金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります インドが好調だ。日本では余り話題になっていなかったが、インドではコモンウエルス・ゲームという英連邦72カ国が参加する4年に1度のスポーツ大会が始めて開催された。開会式は3日に行われたが、ウォールストリートジャーナルWSJによると「おおむね滞りなく行われ、大会準備時の懸念を一部なりとも払拭する効果があった」ということだ。 話はわき道にそれるが最近私はWSJの日本語ヘッドラインをツイッターで読んでいる。「大会無事開催」というニュースもこのツイッターで読んだ。一部有料の記事もあるが、無料の記事だけ読んでいても結構面白い。国際情勢や金融に関心のある人にはお奨めだ。 さてインドのコモンウエルス大会に話を戻すと、先週つまり大会開催直前に書かれた

本文は、我々が５万年前に栄えたホモ・サピエンス（通称ヒト）について知っている事のごくごく短い記述であり、現在判明している事のすべてである。 ヒトの歴史 ホモ・サピエンス（通称ヒト）は、今から７万年ほど前に地球に表れた初めての人類であり、我々の直接の祖先にあたる。生存範囲は地球全土に広がっていたと考えられており、個体数は多い時で数十億に及んだとされる。四畳紀危機と呼ばれる５万年ほど前の急激な個体数減少により、そのほとんどが姿を消した。 世界中で数10体ほど見つかった保存状態の良好な個体から、彼らの生物学的な特徴についてはかなりの部分が明らかにされている。（考古学的見地からは、これほどまで短い期間しか存在していない種について、これほど多くの個体標本が出土し、その特性がここまで明らかになる事は非常に稀である。） 脳の大きさは我々とさほど変わらない（容積にして２%ほど小さかった）が、その構造は非効

記事タイトルだけだと何の話なのかよくわからないと思いますが、最後までご覧いただければ大丈夫です。 …… いやほんと、ネットはたまにこういう天才が現れるから油断できません。 まずは何も言わず↓この動画の再生ボタンをどうぞ（直球のシモネタ注意）。 ね、天才でしょう？ 歌詞が気になって仕方ないという方、もしくは職場などで動画が再生できないという方のために、歌詞をご紹介していきます。 「新町」 Ah...Ah...したいよSEX オリオン座の下でSEX Ah...Ah...したいよSEX オリオン座の下で…… Ah...したいよSEX オリオン座の下で……SEX オリオン座の下で……したいよ性交渉 オリオン座の下でSEX したいよ性交渉 オリオン座の下で Ah...したいよSEX オリオン座の下で……SEX オリオン座の下で…… Ah...Ah...したいよSEX オリオン座の下で……SEX Ah

ついにNASAが認めた！地球温暖化詐欺！ カテゴリ☆☆☆ 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/09/25(土) 03:18:30.72 ID:6fcA5WHv0 地球温暖化の原因＝太陽の異常活動 NASAも認めたら 今までの温暖化原因＝二酸化炭素騒ぎは詐欺決定だな エコで食ってるやつざまぁwwww ソース http://www.dailytech.com/NASA 3：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/09/25(土) 03:20:28.07 ID:OI6UAcYOP まじか 4：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/09/25(土) 03:29:04.47 ID:6fcA5WHv0 >>3 まじだwwww 太陽が原因って唱えてきた科学者が報われることを願うwww 7：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りしま

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出来秋実らぬ汗　概算金下落　猛暑で品質・収量低下 概算金の引き下げや稲の高温障害…。稲刈りの最中も農家の心は晴れない＝仙台市宮城野区 東北で２０１０年産米の稲刈りが最盛期を迎える中、稲作農家の表情がさえない。販売委託をした農家に全農が前金として支払うコメの概算金は、各県で軒並み大幅に下落した。記録的な猛暑でコメの品質低下も危ぶまれる。実りの秋。農村は憂いを帯びている。 　日本三景松島（宮城県松島町）の海岸から内陸に７キロ。街道沿いに広がる中山間地の水田で９月下旬、コンバインがうなりを上げた。 　「農家はピンチ。１万円は切らないと思っていたが、異常だね」 　松島町の専業農家戸石隆明（たかはる）さん（６１）が表情を曇らせる。 　全農宮城県本部は９月１０日、主力のひとめぼれの概算金を昨年より３６００円低い６０キロ当たり８７００円（１等米）に引き下げた。１万円の大台を割ったショックは大きい。 　戸

今週の週刊ダイヤモンド　ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 私は引っかからない。引っかかるわけがない。むしろ引っかかる人の気が知れない――。キャッチセールスや訪問販売などの怪しい商法に対し、こんな風に考えている人も多いのではないでしょうか。 しかし、怪しい商法の勧誘員を甘く見てはいけません。何度も売りつけに来るにしろ、契約を強引に迫るにしろ、一見していかにも「怪しい」勧誘員というのは、むしろ安全なのかもしれません。 もっと上手の勧誘員とは、どうやらこちらに「騙されている」という意識すら持たせず、そっと近くに忍び寄るようなのです。 この特集の取材をしていて私が思い出したのは、昔来た家庭用電気治療器の勧誘です。ターゲットは地域の中高年。腰や足など、「身体の痛い

尖閣諸島沖の中国漁船衝突問題によって、菅直人内閣が抱える本質的な弱点がはっきりしてきた。重要な政治判断を求められる局面で「逃げる」のだ。

大阪が「大大阪」と呼ばれた時代があった。　大正１４（１９２５）年、大阪市は市域拡張で隣接する東成、西成の両郡を編入して人口は２００万人を超え、面積・人口ともに東京市を抜いて日本一の大都市になった。　明治以来、首都より大きな都市が存在したのは「大大阪」が初めてで、もちろんその後もない。ちなみに世界では、ニューヨーク、ロンドン、パリ、ベルリン、シカゴに次いで第６位だった。　ただ規模が大きくなっただけではない。明治の後半から紡績産業を中心に「東洋のマンチェスター」と称される商工業都市に成長し、大正時代になると第一次世界大戦による好景気を享受してさらに発展した。　当時の大阪市長は名市長とうたわれた関一（せきはじめ）（１８７３〜１９３５年）である。東京高商（現・一橋大学）教授から助役として迎えられた関は、市長になって専門だった都市計画論を大阪で実践した。　大阪の背骨にあたる幹線道路として「飛行場でも

「ネットワーク河村市長」のメンバー（右）が区選管職員（左）に市議会リコールの署名簿を提出した＝４日午前１０時３１分、名古屋市東区役所、小川智撮影記者会見で笑顔を見せる河村たかし名古屋市長＝４日午前１１時２１分、名古屋市役所、恵原弘太郎撮影 　名古屋市議会解散の直接請求（リコール）に向けた署名集めを主導した河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は４日午前、署名簿を市内１６区の各区選管に順次、提出した。署名は８月２７日から９月２７日の１カ月間にわたって集められた。ネットワークによると、提出した署名数は約４６万５千人分という。 　今後は、署名が有効かどうかを判断する選管の審査の結果が焦点となる。リコールに必要な署名数は市内の有権者の約５分の１にあたる３６万５７９５人分。審査で、仮に２割が無効とされても必要数に達する計算で、ネットワークは達成に自信を見せている。 　河村市長は「市民税の恒

米下院が保守主義色の濃い法案を可決した。自国通貨の相場を意図的に低く抑えている国には、輸入品への関税引き上げで対抗してよいとする内容だ。標的が中国の人民元であることは明白である。 法案は、相当な通貨安が認められた場合、政府が報復措置をとることができるというもので、通貨安の判定が即報復につながるわけではない。さらに、上院で同様の法案が可決され法律となる可能性は低いとの指摘もある。１１月の中間選挙で全員が改選対象となる下院で、「中国たたきは票につながる」といった計算が働いた末の出来事と見ることができそうだ。 しかし、だからといって、安心してよいわけではない。 実は、為替相場が政治問題化し、自国通貨安政策を競ったり、対抗措置に動く傾向は、米国や人民元問題にとどまらず、世界各地で広がりつつある。その背景にもっと関心を向け、影響を注視する必要がある。 「我々は国際的な通貨戦争のただ中にある」－－。自

◇米アラスカ・デナリ国立公園 「国立公園の父」と言われる自然保護活動家ジョン・ミュアの愛した地が、大自然の広がる米アラスカ州だ。州の８割が州立・国立の公園や自然保護区として守られている。この中でも北米大陸最高峰のマッキンリー山（６１９４メートル）の一帯にあるデナリ国立公園は、米国を代表する存在だ。面積は、東京都の１１倍の約２万４０００平方キロ。ここでの主人公は動植物として、人が生態系を乱さないよう徹底した管理が行われている。【足立旬子】 「グリズリーベア（ハイイログマ）がいる」。国立公園局が運行するシャトルバスに乗っていた男性が叫んだ。体長１メートルほどのクマ２頭がバスに近づいてくる。だが、クマは逃げたり、道を譲ったりすることなく、わきを通り過ぎた＜上＞。運転手兼案内役のダン・スワローさんは「グリズリーが住人で、私たちはお邪魔させてもらっているのです」と語った。ヒツジの仲間「ドールシープ」

民主党は、地方自治体や業界団体からの陳情を幹事長室で一元的に受け付ける仕組みを改め、新たに「陳情要望対応本部」を設置して窓口にする方針を固めた。近く開催する党役員会で正式決定する。陳情を受けた同本部は内容ごとに党の各機関に分散させ、処理の効率化を図る。また、政策調査会も関与させ政府の政策決定に反映しやすくする。本部長には枝野幸男幹事長代理が就任し、副本部長には山根隆治企業団体対策委員長や横光克彦組織委員長らが就く方向で調整している。 陳情は同本部で仕分けしたうえで、（１）地方自治体からの陳情は党組織委員会（２）労働組合や企業などからの陳情は党企業団体対策委員会－－が対応する。党が推進する政策や予算に関連する陳情は、政策調査会が対応する。また、自治体のうち民主党系首長からの陳情・要望については、岡田克也幹事長か枝野氏が直接対応し、差別化を図る。 同党は小沢一郎幹事長時代の昨年１１月、陳情窓口

郵便不正を巡る証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざんに関連する犯人隠避事件で、大阪地検特捜部主任検事・前田恒彦容疑者（４３）（証拠隠滅容疑で逮捕）が最高検の調べに対し、「改ざんを過失とするシナリオは、部長の発案だった」と供述していることが分かった。 前田容疑者は「副部長から『部長の指示で、過失で処理する』と言われ、過失のストーリーを考えた」とも供述。最高検は、同部前部長・大坪弘道容疑者（５７）が隠蔽(いんぺい)を主導したとみて調べている。 最高検の調べでは、前田容疑者は１月末〜２月１日、同部前副部長・佐賀元明容疑者（４９）に「ＦＤを故意に改ざんした」と打ち明けた。前田容疑者の供述などによると、その後、佐賀容疑者は大坪容疑者にこの事実を報告した上で、前田容疑者に再び電話をかけ、「部長の指示で、過失でいく。いい手段はないか」と迫った。前田容疑者が「ＦＤが書き換えられていないか確認した際、誤っ

読売新聞社が１〜３日に実施した全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は５３％となり、内閣改造直後の前回調査（９月１７〜１８日実施）の６６％から下落した。 不支持率は３７％（前回２５％）だった。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、検察が中国人船長を処分保留のまま釈放したことを「適切ではなかった」と思う人は７２％に達し、その理由としては「日本は圧力をかけると譲歩するという印象を与えるから」が４１％で最も多かった。中国側の強硬姿勢に対する日本側の対応への不満が、内閣支持率を引き下げたようだ。 船長釈放を「適切だった」と思う人は１９％で、その理由では「日中関係の悪化を避けるべきだから」４５％が最多だった。 船長釈放の決定について、菅首相は「検察当局が判断した結果だ」と説明し、政治介入はなかったとしている。これについては「納得できない」が８３％に上った。 中国側の対応について聞いたところ、予定

尖閣諸島沖の漁船衝突事件をきっかけに中国がみせた強硬姿勢は、中国ビジネスにおけるリスクの大きさを改めて内外に示した。　共産党一党独裁体制下では法律があっても、それを超えた当局の力が働く。商取引のルールが突然変わったり、理不尽な要求を突き付けられたりする例が少なくない。政府は日本企業が不利益を被らないよう官民で対策を練る一方、欧米、アジア諸国とも連携して積極的なリスク対抗措置を講じるべきだ。　今回、中国リスクをまざまざと見せつけたのは、レアアース（希土類）の事実上の禁輸だ。これは省エネ家電やハイブリッド車などの部品に欠かせない原料で、中国が低コストを武器に世界の９割強を生産し、日本も輸入量の約９割を中国に依存している。　大畠章宏経済産業相は「手抜かりがあった」と会見で資源戦略の不備を認めた。中国一極集中のリスクが一気に顕在化したといえ、早急に手を打たねばならない。　大畠経産相は中国以外での新

私はかねてから尖閣諸島の問題は日米中三国の関わりを占う重大な指標となるだろうといってきた。かつて尖閣の魚釣島に香港の活動家と称する、実は政府の意向で動く手合いが上陸して彼等の国旗をかかげる騒動を起こし一人が強制退去の折溺（おぼ）れて死亡するという事件が起こった時、アメリカの有力紙の記者が、このままいって尖閣の紛争がさらに拡大して熱を発したら日米安保を発動し米軍は日本に協力して直接行動をとるのかとモンデール駐日大使に質（ただ）したら、彼は言下にＮＯと答えた。不思議なことにこれを問題とする者が誰もおらず、私一人が担当していたコラムで非難し、そんなことなら高い金を払って維持している日米安保の意味などありはしないと書いて、当時は野党だった共和党の議員や政策スタッフたちがこれに共鳴しモンデールは一週間後に更迭された。　そして今また尖閣を巡ってのアメリカの意向が厳しく質される時が来ている。尖閣周辺の領

全国のタクシー会社で減車や休車を申請する動きが相次いでおり、来年３月までに全体の４％強の１万２千台の車両が減る見通しであることがわかった。大規模なタクシーの削減は戦後初めて。車両の増加が客の奪い合いに拍車をかけ、運転手の待遇悪化を招いているとして、国土交通省は業界に対し営業車の削減を促している。サービスの低下も懸念されているが、業界にはさらなる規制強化を求める声が強い。 　国は昨年１０月、タクシーが供給過剰になっているとして、「タクシー適正化・活性化特別措置法」を施行。供給過剰地域のタクシー会社に、車両の削減を申請すれば業務監査を免除するなどの特典を与えていた。 　朝日新聞が、全国１０カ所の運輸局（沖縄総合事務所を含む）に現時点での申請状況を取材したところ、減車や一時的な休車の申請をした会社は４０都道府県で合計１８７６社にのぼっていた。運輸局はほぼ申請通りに認める方針だ。 　都道府県別にみ

岐阜市で開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の中小企業相会合は３日、中小企業の国際展開の支援や成長分野への参入促進策を柱とする共同声明を採択して、閉幕した。声明は、１１月に横浜市である首脳会議でまとめるＡＰＥＣ地域の成長戦略に反映させる。 　声明は、国際展開支援として、（１）日本で生まれた「一村一品運動」のＡＰＥＣ地域への拡大（２）中小企業向けの各国の展示会開催情報の共有（３）各国間の中小企業経営者のネットワークづくり――を盛り込んだ。環境エネルギーや医療・健康産業などの成長分野への参入策では、人材育成や技術革新、起業支援などの行動計画を各国・地域がつくる必要性を指摘した。 　会合では、各国・地域が２００８年の経済危機後の中小企業支援策と効果を報告。域内の中小企業の経営が回復基調にあることを確認した。

首都高速道路のトンネルの換気設備を無駄に稼働させたため、２００８、０９年度の２年間で３５００万円余の電気代が浪費されていたことが、会計検査院の調べでわかった。 　指摘されたのは、首都高のトンネル内でばい煙や一酸化炭素などの濃度を一定基準以下に保つために設けられた換気設備。センサーが基準値に近い濃度を検出すると自動的に稼働するが、同社は従来は定時に稼働させてトンネル内を換気していた。 　近年は車の排出ガスの規制強化やエコカーの普及などで、ばい煙などの濃度が換気しなくても基準値を下回る状態が続くようになったため、同社は数年前から、定時稼働をやめる方針を決定した。 　ところが、社内の連絡ミスで決定が一部の部署に伝わらず、９カ所の換気施設で不要な定時稼働が続けられていたという。