italy has been in depression for almost six years. The slump has been punctuated by false dawns, overwhelmed each time