22.明石氏「名目GDP 改定要因の『その他』費目の処理を見ると、2015年と1994年で15.5億円も差がある。ほとんどの期間でマイナスだったのに、アベノミクスの間だけ、飛び抜けて上がっています」@iwakamiyasumi https://t.co/DO5iISKDbN
安倍首相の言う「全世代型の社会保障」とは一体なんだったのか──。8日、厚労省は生活保護費を引き下げる検討に入った。食費や光熱費といった暮らしの根幹にかかわる「生活扶助」を最大1割程度引き下げる方向で、しかも、見直しの必要があると判断した理由は“一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多い”からなのだという。 毎日新聞によると、〈「40代夫婦と中学生、小学生」(大都市部)の4人家族〉の場合はカット幅が最大13.7%におよぶ見込みで、〈65歳以上の夫婦の世帯も10%超のカット〉〈母子家庭に対する加算(母子加算)平均2割カットになる可能性〉と伝えている。 こんな馬鹿な話があるだろうか。一般低所得者世帯の消費支出よりも支給額が多いというのなら、見直すべきは低所得者世帯の消費支出が低い原因のほうであり、それは最低賃金が低すぎることに起因している。そもそも、2007年の法改正よって最低賃金は生活保護基準
■噴火の時待つ巨額損失のマグマ 本書は、日銀の量的緩和政策になお期待をかけるすべての関係者への警告だ。量的緩和政策が経済を何とか持たせているように見えている間にも、矛盾はマグマのように溜(た)まり、噴火の時を待っているのだ。 まず著者は、量的緩和政策を徹底批判する。この政策の開始以降、日銀はいまだ物価目標を達成できていない。緩和マネーは投資や消費に向かわず、企業の内部留保として積み上がっている。株式などの資産購入は株価上昇を通じて富裕層の資産価値を引き上げ、格差拡大をもたらしている。 仮に日銀が物価目標を実現しても、この政策からの脱却の際に、日銀に巨額損失が生じうる。なぜか。緩和の終了は、金利上昇をもたらす。これが、日銀に重い金利負担をもたらすのだ。日銀が金融機関から国債を購入する際には代金が、彼らが日銀内にもつ口座に振り込まれる。日銀はその残高に利子を付けねばならない。金利上昇でこの支払
保育所2万人分整備 財務省、来年度にも補助金転用 日経新聞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22594710T21C17A0MM8000/ 財務省は25日の財政制度等審議会(財制審)でこうした方針を示す。保育の受け皿整備には、18年度から20年度までで3千億円規模の公費が必要になる見込み。国と自治体は保育施設を運営する事業者などに17年度で約1.5兆円を支出している。 保育事業者の利益率は全産業平均より高めのため、財務省は一部補助をやめても事業者の経営に大きな支障は出ないと判断した。人件費補助はこれまで通り続け、施設運営費の補助を削減する。 果たしてこの財務省の計画は「正しい」ことなのでしょうか? 【「保育所は儲かっている」という財務省】 財務省側の言い分を簡単にまとめると、こうです。 ・経営実態調査をしたら、保育所の利益率が高かった ・だから、保育
中小企業を支援する国の制度をめぐる不正な融資が問題になっている政府系金融機関の商工中金で、景気動向の調査に際して、企業から聞き取りをしないまま勝手に調査票を作成していたことがわかり、会社側が調査を進めています。 国の制度をめぐる不正な融資の問題を受けて、会社がほかに不正がないか調べたところ、この景気動向の調査に際して不正が行われていたという報告があったということです。 商工中金によりますと、1つの支店で、調査を担当する担当者が実際には中小企業への聞き取りをしていないにもかかわらず売上高や雇用状況などを記入する調査票を勝手に作成していたということです。このため、商工中金では、ほかの支店でもこうした不正がなかったか、調査を進めているとしています。 商工中金は、これまでの内部調査で国の制度をめぐる不正融資が全店舗のおよそ9割で行われ、関与した職員はおよそ300人に上ることが明らかになっていて、内
自民党広報がこんなツイートをしている。 【データで見る!アベノミクス5年間の実績】 名目GDPはこの5年間で50兆円増加!過去最高の水準です。#アベノミクス の加速で #景気回復 #デフレ脱却 を実現します!多くの方に知っていただきたいのでぜひシェアにご協力ください!#この国を守り抜く #自民党 #衆院選 #拡散希望 pic.twitter.com/T5iLVTGm2z — 自民党広報 (@jimin_koho) 2017年10月10日 これに対し,経済評論家の池田信夫氏がこんなツッコミを入れている。 これはGDPを計算する「SNA」を新基準に変更したために名目ベースで31兆円嵩上げされたんだよ。恥ずかしいから、自民党はこのツイートを削除したほうがいい。 https://t.co/aTttQNMrNq — 池田信夫 (@ikedanob) 2017年10月10日 SNA新基準対応に伴い名目
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