どの段階の学校を出て就職するかの学歴別新卒就職者数の推移、及び近年最多となっている大学卒就職者についての就職率の推移をグラフにした。 学歴別就職者数については、1964年までは中学校卒（中卒）の就職人数が最も多かった。中卒の新卒就職者がいわゆる金の卵と呼ばれていた時代である。2017年の中卒就職者は3千人と少ない。 1965年から1997年までは高校卒（高卒）の就職者数が最も多かった。高卒就職者が最も多かったのは、団塊の世代がちょうど高卒年齢となった1967～68年であり両年とも各94万人が社会人となった。その後、高卒者の減少に伴い高卒就職者も減少したが、1970年代後半から1990年代はじめまでは、毎年、60万人の高卒就職者がいた。1990年代半ばにかけて高卒就業者は急速に減少した。2019年の高卒就職者は18.6万人と大卒就職者の半分以下である。 1998年以降は高卒に代わって、大学卒

体や健康に関する様々な迷信を解き明かしてきた当連載。今回は男子の永遠の疑問にメスを入れよう。ずばり、射精しすぎると赤玉が出るというのは事実なのか!? いや、中学生じゃあるまいし、赤玉が冗談の産物なのは誰しも薄々わかっているだろう。それでも、射精のしすぎが健康面に与える影響についてはぜひとも確認しておきたいところ。医療ジャーナリストにして医学博士の森田豊先生に聞いてみよう。 （続きは以下リンクから） ＞＞続きを読む

8月25日、長期金利の「0.9%割れ」が経済界で大きなニュースになった。前週に「1％割れ」のショックが報道されてからわずか１週間。あっさりそれを下回る長期金利の急落で、今後、サラリーマンのフトコロにはどんな影響が出てくるのか？ まずは、これによって「得する業界・損する業界」をリサーチしてみた。 BRICs経済研究所代表の門倉貴史氏によれば、「長期金利が低下することで得する業界は、自動車や造船、鉄鋼、建設・不動産、電力など基本的に長期の借り入れで生産設備を建設している業界になるかと思います。金利が低下すると、利払い費の負担が軽くなりますし、新規の借り入れが容易になりますから」とのこと。 逆に損をする業界は、生命保険など長期で国債などの安全資産を運用しなければならない業界だという。 「保険契約者に約束した予定利率より、実際の運用利回りが下回る“逆ザヤ”が発生しかねないため、長期金利の低

観光立国を目指す日本ですが、中国訪問中の前原国交相は、中国 人ビザのさらなる条件緩和で、観光客を増やす方針を表明とのこと。 中国人のリピーター率は１割ほどということで、中国語の通訳、案内標 識など日本側の受け入れ態勢を問題視しているとか。 そんなことより、中国共産党の自国民への反日プロパガンダを止め させたほうが飛躍的に観光客数も伸び、リピーター率も伸びると思うの ですが…。 ところで、最近、その中国人観光客のトイレマナーが問題になってい るとのこと。 東京浅草寺で、最近、トイレのゴミ箱に、使用済みのトイレ紙を捨てる 行為が目だっているとかで、中国人の観光ツアーの一行が訪れたあと よく見られる現象なのだとか。中国ではトイレ紙の品質が悪く詰りやす いため、使用済みの紙をトイレに流さず、ゴミ箱へ捨てる習慣があるそ うで、そのため中国人観光客が、悪気はなくゴミ箱へ捨てているものと みられていると

7/30に発売された『iPad英語学習法』。 『iPad英語学習法』湯川 鶴章(著) 世界と24時間つながるiPadやiPhoneは最強の英語ツール！ Amazonの商品ページの紹介文 ■内容紹介 もう高い英語学校も、現地への語学留学も必要ない!? iPadやiPhoneで世界といつでもどこでもつながる英語環境を手に入れて、 手軽に安価にネイティブをめざそう！体当たりで英語を身につけた著者が 「自身」「魅力」「つながり」の３つのキーワードを軸に、新しい英語学習の ヒントを伝授します。楽しく学べる英語学習アプリなども紹介。 もう英語は怖くない！ 以前、著者の湯川さんが呼びかけた英語の勉強会に参加したのがきっかけで、 様々な英語学習に使えるツールを知ることができ、学習スピードはかなり向上しました。 現在、Web上には英語学習につかえるリソースが多数存在しています。 その多く

世の中には驚くべき暴論がある。８月２１日付の本紙が、公務員給与の引き下げをめぐる民主党内の議論を伝えている。その中で「国家公務員の賃金水準を町工場並みにして、優秀な人材が集まるのか」という稲見哲男衆院議員の意見が紹介されている。（こんな発言を本当にしたのだろうか、と疑いたいのだが） 　「町工場」に対するこれほどの無知（無恥）と偏見を知らない。「国家公務員の方が町工場の人間より優秀である」。「町工場は賃金が低いから優秀な人間は集まらない」とする、この国会議員の社会認識と思考回路はどうなっているのだろう。 　ものづくりの現場で働く人材の素晴らしさに関する議論はここではしない。また、学歴、性別、年齢、勤続年数、業種といった属性をそろえた上での賃金比較をすると、大企業に比べ「町工場」の賃金はさほど低くないという事実もあるのだが、要するに議論を組み立てる発想の仕方がお粗末なのである。 　「賃金は下方

【ロサンゼルス吉富裕倫】米カリフォルニア州下院は２５日、高速鉄道計画の入札参加企業に、戦時中の捕虜輸送などへの関与情報を明示するよう求める法案を可決した。州上院も可決しており、州知事が署名すれば成立する。日本やフランスなどの外国企業が参入を目指す鉄道商戦に、戦後補償問題が影響する可能性が出てきた。 新法によれば、４２～４４年の第二次大戦中、強制収容所や捕虜収容所への列車輸送に関与した企業は、当時の輸送記録の有無や被害補償を行ったかどうかなどの情報を入札に先立ち開示しなければならない。入札資格のはく奪など懲戒規定はないが、企業に説明責任と戦後補償を促す狙いがある。 もともとフランス国鉄がユダヤ人をナチスドイツの強制収容所へ輸送したことを念頭に法案が提出されたが、州上院では日本が戦時捕虜や約６７万人の韓国、朝鮮人を鉄道で連行輸送した経緯も審議された。 州上院当局者は毎日新聞の取材に対し「民営化

東大名誉教授「エコキャップ運動は日本人以外はやらない。欧米人なら『単純に寄付すれば良い』と考える」 1 名前： 豊和M1500ヘビーバレル(愛知県)：2010/08/27(金) 02:13:51.27 ID:VltFuXwI0● ?PLT エコキャップ運動が投げかける問い（1/4） 最近、学校や職場で、ペットボトルのキャップを集め、それを売ったお金で開発途上国にワクチンを贈ろうという運動が急激に普及しているという。 ペットボトルの本体はリサイクルに回すことができるが、キャップは、自治体によっては回収の対象になっていないところもある。どうせ捨ててしまうものが、ちょっとでも有効活用されるなら、というモッタイない感覚、さらに、さりげない形での社会貢献を好むという日本人的感覚の両方にピッタリとマッチしてるのが、普及の理由と言えるだろう。 ところが、実際には、隠れた費用が発生する。それは輸送

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

【モスクワ時事】民主党の鳩山由紀夫前首相は26日、滞在先のモスクワで記者会見し、「菅直人首相のここ数カ月の政策には（鳩山氏の持論である）友愛の政治は十分に見えない」と批判した。党代表選への立候補を表明した小沢一郎前幹事長については「心の政治に力点があるのかなと思っている」と指摘。小沢氏を支持する考えを表明した。 鳩山氏はまた、「十分に戦った後でノーサイドを実現すれば政治に停滞は起こさない」と述べ、代表選後の党分裂は回避すべきだとの認識を強調した。　 【関連記事】 ・ 「この指止まれ」で再編目指す〜みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー〜 ・ 「ねじれ」はピンチよりチャンス〜古川元久官房副長官インタビュー〜 ・ 「菅降ろし」を仕掛ける小沢氏の「2枚の駒」 ・ 【特集】参議院選挙開票結果 ・ 迅速さ欠く経済対策=党代表選絡み動き鈍く

2010/8/270:0 サンデル教授の「コミュニタリアニズム的」共和主義を斬る　橋本努 去る4月からＮＨＫの教育テレビで連続放送された「ハーバード白熱教室」が、異例の話題を呼んでいる。マイケル・サンデル教授が担当するその講義は、ハーバード大学史上最多の履修者を誇る名講義で、受講した学部生は延べ一万四千人以上にのぼるという。大講堂で繰り広げられるその熱血授業に、テレビを通じて魅了された人も多いであろう。8月25日には東大での公開講義もあって、話題は再沸騰した。 ここにきて規範哲学は、昨年までの「ノウハウ本」ブームに代わる新たなニーズを呼び起こしたようである。 サンデル人気にあやかって、雑誌『東洋経済』は、ビジネスマンのための「実践的「哲学」入門」を特集した（8/14-21合併号）。サンデルの講義本『これからの「正義」の話をしよう』（鬼澤忍訳、早川書房）は、アマゾンのベストセラー第一位に輝き

市民税の恒久減税などを巡り、市長と市議会が激しく対立している名古屋市で、河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」が２７日、市議会の解散請求（リコール）に向けた署名活動を始めた。 総務省によると、政令市で市議会の解散を求めるリコールが行われたことはなく、１か月間で有権者の２割に相当する３６万６０００人の有効署名を集められるかが焦点だ。 支援団体は２７日午前、市選挙管理委員会から、署名活動を行うために必要な証明書の交付を受けた。午後３時に市長の自宅兼事務所で出発式を行い、署名集めをスタートさせる。 証明書の交付に先立って、河村市長は自宅兼事務所の前で記者団に対し、「すべては市民のための行動だ。市民の力で政治が変わるかが問われる」と語った。 署名活動は、支援団体が選び、届け出た請求代表者１０人と、署名集めに協力する「受任者」（２６日現在、約４万３０００人が登録）が行う。名簿は有効署名を超

【ワシントン＝佐々木類】カーター元米大統領の北朝鮮滞在中に、金正日総書記が中国を訪問したことに米国内で波紋が広がっている。「人道上の私的な訪問」（トナー国務省副報道官代行）とはいえ、米側は金総書記との会談を想定して元大統領に白羽の矢を立てた経緯があり、会談が確認されていない現時点では、「北朝鮮に侮辱された」（米メディア）ともいえるからだ。カーター氏は滞在を１日延長して金総書記との会談を探っているとみられるが、成り行きは不透明だ。　国務省のクローリー報道官は２６日の記者会見で、カーター氏が北朝鮮滞在中に金総書記が訪中したことについて、「金正日の旅行については私の知るところではない。北朝鮮政府に聞いてほしい」と述べた。　また、カーター氏が２６日時点で平壌に滞在中であることを認めたが、それ以上はコメントを避けた。カーター氏と北朝鮮当局に身柄拘束された米国人ゴメス氏が平壌に滞在中で、北朝鮮を刺激し

東京拘置所＝東京都葛飾区小菅、朝日新聞社ヘリから　　　　 　法務省は２７日午前、死刑を執行する場所として東京拘置所（東京都葛飾区）内に設けられている「刑場」を報道機関に公開した。刑場は全国７カ所の拘置所・拘置支所にあり、これまで国会議員が視察したことはあるが、報道目的で公開されたのは初めて。 　千葉景子法相は７月２８日に同拘置所で自ら立ち会って２人の死刑を執行した後、刑場を公開する方針を示した。昨年５月に始まった裁判員制度で死刑が求刑される事件が審理されるのを前に、「国民的議論」につなげたい考えだ。 　公開されたのは、執行前に死刑囚が宗教者の教えを受ける「教誨（きょうかい）室」や死刑囚が執行の宣告を受ける「前室」、実際に執行される「執行室」など。ただし、死刑囚の首にかけるロープは取り外された状態で、死刑囚が立つ「踏み板」が開閉する様子も見せなかった。

筆者は、EU ETS（欧州排出権取引制度）が試行的に実施された2005年以後だけでも数10回欧州に出張し、その都度、ベルギーの首都ブリュッセルにある欧州委員会や各産業のロビイスト、欧州各国の政府、経済界、学界の人たちと面談し、また、彼らの来日の機会をとらえて、EU（欧州連合）および日本の温暖化政策に関する意見交換を行ってきた。 このなかの重要なテーマの一つにEU ETSがある。これまでの意見交換、さらには2年前の経済産業省の欧米調査団での経験を通して、筆者なりにEU ETSに対する意見は持っていたが、たまたま本年7月に、再度、経産省の調査団の一員としてロンドン、ベルリン、ブリュッセルを訪れ、合計18の多方面の関係者と面談する機会を得た。今回は、そこでの議論から得た最近の知見を中心に披露することで、この問題に関心を有する多くの方々にEU ETSの実態を伝えるとともに、日本の政策に対する示唆に

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Atheist doctors 'more likely to hasten death' （無神論者の医師の方が「死を早める可能性が高い」） Sarah Boseley, health editor The Guardian, Thursday 26 August 2010 何を今更な気もしますが、真面目に調べた先生がおられたそうで。 神経、老人、緩和ケアなど、末期患者のケアを行う分野の専門家だけじゃなくて、一般診療のお医者さん、8,500人を対象に行って、4,000人近くから回答を得たリサーチ。 老人医療はヒンズー教徒やイスラム教徒の医師、緩和ケアは白人キリスト教徒の医師の方が多目。 延命治療の終了（安楽死とは書いてない）については、医師の民族性は余り関係がないが、専門性と強い関連性がある。 病院の専門医が問題の決断を下す可能性は、緩和ケアのスペシャリストのほぼ10倍。

同和地区の住民を対象にした自治体の住宅新築資金等貸付事業で、未返済額が県内全体で約２０億円にのぼることがわかった。すべてが滞納ではないが、債権が３億５千万円余と最も多い板野町は「強制執行に踏み切る時期が来るかもしれない」としており、今後、滞納者への対応が問題化しそうだ。 （花房吾早子、三輪さち子） この事業は１９６０年代後半〜９０年代後半、全国的に実施された。同和地区住民の生活環境改善を目的に、低金利で住宅の新築や改修費を貸し付けた。償還期間は最長で２５年。 県内では現在の１９市町が事業を行い、４３８６件で計１７７億７７７３万円を貸し付けた。うち１９億９７６０万円が未返済だ（０８年度末現在）。ただし、返済中で、滞納ではない額も含んでいる。 板野町の未返済額は３億５３１６万円。市民オンブズマン「とくしま見守り隊」板野支部の西川恵二代表は２５日、町が強制執行の手続きをせず「違法に財産管

山田　豊 さんのコメント... 中年の星様　コメントありがとうございます。ピッタリあうのには私も驚きました。 やはり、両方ともプロパガンダ的なところがあるのだと思います。 中国は、当時の共産主義プロパガンダ的な要素があり、マイケル・ジャクソンのほうは、マイケル本人ではなく、プロデュース側のプロパガンダ的な側面があり、両者がこれほどみごとに調和したのだと思います。無論、この動画を編集した編集者の腕もあると思います。 マイケルに関しては、やはり、マイケル自身と、ブロデュース側がつくりだした虚像のマイケルとの落差に晩年は悩んでいたのだと思います。 マイケルの死は、こうしたことも関係があるのではないかと思います。 2010年8月27日 13:10

党分裂の可能性もはらむ、重大な岐路である。９月の民主党代表選は動向が焦点となっていた小沢一郎前幹事長が出馬を表明、続投を目指す菅直人首相との全面対決が確実な情勢になった。 最大グループを率いる小沢氏の出馬で党は二分されそうだが「政治とカネ」の問題を抱えたまま、首相の「脱小沢」路線に反発しての出馬は大義を欠くと言わざるを得ない。政権交代を実現したさきの衆院選からわずか１年、むき出しの闘争が党を分裂状態に追い込み、経済が混迷を深める中で政治の混乱に一層、拍車をかける懸念は深刻である。 ◇党分裂の危機はらむ つい２カ月半前のあの光景はいったい何だったのだろう。小沢氏と鳩山由紀夫前首相は「政治とカネ」の問題をめぐる政権混乱の責任を取り、「クリーンな政治」の実現に向け、互いに手を取り合って政権の表舞台から去ったはずではないか。 ところがその２人が会談し、小沢氏は「不肖の身であるが出馬の決意をした」と

最近、私は政治記者失格ではないかと思う時がある。９月の民主党代表選にまるで興味がわかないからだ。いよいよ小沢一郎前幹事長が出馬か、というような話に接するたびに、「何年、同じことを繰り返しているのだろう」と、逆にうんざりしてしまう。 それでもこうして代表選話を取り上げて、テレビでもコメントしているのだから、私も大きいことは言えない。いや、私たちメディアは、小沢さんたちに都合よく利用されているだけではないかという気さえする。 例えば先週、長野県軽井沢町にある鳩山由紀夫前首相の別荘で開かれた懇親会。その数日前から小沢さんの側近たちから一斉に流されたのは「小沢さんは代表選に政治生命をかける」というような話だった。いつもの「小沢さんの意向をそんたくすると……」というヤツ。でも、新聞やテレビは次第に「小沢氏、出馬を検討」と報じざるを得ない状況になっていく。 で、前景気をあおって、懇親会に小沢さんが登場

小沢氏出馬表明　日本の針路を競う代表選に（8月27日付・読売社説） 民主党代表選は、再選をめざす菅首相と小沢一郎前幹事長との、事実上の一騎打ちになることが固まった。 与党第１党の党首選は首相選びに直結する。「脱小沢」か「親小沢」かという権力争奪の多数派工作に堕することなく、あるべき日本の針路を論じ合って雌雄を決してほしい。 ◆分裂、政界再編の芽も◆ 小沢氏は、９月１日告示、１４日投開票の党代表選に出馬する意向を表明した。 党内の幅広い支持を得られることを前提に出馬を検討していた小沢氏は、鳩山前首相の支持をとりつけた上で立候補に踏み切った。だが、支持の大勢が固まっているわけではない。 今回の対決の背景には、小沢氏と、「脱小沢」を掲げる菅首相や仙谷官房長官、枝野幹事長らとの強い軋轢(あつれき)がある。 鳩山氏は、党の亀裂が深まる事態を避けるため、菅首相と小沢氏との仲介に動いた。だが、鳩山氏が小

「議会が承認しなくても専決処分は全部有効」――。鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）は２６日、約半年ぶりに出席した臨時議会の閉会後、余裕の表情を浮かべながら記者会見に臨んだ。 一方、浜之上大成議長は「市政の正常化は極めて難しい状況だった」と強調。傍聴者からは「不毛な２日間だった」と失望の声も上がった。 記者会見では、市長と、専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏（６１）が阿久根市の特産品を並べた机を前に着席。仙波氏が事前に報道機関から集めた質問内容を読み上げ、市長が答えた後、質疑に入った。 記者が副市長選任の不承認について質問しようと「仙波氏が」と言いかけると、「仙波氏という呼び方は、あなたは（副市長と）認めていないのか」と仙波氏が逆に質問。市長も「仙波副市長でしょ」と指摘し、「日本一素晴らしい人に副市長になっていただいた。感動している」と笑みを浮かべた。 市長は臨時議会について「悪口の

急激な円高に対応するために日銀が検討している追加金融緩和策をめぐり、効果がどれほどあるのか検証する動きが活発化している。民主党の代表選に出馬を表明した小沢一郎前幹事長は昨夏の衆院選マニフェストの実行を主張していて、効果が不十分ならさらなる対応が迫られる可能性は高い。しばらくは政策の効果が焦点となる。　日銀は９月６、７日の金融政策決定会合で最終結論を出す方針だ。低利の固定金利で資金を供給する「新型オペレーション（新型オペ）」を軸に、さまざまな選択肢が浮上している。その一つが資金供給額の増額で、現行の２０兆円を３０兆円程度に増やすことなどを検討していて、資金を市場へ行き渡らせて金利を下げ、円が売られやすい環境へ誘導する効果を狙う。　オペ拡充では、期間３カ月を６カ月に延ばす案も検討する。より長めの金利を引き下げるのが狙いで、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「しばらく金利を上げな

朝鮮学校へ高校授業料無償化を適用すべきか検討している文部科学省が、朝鮮学校について「日本の高校教育課程に類する」として、適用条件を満たしていると判断したことが２６日、同省関係者の話で分かった。同省の専門家会議も同趣旨の報告書をまとめる方向で文案を調整している。ただ、北朝鮮影響下の思想教育など、朝鮮学校についての批判は無視できない状態になっていることから、文科省は適用そのものについては官邸などと協議して判断する方針。３０日にも結論が出されるが、紆（う）余（よ）曲折がありそうだ。　関係者によると、文科省は、朝鮮学校を視察するなどして授業カリキュラムなど外形的な教育体制を確認。専門家会議メンバーからも意見を聴いた結果、無償化の適用を受けているほかの外国人学校と同様、「日本の高校教育課程に類する」と判断した。　しかし、運営体制や思想教育などについて批判が強まっていることなどから、適用の決定は保留し

急激に円高が進行する中、大阪府内の中小企業の約４割が、取引先企業の生産拠点の海外移転に直面していることが２６日、大阪市信用金庫がまとめたアンケートで分かった。海外移転に伴う取引先からの仕事量減少によって業績悪化に見舞われたとの回答も多く、今後も大企業の海外への生産移転が進めば、中小部品メーカーが立ちいかなくなる懸念もある。　円高でモノづくり企業の競争力が弱まり、パナソニックが主力事業であるプラズマパネルの生産設備の一部を、兵庫県尼崎市から中国・上海に移設することを決めるなど円高対応策として輸出企業の海外シフトが鮮明になってきた。　アンケートでは「取引先企業が生産拠点を海外に移転した事例があるか」との設問に、４３・８％が「ある」と回答。このうち７５・４％が「仕事量減少による業績悪化」に見舞われたという。また、全体の９２・６％が、企業の海外移転などにより「産業空洞化の弊害を感じている」とした。

国土交通省は来年度の税制改正に向け、航空会社に課している航空機燃料税について４割強の減税を求める方針を固めた。燃料税の減税が実現すれば、１９７２年の導入以来初めて。この税収は特別会計を通じて空港整備に充てられてきたが、税収減に応じて空港整備費を抑制できるかどうかは不透明だ。 　国交省の要望方針では、減税期間を当面３年間とする。燃料税は１３分の１１が国、１３分の２が地方自治体に入る仕組みだが、国に入る分を半分に軽減。減税額は３００億円前後にのぼる。一方、民主党がマニフェストで掲げた着陸料の引き下げは見送る。 　燃料税は、空港整備を目的とする特別会計（社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定）の借入金を除く歳入の２割近くを占める。航空会社にとって燃料税は着陸料とともに大きな負担となっており、日本航空の経営悪化の一因になったとされる。一方、全国に過剰な空港が造られる原因とも指摘されてきた。前原誠司

生態系の損失とビジネスのかかわりについて話すパバン・スクデフ氏＝東京都千代田区 　生態系の経済的な評価を試みる国連環境計画（ＵＮＥＰ）の研究で責任者を務めるパバン・スクデフ氏（５０）が２６日、朝日新聞の取材に応じ、「生態系の破壊による世界の経済的損失は、年間５兆ドル（約４２０兆円）以上」とする試算を明らかにした。今年１０月に名古屋市である生物多様性条約第１０回締約国会議（国連地球生きもの会議）で最終報告書を発表し、自然保護の重要性を訴える。 　報告書「生態系と生物多様性の経済学」（ＴＥＥＢ）は、「ただ同然」と考えられがちな自然の価値を金銭に置き換えることで、開発による生態系の損失や保全・回復にかかるコストを、市場経済に組み込むことを目指す。企業活動や投資の流れに大きな影響を与える研究として注目されている。 　損失額は様々な要素を組みあわせて計算。サンゴ礁の劣化を例にとると、そこに生息する魚

民主党代表選（９月１日告示、１４日投開票）は菅直人首相（党代表）と小沢一郎前幹事長による一騎打ちの構図となることが２６日、事実上固まった。小沢氏は党内の議員グループ幹部に支援を要請、首相も新人議員と懇談するなど両陣営ともに多数派工作が活発化。両氏は財政再建や外交・安全保障面で姿勢に違いもあり、代表選は告示前から党内を二分する様相だ。 　首相は３１日に記者会見を開き、正式に立候補表明する予定。小沢氏も週明けに記者会見する方向で調整している。 　党内では小沢グループが最大勢力の約１５０人。これに対し、首相側は菅グループ約５０人に加え、前原誠司国土交通相グループ約４０人、野田佳彦財務相グループ約３０人の計約１２０人が核になる。両陣営がその他の鳩山グループ（約６０人）、旧社会党系グループ（約３０人）、旧民社党系グループ（約３０人）、羽田グループ（約２０人）の支持を奪い合う構図だ。 　小沢氏は２６日