残業上限、５割超が過労死ライン 朝日主要２２５社調査：朝日新聞デジタル
日経平均株価を構成する東証１部上場２２５社の過半数にあたる１２５社が今年７月時点で、「過労死ライン」とされる月８０時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことが朝日新聞の調べでわかった。うち少なくとも４１社が月１００時間以上の協定を結んでいた。政府は、繁忙月でも月１００時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を２０１９年度にも導入する方針。日本を代表する企業の多くが協定の見直しを迫られそうだ。 法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えて社員を働かせるには、労働基準法３６条に基づいて、残業時間の上限を定める協定（３６〈サブロク〉協定）を労使で結ぶ必要がある。協定で定める上限を上回らなければ、どれだけ残業させても違法にならない。上限は、実際に社員に働かせた残業時間とは異なる。 主要２２５社の労使が昨年１０月時点で結んだ３６協定について各地の労働局に情報公開請求し、各社の本社（主要
生レバー提供の疑い、焼き肉店主逮捕 「焼いて」伝えず：朝日新聞デジタル
牛のレバーを生食用として客に提供したとして、兵庫県警は４日、同県加東市下久米の焼き肉店「本炭焼肉煌（ふぁん）」店長、畠山裕紀容疑者（４３）＝同市＝を食品衛生法違反の疑いで逮捕し、発表した。「お客さんに焼いてくださいと注意することなく出していた」と容疑を認めているという。 県警生活経済課によると、逮捕容疑は９月２１日と１１月９日、牛の生レバーを加熱するよう伝えず、客に提供したというもの。県警に情報提供があり、捜査員が客を装って訪れたところ、店員が「きょうは生レバーがあります」と勧め、提供時に「ＳＮＳにアップするのはやめてください」と告げていたという。 提供された品を捜査員が持ち帰って鑑定。２０１２年７月の法改正で販売が禁止された牛の生レバーと確認し、逮捕に踏み切った。
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