日本の重要性を見失った韓国
＜レーダー照射、徴用工判決、天皇に謝罪要求と、相次ぐ事件にあり得ないような言い訳で日本人の感情を逆撫でする韓国側は平常心を失っているようにさえ見える＞ 2019年が明けてからも日韓関係は紛糾した事態が続いている。昨年末に勃発した「レーダー照射問題」は、韓国海軍がこれを否定したのみならず、新たに日本の哨戒機側の低空による「威嚇飛行」問題を提起した事により、新たな展開になっている。安全保障を巡る問題への影響を恐れる日本側がこの問題に関わる韓国側への批判をトーンダウンして以降も、韓国側は日本海のみならず、東シナ海においても、日本側哨戒機の「威嚇飛行」が続けられているとして問題提起を続けている。 韓国側が新たに日韓関係に関わる問題を提起し、両国間の関係を悪化させているのは外交分野においても同様だ。2月初頭には韓国側の三権の長の一人である文喜相国会議長が、米誌ブルームバーグのインタビューに対して、「
「女がいる」バンドのこと - WASTE OF POPS 80s-90s
最近ふと思ったのが、最近日本はガールズバンドやメンバーに女性が混じっているバンドが非常に多いのに、海外それほどでもねえな、ということ。 特に最近の日本には「女性メンバーはいるけどフロントじゃない」バンドがすごく増えている気がするのですが、そういうバンドは最近の欧米には少なく感じます。 Talking Heads、Thompson Twins、The Dream Academy、New Order、Sonic Youth、Pixies、Smashing Pumpkins（初期）、My Bloody Valentine、Suede（デビュー前）、Ash（中期）、The White Stripesと、80-90年代あたりには有名バンドにもそういうスタイルそこそこ見かけたのですが、21世紀に入ると最近は本当にいない気がする。The Zutons、Johnny Foreigner、Grouplove
「習氏に学ぶ」アプリ、党員悲鳴 ポイント少ないと指導：朝日新聞デジタル
中国で共産党の習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）の思想や政策を学ぶスマホのアプリやＰＣソフト「学習強国」が、攻略法の紹介がネットで出回るなど異様なブームを見せている。党の方針に従って大半の党員が使い始めたためとみられるが、学習するとたまるポイントが少ないと指導を受けることもあり、党員からは悲鳴も上がっている。 アプリは党の思想や政策の普及を担当する党中央宣伝部が開発し、１月に配信が始まった。「学習」は中国語で「習氏に学ぶ」という意味にもなる。習氏が唱える「新時代の中国の特色ある社会主義思想」を学ぶ場と位置づけ、約９千万人いる党員を中心に「学習」を呼びかけた。 中国メディアによると、江西省のある県ではすでに全党員がダウンロード。スマホが使えない老人には家族のスマホを使わせるという徹底ぶりだ。アップルの無料アプリ部門では今月１２日、ＳＮＳアプリ・微信（ウィーチャット）や動画投稿アプリ・抖
ＤＬ違法化、差し戻しでも修正せず 甘利氏「政治論だ」：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま
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