asahi.com：解散いつ、首相苦しい釈明 戦略修正、実質認める - 政治
解散いつ、首相苦しい釈明 戦略修正、実質認める（1/2ページ）2008年10月16日21時30分印刷ソーシャルブックマーク 麻生首相、発言の変遷 補正予算案を審議した参院予算委員会では、総選挙の時期をめぐる麻生首相の真意が焦点となった。直前に発売された月刊誌「文芸春秋」への寄稿で、今国会冒頭の解散を考えていた「証拠」が判明。当初は否定した首相だが、釈明に追われた末、「解散日時は日々刻々変わる」と、解散戦略の修正を余儀なくされたことを事実上認めた。 首相「悪いけど、解散の『か』の字を私から聞いた人はいないと思いますよ」（２日、記者団に） 「文芸春秋」発売の約１週間前、首相は「上司から（解散時期を）聞けと言われているんだろうけど」と記者団を皮肉る余裕まで見せた。ところが、寄稿が明るみに出て以降、守勢一辺倒になる。 記者「解散時期は当初構想より先延ばしになったのか」 首相「首相の頭の中は解散時期
＜前田衆院議員＞マルチ業界団体から個人寄付も４０万円（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
マルチ商法業者から講演料を受け取っていた問題を受け、離党と次期衆院選不出馬を表明し会見する民主党の前田雄吉衆院議員＝名古屋市中区三の丸で２００８年１０月１６日午前１１時１分、兵藤公治撮影 業務停止命令を受けたマルチ商法業者から講演料を受け取ったとして、民主党を離党した前田雄吉衆院議員（比例東海）が０４年３月、業界の政治団体「流通ビジネス推進政治連盟（現・ネットワークビジネス推進連盟＝ＮＰＵ）」から、４０万円の個人寄付を受けていたことが分かった。政治家への個人寄付は政治資金規正法で禁止されている。前田議員の政治資金収支報告書にも記載がなかった。 ＮＰＵの収支報告書によると、前田議員への寄付は０４年３月３１日。政治資金規正法は「何人も公職の候補者の政治活動に関して寄付をしてはならない」としており、議員個人への寄付は違反に当たる。 前田議員は寄付直前の３月１日の衆議院予算委員会第７分科会で、
北朝鮮テロ指定解除、米国には日本の核武装への懸念も
北朝鮮の朝鮮中央通信社（Korean Central News Agency、KCNA）が提供した、平壌（Pyongyang）の金日成（Kim Il Sung）広場で行われた建国60周年記念の軍事パレード（2008年9月9日撮影。同9月10日提供）。(c)AFP/KCNA VIA KOREAN NEWS SERVICE 【10月16日 AFP】北朝鮮のテロ支援国家指定を米国が解除したことで、この措置に不満を持つ日本政府内に独自の核兵器開発を考えるべきとの主張が台頭するのではないかと懸念する声が、米専門家らの間で上がっている。 日本は、北朝鮮が拉致問題に関する完全な説明を拒んでいるにもかかわらず、テロ支援国指定が解除されたことに不満を示している。麻生太郎（Taro Aso）首相は拉致問題解決前の指定解除を批判、対北朝鮮の経済・エネルギー支援を行うつもりはないことを表明した。民主党の小沢一郎（
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中山前国交相：次期衆院選「出ません」 調整、自民そっぽ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008101700255
