公道を走る「マリカー」、ついに任天堂から訴えられる…著作権侵害など - 弁護士ドットコムニュース
任天堂（京都市）は2月24日、公道カートのレンタル会社「株式会社マリカー」が、マリオなどのキャラクターの衣装を貸し出したうえで、その画像を許諾なしに宣伝・営業に利用し、著作権などを侵害しているとして、損害賠償1000万円（一部請求）を求めて東京地裁に提訴した。 任天堂が訴えたのは、株式会社マリカー（東京都）とその代表取締役。マリカー社は、公道カートのレンタルサービスをおこなっている。任天堂のゲームのシリーズ「マリオカート」の略称である「マリカー」という標章を会社名として用いているが、まったく関係ない会社だ。カートは、東京・港区や品川区などの公道を走っており、外国人観光客などに人気を博している。 任天堂は、マリカー社が「マリカー」という標章を会社名として用いていることや、客にカートをレンタルする際に「マリオ」などの著名なキャラクターのコスチュームを貸出したうえ、そのコスチュームが写った画像や
asahi.com（朝日新聞社）：ウィニー開発者の無罪確定へ 最高裁、検察の上告棄却 - 社会
印刷 関連トピックスウィニー インターネットを通じて映像や音楽を共有するソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反の幇助（ほうじょ）罪に問われた元東京大大学院助手・金子勇被告（４２）の上告審で、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は、有罪を求めていた検察側の上告を棄却する決定をした。１９日付。無罪とした二審判決が確定する。 金子元助手は２００２年５月、自ら開発したウィニーをインターネットで公開。０３年９月、松山市の無職少年（当時１９）ら２人＝著作権法違反の罪で有罪＝がウィニーでゲームソフトや映画をダウンロードし、不特定多数へ送信できるように手助けした、として起訴された。 ０６年１２月の一審・京都地裁判決は「著作権者の利益が侵害されるのを認識しながら、ウィニーの提供を続けていた」として罰金１５０万円の有罪とした。一方、０９年１０月の二審・大阪高裁判決は「著作権侵害が起こると認識していたこ
ウィニー：開発者の無罪確定へ…最高裁、検察の上告棄却 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発・公開し、インターネット上で映画などの違法コピーを手助けしたとして、著作権法違反ほう助罪に問われた元東京大助手のプログラマー、金子勇被告（４１）に対し、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は１９日付で、検察の上告を棄却する決定を出した。裁判官５人のうち４人の多数意見。罰金１５０万円を言い渡した１審を破棄し、逆転無罪とした２審・大阪高裁判決（０９年１０月）が確定する。 ネット上のソフト提供行為に刑事罰を適用することに対し、開発者は「萎縮効果を生む」などと反論してきたが、今回の決定は捜査当局に一定の制限をかけたといえそうだ。 金子被告は０２年からウィニーを公開。入手した２人の男性＝いずれも有罪確定＝がゲームソフトなどを無許可で公開する著作権法違反行為を可能にしたとして、ほう助罪で起訴された。１審・京都地裁判決（０６年１２月）は「著作権侵害に利用
Ｗｉｎｎｙ開発者 無罪確定へ NHKニュース
Ｗｉｎｎｙ開発者 無罪確定へ 12月20日 17時33分 ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」を開発した東京大学大学院の元助手が、映画などの違法コピーを手助けした罪に問われた裁判で、最高裁判所は犯罪となる初めての基準を示して検察の上告を退け、逆転で無罪を言い渡した２審の判決が確定することになりました。 東京大学大学院の助手だった金子勇さん（４１）は、ファイル交換ソフトの「Ｗｉｎｎｙ」を開発してホームページで公開したことで、映画やゲームソフトの違法なコピーを手助けしたとして著作権法違反のほう助の罪に問われました。１審は、罰金１５０万円の有罪判決を言い渡しましたが、２審は、「違法な使い方を勧めたわけではない」として無罪を言い渡し、検察が上告していました。これについて最高裁判所第３小法廷の岡部喜代子裁判長は、「ソフトの開発を萎縮させないためにも、犯罪の成立には著作権が侵害される具体的な状況を認識して
最高裁「北朝鮮の著作物は保護対象ではない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北朝鮮の映画をテレビのニュース番組で無断使用され、著作権を侵害されたとして、映画を管理する北朝鮮の行政機関「朝鮮映画輸出入社」（平壌）と日本の配給会社が、日本テレビとフジテレビに損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決が８日、最高裁第１小法廷であった。 桜井龍子裁判長は「国家として承認していない北朝鮮の著作物は、著作権法で保護の対象にはならない」と述べ、配給会社にのみ各１２万円を支払うよう両社に命じた２審・知財高裁判決を破棄し、原告の請求を退けた。原告の敗訴が確定した。 日本と北朝鮮は著作権保護に関する国際条約（ベルヌ条約）に加盟しているが、同小法廷は「日本の加盟する条約に未承認国が後から加わった場合、原則的に、日本は未承認国との間で権利義務が生じるか選択できる」と初判断。日本は北朝鮮より前に同条約に加盟し、北朝鮮の著作物を保護する義務はないとの見解を示しており、問題の映画も保護の対象にはなら
知られざる「違法ダウンロード刑事罰化」の流れ - ライブドアニュース
違法にアップロードされた音楽や動画などをダウンロードする行為（違法ダウンロード）に、懲役刑や罰金刑を伴う「刑事罰」が科されることは、果たして妥当なのか。現代ビジネス×MIAU（インターネットユーザー協会）のシンポジウム「違法ダウンロード刑事罰化を考える」が2011年10月1日に行われ、MIAU代表理事のジャーナリスト津田大介氏ら有識者が、その是非について議論を交わした。この模様はニコニコ生放送でも中継された。 ■「違法ダウンロード」は知っているが、「刑事罰化の流れ」は知らない 番組冒頭で行われたニコ生視聴者へのアンケートでは、2010年1月の著作権法の一部改正によって、著作権侵害コンテンツのダウンロードが「違法」とされたことについて、回答者の71.7％が「知っている」と答えた。一方、その違法ダウンロード行為が議員立法によって「刑事罰化」されようとしていることについては、「知らない」と答えた
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