■半島危機なのに…徴用工「北と調査」 【ソウル=名村隆寛】「南北共同での(徴用工などの)被害の実態調査を検討する」。日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」の式典で韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が語った言葉は、「南北関係改善」の条件付きながらも、北朝鮮による核や大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発で不安化する朝鮮半島情勢への「現実認識」を疑わせるものだ。 文氏は北朝鮮問題に先立ち、日韓の「歴史問題」に言及。慰安婦問題をめぐる日韓合意の再協議こそ口にしなかったものの、徴用工や勤労挺身隊など、日本統治下での「強制動員」に新たに触れた。 元徴用工や元挺身隊員らの個人請求権は、1965年の日韓請求権協定で消滅しており、日韓政府間では解決済みの問題だ。にもかかわらず文氏はこれらを持ち出した。しかも、ミサイル開発などで国際社会から厳しい目を向けられる北朝鮮との「共同調査」付きだ。 韓国