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26日、ブッシュ米大統領は、北朝鮮によるプラトニウム抽出に関する核開発計画の申告書提出を受けて、テロ指定国解除の指示を行ったそうである。中東における核開発を含む大量破壊兵器破棄問題事件と対比すると、今回の米国の措置はあまりに大きく異なる政治的な措置と呼べそうである。 ブッシュ大統領は、対テロ戦争と大量破壊兵器の拡散防止を掲げて来た。 これに対し、リビアは無条件で大量破壊兵器を破棄し、制裁を解除された。イラクは、数回にわたり大量破壊兵器開発計画の申告書を国連に提出し、国連査察団の査察を長年にわたり受け入れてきたが、結局、開発の意図を疑われ、政権をつぶされ、その後継続することになった混乱に投げ込まれたのであった。イラクが提出した申告書は、核に限られないものの、最終的な最終且つ完全な報告書(FFCD)は1万頁を超えた。また、イランは、民生用以外での核開発を疑われているが、核兵器保有が公然の秘密と
今年2月に発足した李明博(イミョンバク)政権が暗礁に乗り上げている。 そもそもの発端は、後述する米国産牛肉の輸入再開に市民が猛反発したことだが、その抗議行動は1ヵ月以上も続いている。当初は「牛肉輸入反対」「対米再交渉」だったスローガンが、日を追うごとに「李明博政権は退陣せよ」「大統領を弾劾せよ」とエスカレート。大統領の支持率も20%を割り込んだ。 6月10日には、韓昇洙(ハンスンス)首相ら、全閣僚16人が辞意を表明する事態にまでなった。 それでも混乱は収まらない。6月13日には、貨物連帯労組がコンテナなどの運送料30%値上げを要求してストを決行し、物流をまひさせた。このストで、1日にして6億ドルの輸出がストップした。ダンプカーなどの建設機械労組も16日からストに突入。あらゆる労働組合が夏季闘争と李政権の退陣要求の準備を始めている。 韓国経済にも暗雲が立ち込めている。原油価格の急騰と食料や原
北朝鮮の嘘やアメリカの裏切りを責めても意味がありません。非常な パワー・ポリティックスの中ではこのような行為は世界の常識です。 2008年6月24日 火曜日 ◆北テロ指定解除 米、26日にも手続き 同日の核申告受け 6月24日 産経新聞 ◆アメリカの過信 6月23日 中韓を知りすぎた男 日本の政治家やメディア 評論家たちは国際情勢を見極める努力をあまりしてこなかった。 今日はアメリカに対して深読みしてみたいとおもいます。 ブッシュ大統領が日本人拉致の悲劇への強い同情を事あるごとに表明してきたのに、なぜ拉致問題を軽視する方向に動いたのか? 横田早紀江「ブッシュ大統領は米国の代表として、正しい方向に導かれることが大事だと思います。悪に負けない『義』を揺るがずに保ってほしい。人としての価値を貫いてほしい」 この早紀江さんの願いは日本人全ての願いです。 しかし2007年の初め頃からアメリカの対北朝
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