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インターネットの百科事典サイト「ウィキペディア」に対して、官公庁が自ら都合のいい書き換えを行った事件が問題になっている。なぜ官公庁が書き換えしたことがわかったのだろうか。それは官公庁から書き込んだ人物が、「IPアドレス」というインターネットの基本知識を知らなかったことに原因がある。(テクニカルライター 三上洋) 厚生労働省内部から国会議員への中傷記事作成 2007年8月下旬に発覚したこの事件では、各省庁・県庁などが都合のいい書き換えをしていたことが問題となっている。たとえば厚生労働省の内部から民主党国会議員を非難するような文章が書かれたり、文部科学省の内部からは元政府税制調査会会長のスキャンダル記事の削除も行われている。右の画像は厚生労働省からの書き込みの例で、左の黄色い部分が編集前、右の緑の部分が編集後。民主党の長妻昭代議士に対して、中傷するような記事(赤字の部分)が追加されていることが
企業年金通知 19%が届かず 中途脱退者 請求忘れる可能性…2006年度 企業年金の中途脱退者の年金支給などを行っている「企業年金連合会」が2006年度に発送した通知45万2000件のうち、約19%に当たる8万5000件があて先不明で返却されていたことが31日、わかった。 政府が同日の閣議で決定した、民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。 連合会から支給される年金の受給には公的年金とは別の請求手続きが必要で、通知が届かない場合、請求を忘れ、年金を受給していない可能性もある。 答弁書などによると、今回の調査は、転職などで厚生年金基金を中途で脱退したり、会社の基金が解散したりした人などが対象。同連合会は「社会保険庁から住所情報の提供を受け、複数回通知をしているため、最終的に届かないケースはまれだ」と説明している。
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