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格付け会社フィッチが日本のソブリン債格付け見通しを弱含みとしました。 現在の長期国債（円建て）格付けは「ダブルＡマイナス」です。 そのステートメントの中でフィッチは： 日本のソブリン格付けの価値は負の圧力を受けている。その原因は日本政府の雪だるま式に増える債務である。 （中略） 日本のソブリン格付けが他の高負債国と違う点は世界で二番目の外貨準備を有している点にある。 （中略） しかしその一方で日本の債務はどんどん増えている。２００７年末から２０１２年にかけての５６％にものぼる債務の膨張はアイルランド、アイスランドについで世界で３番目にひどい悪化のペースだ。 日本の格付けが比較的高いもう一つの理由は日本政府は日本国民の貯蓄にアクセスする途があるという点だ。 政府の借金を公的部門が背負い込んでいる比率が世界的に見ても高い点も見逃せない。（ＪＧＢのストックの約半分） これが日本国債保有者が自壊的

フェイスブックが日本に上陸した際、日本人の多くは実名主義に違和感を覚えました。 「実名主義は日本では流行らない」 そういう抵抗の声がいろいろな方面からあがりました。 このように新しいものを受け容れることを拒むことをpush backといいます。 イノベーションの伝播とそれが社会に与える影響を考えるとき、そのようなpush backは極めてありふれた現象ですし、いずれそのような抵抗の声は死に絶えます。 これを理解するには： １．技術革新 ２．それが経済に与えるインパクト ３．さらに最後に国民生活がどう変化するか という３つの要素の相互関係について語る必要があります。（なおこの分野での研究ではベネズエラの学者、Carlota Perezの研究が知られており、ここで書くこともペレス理論にヒントを得ています。） 【技術者の世界】 先ず技術革新が起こるとその新しいテクノロジーは技術者の間にはまたたく

先日、Groupon（グルーポン）がシカゴでGroupon Now!というフラッシュ・マーケティングのキャンペーンを実施したことを書きました。 そのGroupon Now!の試みを位置情報サービスの提供という面で支えたのはLoopt（ループト）というシリコンバレーのマウンテンビューにある会社（現在のユーザー数は５００万人）です。 Looptに関してはMarket Hackの姉妹ブログメディア、TechWaveに三橋ゆか里さんの記事があります。 さて、そのGrouponですが今日は返す刀でFoursquare（現在のユーザーは９００万人）と組んでロケーション・ベースのキャンペーンを企画すると報じられています。 このニュースからGrouponが将来のビジネスモデルの進化に備えて、様々な位置情報サービスを試していることは明らかです。 ここで構図を整理するとLooptやFoursquareは位置情

ゲストブロガー：鬼軍曹 「海外投資への扉」というサイトを運営。 独立系投信会社にて長期投資家向けのＦＯＦ（ファンドオブファンズ）の運用を担当。 運用に関しては個別銘柄の分析は投資先のファンズに任せ、主にマクロ分析と投資先 のファンズのリサーチに専念している。ファンド運用で最も気を付けている事はボラティリティーのコントロール。 東日本大震災後、一旦円高に振れた後（3月17日、円ドル76円25銭）に急速に円安が進んだ（４月6日、円ドル85円50銭、円ユーロで122円29銭）。その後、４月30日時点では円ドル81円代円ユーロ120円代となっている。 今回は、3月17日の円ドル76円25銭で円高のピークをつけたのか、中長期的な話と短期的な話をしたいと思います。 結論から言うと、戦後円ドル365円から60年以上続いた円高トレンドが転換したのかはまだ解らないが、リーマンショック後の円高局面はが終了する

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僕は天下国家を論じるのは嫌いです。 そんなの議論したところで国や企業は変わらないし、時間のムダですから。 逆に自分で率先して出来る事、、、これについて考えるのは大好きです。 要するに待つ事が出来ないせっかちな性格なのです。 で、日本です。 僕は日本崩壊論者ではありません。（よく誤解されるけど） 日本の財政危機がクライマックスを迎えるまでにはまだまだ時間がかかると思います。 僕がそう考える理由は日本がこんにちののっぴきならない状況に至るまでには長い時間がかかったからという点にあります。 ギリシャやアイルランドやドバイのように急にブームになった国は揺り返しが起こるのも急です。 でもイタリアや日本のように経済の変化が緩慢な国は突然おかしくなる可能性は低いと思います。 僕の先日の記事に対して読者の方から具体的にどのようなシナリオで日本の特殊な構造が崩れてゆくのか？という質問を頂きました。 僕の考え

先ごろ発表された日本の来年度予算がウォールストリート・ジャーナルの株式コラム、「ハード・オン・ザ・ストリート」で取り上げられました。 退屈極まりない日本の予算の話題が同コラムで問題にされたことは僕の記憶にはありません。 「Japan’s Superbad Budget（＝日本のチョー悪予算）」と題されたこの記事では「２年連続で日本は総税収よりも多い金額の国債を発行している」など、痛い指摘がなされています。 農業に対する補助金が前年比＋４０％も積み増されているだとか、外貨準備を取り崩して帳尻を合わせようとしているとか、結構するどいツッコミもあります。 ■ ■　■ さて、ここからは僕の考えですが、この記事によって欧米の投資家が日本の内容の悪さに覚醒するか？といえば、その可能性はゼロに近いと思います。 なぜなら大部分の外国の投資家にとっては日本はどうでもいいからです。 なぜ彼らは日本をどうでもい

よくオンライン・セミナーなどで皆さんから「広瀬サンは中国が嫌いだから、、、」というコメントを頂きます。 これは正しくない。（笑） まず人種的な好みから言うと中国人は好きです。僕の親友には中国人が多いし、アメリカの金融業界で出会った最も尊敬する起業家/インベスターも中国人だし、だいいち中国の女の子はイケてると思います。ニューヨーカーにも相通ずるチョイ傍若無人なところもアメリカ暮らしの長い僕には感性的にぴったり来ます。 次に産業界としての中国の競争力、、、これについても中国はメチャクチャ足腰がシッカリしていると思います。コスト競争力があるばかりでなく、インフラストラクチャ回りも充実しており、物流まで含めて圧倒的だと思うわけです。 ただ中国株になると話は別です。 （２０１０年は中国株を買っても儲からないだろうな）と思ったけど、実際、儲からなかった。 なぜ中国株には感心しないか？ ひとつにはキャッ

さて、先ほどの直接投資のグラフに戻ると１９９２年の鄧小平の南巡講話以降、中国への直接投資が飛び出していることがわかります。 それからほどなく、１９９５年の時点での各地域の海外直接投資の受け入れシェアを見ると東アジアが圧倒的となっていることがわかります。その反面、インドを含む西アジアは全く顧みられていないことも目を引きます。 東南アジアはタイなどの新興国が注目されはじめた時期にあたりますので、かなり直接投資の流入があったことがわかります。 そして今回の金融危機が襲って直接投資が激減した後の２００９年でのシェアは下のパイチャートのようになっています。 これを見ると東アジアの比率が下がり、インドを含む西アジアが増えています。またアフリカや湾岸諸国など世界のいろいろな地域にバランス良く投資が分散しはじめたことがわかります。 なお２０１０年の予想については今回お見せしている資料には出ていないのですが

相場のどこで降りるか？ これは難しい問題です。 株式投資でも登山と同じように相場の頂上を視認できれば、降り場所を間違えることはありません。 残念ながらそれがわからないからこそ、投資家は苦労するわけです。 ピンポイントで天井がわからないにしても「いま何合目くらいまで来ているか」が大まかにわかるだけでもずいぶん助かります。 今日はそういう超長期での話をしたいと思います。新興国の場合に限った話です。 超長期投資ですから、ここでは金利の話やその他の株式市場に影響を及ぼすファクターについては無視します。（それが重要ではないという意味ではありません。） 具体的には向こう１０年くらいの期間で或る国が輸出を伸ばせる潜在力について考えてみたいと思います。 なぜ輸出なのか？ それは世界の水平分業のプロセスに組み込まれることこそがいちばん速い経済発展のレシピーであり、また輸出が上手く伸びているときは外貨も獲得で

米国の貿易赤字を持ち出してアメリカの凋落を論じる人が沢山いますけど、そういう議論を読むと僕はニヤニヤしてしまうんですね。 （アンタ、Googleで検索してiPhone使ってExcelのスプレッドシートで仕事してニュースはBloombergに頼っているくせに、、、、それでもアメリカは凋落していると本気で思っているの？） 要するにそういう人は貿易収支という統計がなにを捕捉しようとしていて、その数字には何が現れていないかを全く理解していないわけです。 説明します。 アメリカで最高峰のベンチャー・キャピタルにセコイアというVCがあります。セコイアから出資されたら、彼らの成功の方程式に則って会社を運営する必要があります。 だから例えばネットワーク機器のスタートアップであれば製造は中国や台湾の組み立て下請けに任せます。 さて、この企業が成功してどんどん製品を出荷したとします。すると米国の貿易収支はどう

恐ろしい話題です。 英国の雑誌、『エコノミスト』は「How to resign from the club（ユーロという倶楽部からどうやって脱退するか）」と題された記事を掲げています。 記事の中身を紹介する前に先ず断わっておくとこの問題については経済学者の意見は一致を見ていません。 例えば通貨危機研究の権威、UCバークレーのバリー・アイケングリーンはかねてから「一度ユーロという共通通貨を使い始めたら、ユーロ圏を去る時の経済的、社会的コストは莫大になるので事実上脱退は不可能だ」という立場を取ってきました。 しかし何事も比較の問題で、「ユーロ圏にとどまることの辛さに比べてユーロ圏を去る際の一時的な痛みの方がマシだ」という考えに国民の多くが傾けば、「あり得ない」と思っていた事が現実に起こるケースもあるでしょう。 共通通貨ユーロの使用をどうやって止めるか？新通貨の導入は困難だか、全く不可能ではない