原発推進へ国民分断、メディア懐柔/これが世論対策マニュアル
原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。 ９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
ＮＨＫ会長就任を「拒絶」と安西氏 局内で「経営委員会への不信頂点に」怒りの会見 - MSN産経ニュース
ＮＨＫ会長就任を「拒絶」したことを説明する安西祐一郎・前慶応義塾長＝１１日、東京都渋谷区のＮＨＫ（草下健夫撮影） ＮＨＫ会長人事で、経営委員会（委員長・小丸成洋福山通運社長）から就任要請を受けた安西祐一郎・前慶応義塾塾長（６４）が１１日、東京・渋谷のＮＨＫ放送センター内で会見し、「経営委員会に対する不信は頂点に達した。風評に依存する経営委員会では、仮に私が会長に就任しても、ＮＨＫをさらによいものにするのは困難だ」として、就任を拒絶したことを明らかにした。 安西氏によると、小丸委員長から最初に就任要請があったのは昨年１２月１９日で、辞退したものの再三の要請があったため、２７日に内諾の意向を伝えた。ところがその後、「小丸委員長の就任要請は必ずしも経営委員会の総意ではない」ことが判明。また、経営委員が安西氏の業績などについて十分理解しておらず、「いわれなき中傷を含む風評だけで私を評価するようにな
新聞は衰亡しない―渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長・主筆あいさつ
皆さん、入社おめでとう。 長期不況、就職難のこの時期に、世界最大の部数と、高度の評論・報道を誇る読売新聞に入社試験を突破して今日入社できた諸君は、きわめて優秀な知性、体力の持ち主だと信じる。 「ネット時代に新聞は生き残れない」との扇情的な言論が見られるが、生き残る力のない新聞とは何らかの経営者の失敗、紙面の偏向、一般社員の能力の低下、愛社心の欠如等によるものであって、それらは読売新聞には当てはまらない。 私が誇りに思うのは、読売新聞の論調が公正であり建設的であること、報道が迅速、正確で、今日の国家、社会、国際関係等からみて、いささかの偏向もないことである。 今はやりのネットの世界では、責任不明の発信者による無責任な言論、他人の名誉に対する棄損行為、流言飛語、わい雑で反社会的な情報の流布、思想体系のない断片的言説のツイッター等が氾濫しており、青少年の教育を害するポルノや出会い系サイトのような
ウィキリークスのジュリアン・アサンジっていったい何者か：日経ビジネスオンライン
父方の祖先は豪州に移住した中国人？ 米軍の機密情報や米外交公電を独自に入手し、公開している内部告発情報サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）の創設者兼編集人を務めるジュリアン・アサンジ（39）。Facebook創業者、マーク・ザッカーバーグと並ぶ2010年の「Persons of the Year」だ。、ネットによって世界を変えた。国家・政府を震撼させた。 欧州系の名前にしてはヘンな名前。アサンジ（Assange）の名前の由来は、中国名の「Ah Sang」（アー・サン＝阿桑？）だと、ご本人は言っている。父方の祖先が、1800年代初頭に中国を離れ、パプアニューギニアあたりを経由して豪州のサーズディ・アイランドに住み着いたという。母方はスコットランド、アイルランド系。言ってみれば、アサンジはユーラシアン（欧州人とアジア人の混血）ということになる。 12月14日、潜伏中のロンドンで逮捕され
テレビ局の「ごね得」を擁護する朝日新聞
ソフトバンクの孫社長が口火を切った700/900MHz帯の再編は、710～806MHzと915～950MHzが開放される画期的な結果になりそうです。周波数オークションを行なえば1MHzで130億円と評価されているので、合計130MHzは約1兆7000億円の価値があります。これはソフトバンクの大勝利であり、電波部の決めた周波数割り当てを民間がくつがえしたのは、電波行政の歴史上初めての出来事です。 ところが、きのうの朝日新聞に「周波数再編、劇場困った マイク使えない？ＴＶ中継にも影響」という記事が出ています。それによれば、全国で2万台あるワイヤレスマイクが移動されるので、劇場が困っているという。その買い換え費用は1000億円で、総務省はこれを周波数をもらう通信業者に支払わせる予定ですが、ワイヤレスマイクの利用者は移動はいやだと主張しています。 ワイヤレスマイクにはA型とB型があり、周波数が再編
民主党の公務員制度“改悪”で霞が関が安定志向の“組合”になる
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 先日テレビ番組で公務員制度改革について議論した際、複雑だからやむを得ないのですが、意外と多くの人がその全体像や問題点を正しく理解できていないのでは、と感じました。そこで、
TBSラジオVS日垣隆氏 不正流用疑惑巡り激烈バトル
「TBSラジオが制作費を他番組へ流用している」と指摘する、作家でジャーナリストの日垣隆氏と、「流用」を否定する同局社員が、インターネットのツイッター（Twitter）上で激しくやりやっている。ツイッター以外のネット上でも注目を集め始めた。 同局番組を担当していた日垣氏のツイッター上での指摘に対し、「TBSラジオ＆コミュニケーションズ」の三条毅史・編成部次長（ツイッター上では社名・役職名は非公開）は「これまで日垣隆さんに嘘八百を書き散らされて被害を被ったり、人間性を疑うような行為をされた皆さんはこちらまで情報を」と、2010年9月26日、ツイッターに書いた。 「スポンサー料金他番組に横流し疑惑」を書きこむ 番組出演者に反論するにしても、一体当事者間に何があったのか、と驚いてしまうほどの激しい表現だ。本人のツイッターなのか同局に確認すると、三条氏本人のものだという。 「舞台」となったラジオ番組
Twitter / 鳩山由紀夫: 一般論として聞いてください。メディアがある人物をヘリまで使い追跡しています。
一般論として聞いてください。メディアがある人物を「様々な危険を想定し、警察は行動を非公開にしています」と言いながら、その人をヘリまで使い追跡しています。ご当人や周囲の安全が心配です。皆さんはメディアの役割と責任をどう考えますか。
田原総一朗×上杉隆vol.1「私が体験した『政治とカネ』のすべて」（田原 総一朗） @gendai_biz
田原総一朗×上杉隆vol.1 「私が体験した『政治とカネ』のすべて」 民主党政権も明かせなかった「政界とメディア」最大のタブーに挑戦する 田原：今日(6月3日)は忙しかったでしょう? 上杉：今、さっきも菅(直人)さんと樽床(伸二)さんの会見にいってきました。 田原：(Twitterに)樽床さんに靴を投げたいなんて書いてましたね。なんでなんですか? 上杉：あ、靴をですか?(笑) それは要するに、基本的に認識がまったく甘かったんですよ。僕も意外だったんですが。樽床さんは、ある意味、若手の保守のアニキ分として期待の星ですよね? 松下政経塾出身のわりには、落選経験もあって、いわば地べたはいつくばったという感じの、いわゆるドブ板も知ってる感じです。 若手の民主党議員もついて行く人が多い。ぼくも期待をして会見に行って質問したんですけど、鳩山政権、民主党がかかげたマニュフェストの中身をまったく理解してい
Togetter - まとめ「なぜマスコミは口蹄疫の件を報道しないのか」
●このまとめは、現在2010年4月20日から2010年5月31日までのまとめになりました。 ●このまとめの続編は、「マスコミはどのように口蹄疫について報道したか」 http://togetter.com/li/99597 (2010年5月17日から2011年2月10日までのまとめ) ■主な登場人物 （登場順） ・原田 英男 さん(@hideoharada) 職場は霞が関で畜産関係です。仕事の話はクビにならない程度につぶやきます。趣味は読書、映画、音楽、ウオーキング、クッキング、ベランダガーデニングなど。中国語と韓国語を勉強中。 ・きく之助 さん(@kikynet) 某宮崎のテレビ局報道部記者。 続きを読む
出版不況でヒット連発 取次なしの“ネット的”出版社「ディスカヴァー21」
出版不況と言われる中ヒット作を連発し、毎年利益を拡大させている出版社がある。ビジネス書を中心に出版しているディスカヴァー・トゥエンティワン（Discover21）だ。1985年創業、社員数約40人の大きくはない会社だ。 無名だった勝間和代さんを発掘したことでも知られ、“勝間本”の元祖「無理なく続けられる年収10倍アップ勉強法」や、婚活ブームの火付け役となった「『婚活』時代」（山田 昌弘、白河桃子共著）、発売3カ月で39万部を突破した「超訳 ニーチェの言葉」など、ベストセラーを連発している。 編集者約10人で、年間約80冊を発行。取次を通さない直取引で全国4000店と取引しており、出した本の増刷率は75％と、業界平均の20～30％をはるかに上回る。ネットも柔軟に活用しており、昨年12月、独自の電子書籍販売サイトをスタート。4月15日に出した「電子書籍の衝撃」（佐々木俊尚著）は、Twitter
発信箱：つぶやけない＝滝野隆浩（社会部） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「落ち着きがない」。小学校時代、よく注意された。じっとしていられない、ひと言ふた言多い子供だったようだ。先生によく言われた。「話したいと思ったら、まず一度、深呼吸しなさい！」 その時、その場で思いついたことを１４０文字以内でつぶやく（携帯電話などを使って発信する）「ツイッター」がもてはやされている。オバマ米大統領が選挙で使い、鳩山由紀夫首相が重宝し、谷垣禎一・自民党総裁もしぶしぶ始めたらしい。政治家、著名人だけでなく、一般人もつぶやいているそうだが、ずっと「おしゃべりしすぎ」としかられてきた私には、その場の想念を文字にして発信してみようなど、まったく思わない。いや、コワくてできない。 若い記者に聞くと、いくつかの政府関係審議会の内容も、出席者が「つぶやいて」くれるそうだ。昔は会議室の外から壁に耳を当てて聞いていた。よく聞こえないし、肩が凝った。そういえば、国会審議の最中に発信するヒマな議員
週刊ダイヤモンドの消えた特集 : 池田信夫 blog
2010年03月26日15:18 カテゴリメディア 週刊ダイヤモンドの消えた特集 きのうの電子出版シンポジウムの後の懇親会で話題になり、すでにツイッターなどでも噂になっているので、複数の編集部員から聞いた事実関係だけを（固有名詞は略して）記録しておく： 週刊ダイヤモンドの4月6日発売号の特集は「電子書籍と出版業界」（仮題）という60ページの企画だった。私は1ヶ月ぐらい前に担当者から相談を受け、企画の内容や私のビジネスについても何度か話をした。メインは電子書籍の話で30ページぐらいだが、その背景として出版不況の現状や出版社・取次などの対応を取材するという話だった。 ところが先週の金曜になって、担当者から「あの特集は没になりました」という連絡を受けた。なんと60ページの特集がすべて中止になったというのだ。彼の言葉によれば「今回のように、いったんやると決めて、特集の締め切りが2週間後に迫っている
NHKスペシャル「マスメディア崩壊」に関して - 女。MGの日記。
昨晩放映されたNHKスペシャルは、何を議論しようとしていたのか？ マスメディアVSネット？もしそうだとするとチャンチャラおかしい。マスメディアが崩壊することはもはや自明ではないか。 メディア史を振り返れば、映画、ラジオのコンテンツが、TVに吸収されたように、TVのコンテンツが、ネットに吸収されていくのは当然の流れである。したがって、本当に議論されるべきだったことは、「21世紀のメディア環境において、権力の監視、世論の形成を担うジャーナリズムがいかには可能となのか？」ではなかったのか。 マスメディはもはや死んでいる。 しかし、民主主義を機能させるジャーナリズムは21世紀においても死なない。 いやむしろ、権力の所在が偏在化し見えにくくなり、人々の行動様式が多様化し、世界の人々との交流が個人レベルで活性化する昨今、混沌としたリアルを整理し、新たな方向性を示唆するその役割はますます重要なものになる
日本にはマスメディアの危機なんてない。あるのは社員の高すぎる給料だけだ。 : 金融日記
アメリカで新聞社が金融危機による経済の急激な落ち込みの煽りを受けてつぶれたり、日本でも大手テレビ局や新聞社が赤字決算を発表したりして、世間ではテレビや新聞などの伝統的なマスメディアの危機が叫ばれている。 またグーグルやヤフーのような巨大ポータルサイトのアクセス数が、テレビや新聞の視聴率や購読数に匹敵するほど急成長しているし、個人ブログやインターネットで配信するニュース・サイトなどのネット・メディアがやがて既存のテレビや新聞などのビジネス・モデルを崩壊させるともいわれている。 このようなメディアを取り巻く状況に対して、インターネット・メディアで活躍するジャーナリストからは、今日まで日本のメディアを支配してきた大手テレビ局や新聞社の終焉を歓迎する声まで聞かれる。 もともとインターネット・メディアは、少なくとも部分的には、日本で圧倒的な支配力を持ち、時に都合のよい世論を一方的に形成する従来のマス
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