知られざる「違法ダウンロード刑事罰化」の流れ - ライブドアニュース
違法にアップロードされた音楽や動画などをダウンロードする行為（違法ダウンロード）に、懲役刑や罰金刑を伴う「刑事罰」が科されることは、果たして妥当なのか。現代ビジネス×MIAU（インターネットユーザー協会）のシンポジウム「違法ダウンロード刑事罰化を考える」が2011年10月1日に行われ、MIAU代表理事のジャーナリスト津田大介氏ら有識者が、その是非について議論を交わした。この模様はニコニコ生放送でも中継された。 ■「違法ダウンロード」は知っているが、「刑事罰化の流れ」は知らない 番組冒頭で行われたニコ生視聴者へのアンケートでは、2010年1月の著作権法の一部改正によって、著作権侵害コンテンツのダウンロードが「違法」とされたことについて、回答者の71.7％が「知っている」と答えた。一方、その違法ダウンロード行為が議員立法によって「刑事罰化」されようとしていることについては、「知らない」と答えた
asahi.com:大分大新図書館開館３カ月遅れ-マイタウン大分
耐震工事のため閉館中の大分大学図書館（大分市旦野原）の開館が当初予定の来年４月から約３カ月遅れる見通しとなった。施工業者が東日本大震災の影響で業績が悪化して法的整理に入ったため。大分大への取材で分かった。遅れに学内から不満が出ている。 改修後は、延べ床面積が５９１０平方メートルで従来の１・４倍に、座席が６８０席で１・５倍に、収納可能冊数が７４万５千冊で１・６倍になる。１階には１００人程度の授業ができる対話スペース「ラーニングコモンズ」や授業に関連する図書やティーチングアシスタント（ＴＡ）を置く「科目別学習支援ブース」を設置する。 閉館は今年４月から。工事は総事業費９億円で、建築、電気、機械設備関係の３社が受注した。このうち機械設備担当の三信工業（大分市）が９月２日に大分地裁に民事再生法の適用を申請した。 大分大は１５日に契約を解除し、新たな業者を選定する入札を２０日公告した。業者が決
十鉄電車、いよいよ廃線必至の情勢…青森 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
十和田観光電鉄（本社・青森県十和田市）の鉄道事業の存廃問題で、財政支援を求められている青森県内の沿線３市町は３日、同社の白石鉄右エ門社長と会談し、約５億２０００万円の支援要請には応じない考えを伝えた。 これを受け、同社は週内にも存廃の最終判断を下す見通しだが、存続の条件に掲げてきた支援が絶望となり、廃線は必至の情勢だ。 会談は十和田市役所で行われ、沿線３市町から小山田久・十和田市長、大塚和則・三沢副市長、吉田豊・六戸町長が出席。同社が求める財政支援について、３市町が拒否する考えで一致したことを正式に回答した。 具体的には、支援要請額約５億２０００万円のうち、安全対策の設備投資については従来の自治体負担分にあたる約１億円を引き続き支援。しかし、立ち退きに伴う十和田市駅の建て替え費など、会社が負担すべき費用や補助対象外の事業にまで踏み込んだ約４億２０００万円の肩代わりには応じない意向を示した。
【世論調査】じり貧自民、打つ手なし 元凶は谷垣氏の発信力欠如 「首相にふさわしい」１・７％＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
産経新聞とＦＮＮが１、２両日に実施した合同世論調査では、内閣支持率が減少傾向にもかかわらず自民党の支持率（１９・９％）は民主党（２０・５％）に及ばず「次期衆院選で投票したい政党」でも民主党の後（こう）塵（じん）を拝した。先月３０日に党役員人事を断行しながらも期待値が一向に上がらぬ原因とは－。 「野田政権の方向性のなさへの失望感があるのではないか」 自民党の谷垣禎一総裁は３日、内閣支持率減少をこう分析してみせたが、自民党支持率の低迷については「どういう方向を目指していくかということをもっといろいろやっていく必要があるんでしょうね」と言葉を濁した。 自民党の政党支持率が民主党を下回ったのは昨年１０月の調査以来。野田政権発足直後の先月調査でも０・３ポイント上回っていた。その後、小沢一郎元代表の元秘書３人が有罪判決を受けるなど政権への逆風が続いただけに自民党のショックは大きい。 支持率下落の原因の
【放射能漏れ】甲状腺機能、１０人が変化 福島の子供 信州大病院調査 - MSN産経ニュース
長野県松本市の認定ＮＰＯ法人「日本チェルノブイリ連帯基金」と信州大病院が福島県内の子供１３０人を対象に実施した健康調査で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど１０人の甲状腺機能に変化がみられたことが４日、同ＮＰＯへの取材で分かった。 同ＮＰＯによると、福島第１原発事故との関連ははっきりしない。 健康調査は７月末から８月末にかけて実施。原発事故で福島県から避難し、長野県茅野市に短期滞在していた当時０歳から１６歳の子供が医師の問診と、血液、尿の検査を受けた。 甲状腺は成長に関する甲状腺ホルモンなどを分泌。子供は大人よりも放射性ヨウ素が集まりやすく、蓄積すると甲状腺機能低下症や甲状腺がんになる可能性が高まる。
モスク建設計画難航…地元町会「引き下がって」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石川県内在住のイスラム教徒らでつくる「石川ムスリム協会」が中心となり、金沢市内で進めている県内初のモスク建設計画が、地元町会の反発で難航している。 既に土地を取得し、着工段階を迎えた協会側は、９月下旬に地元説明会を開いて理解を求めたが、町会側は「イスラム教になじみがない」などと、計画反対を訴える声が多いといい、異文化理解の難しさをうかがわせている。 同協会は、金沢大の留学生を中心に約１００人が所属しており、出身は東南アジアや中東などさまざま。 普段は集まって礼拝するほか、解体の仕方に宗教上の決まりがある肉類の調達、ラマダン（断食月）明けの祭りなどを行っている。現在は礼拝に市内のアパートの１室を使っており、毎晩１０人程度が参加するが、手狭で集会を開くのも難しいという。 富山、福井など近県にモスクが建つ中、同協会も３年ほど前から計画。中古車輸出業者が多い富山県などに比べ、留学生中心の石川県は資
台湾MSの萌えキャラ「藍澤光」、Silverlightバージョンアップで引退か？
台湾Microsoftの萌えキャラ「藍澤光」さんが、Silverlightのバージョンアップにより、近く引退するようだ。 藍澤光さん 光さんはMicrosoftのメディア再生技術「Silverlight」のマスコットキャラ。現在のSilverlightがバージョン4なので、姉妹の中で四女という設定になっている。Silverlight 5がリリースされたら、5代目に代替わりするとみられる。 光さんは10月4日にFacebookの公式ページで「Silverlight 5の正式発表が近づいてきて、複雑な心境」「みんなと離れたくない」と語り、今日の気分は台北の空に雨が降っているようだ、と寂しい気持ちをつづっている。コメント欄には「光ちゃん行かないで」「ほかの人は嫌だ」「継続できないの？」といった声が寄せられている。 5代目はまだ決まっておらず、スタッフが協議中という。結果は10月29日のファンイベ
E1219 – オープンソースの図書館システムは「魔弾」か，それとも？
オープンソースの図書館システムは「魔弾」か，それとも？ 初のオープンソース図書館システムKoha（CA1529参照）が2000年にデビューしてから10年以上が経過した。2006年誕生のEvergreenは現在では北米を中心に1,000館以上の導入事例を誇り，2011年にはKohaの大学図書館版パッケージLibLime Academic Kohaも登場した。日本国内でもProject Next-L Enju（CA1629参照）のようなシステムが存在している。 カスタマイズ性や導入費用の面で利があると言われるオープンソースだが，実際にはどうなのだろうか。2011年8月15日付けの米Library Journal誌の記事“Open Source Reality Check”で，オープンソースの図書館システムを導入している館の現場の状況が紹介されている。 記事は，ニュージャージー州のイースト・ブラ
米国で「禁書週間」始まる
米国で毎年9月の最終週に設定されている「禁書週間」（Banned Books Week）が、2011年9月24日から10月1日まで開催されています。「禁書週間」は、知的自由の重要性や検閲の危険性を訴えるためのイベントで、米国内で実際に閲覧制限になった資料や閲覧制限の申し立てがあった資料の紹介も行われています。YouTubeやFlickr等での情報共有のほかに、「禁書週間」の特設ウェブサイトでは、閲覧制限申し立て事例の分布地図である“Mapping Censorship”も公開されています。 Banned Books Week http://www.bannedbooksweek.org/ Banned Books Week: Celebrating the Freedom to Read （American Library Associationのウェブサイト） http://www.al
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asahi.com:中津川市長リコール運動 双方主張譲らず-マイタウン岐阜
中津川市長の解職請求に向けた署名簿が３０日、提出された。「住民投票は圧勝」と意気込む市民団体に対し、大山耕二市長は「出直し選挙にはしない」と強調した。この日は双方が記者会見を開き、それぞれに主張を訴えた。 ◆市民団体 「市民の方を向かず、市民の声を聞かない市長の姿勢に不満がたまっていた」。署名集めの中心となった中津川一新の会の菅井陽一代表は、３万２千人分を超える署名が集まった要因を、こう分析した。 市選挙管理委員会が１日から、有効な署名数が住民投票に必要な有権者数の３分の１（２万２４９２人＝９月２日時点）を超えているのかを確認する。だが、すでに菅井代表は「住民投票は圧勝で間違いないと思う」と自信を見せる。 「一新の会」とともに署名活動をした反市長派の楯公夫市議は「新図書館が必要か市民アンケートをするよう申し入れたが、聞き入れられなかった」と話した。 ２８日の市議会で新図書館の本体
『REVIVE JAPAN WITH MUSIC』第一回 : 大友良英
Guest 0 Collections Redeem Passcode Sign In Sign Up Guest mode has some restrictions. Please sign in or sign up for free to use all the features of OTOTOY. Guest Mode Messages Collections My Page Settings Register Your Card Purchase History Points History OTOTOY Coupon Sign Out 2011年3月11日の東日本大震災から４ヶ月。復興に向けて動き出した日本には、大きな問題が残ってしまった。原子力発電所。高円寺や渋谷等では大規模な反原発デモが行われ、ライヴ・ハウスでも、原発反対の言葉が多く聞かれる。人々が原発について考えるよ
NDCとBSHとNCRをもっと安くしたいとは思いませんか。 - yukiインタビュー
NDCというのは日本十進分類表（図書館の分類番号をつける本ですね），4000円くらい， BHSというのは基本件名標目表（本のキーワードをつける本ですね），6000円くらい， NCRというのは日本目録規則（本の著者とかタイトルを記述する法則の本ですね），これも4000円くらいですか． まあ専門図書や発行部数を考えると，安い本だと思いますし， ぼくは完全に本に関しては金銭感覚が狂ってるらしいので（笑） まあ，そんなもんかー，とは思います． （日本図書館協会の『日本の参考図書』は堂々の2万6000円 持ってるけど：泣）． でもね． 安くしたい，というよりも無料であって欲しい， というか無料でない理由が 実はいまのぼくにはちょっとよくわかりません(^^; 日本図書館脅威があれでどの程度「稼いでいる」かはしらないけれど， この値段と発行部数だったらたかがしれてんじゃん？
東北地方太平洋沖地震震源海域での有人潜水調査船「しんかい6500」による潜航調査で得られた画像について（速報）
1.概要 独立行政法人海洋研究開発機構（理事長 加藤康宏）は、平成23年7月30日から8月14日にかけて「東北地方太平洋沖地震」震源海域の日本海溝陸側斜面において、地震による深海生態系への影響、海水中の化学変化、海底の変動を調べるために有人潜水調査船「しんかい6500」による潜航調査を行いました。 調査の結果、三陸海岸東方の日本海溝海域の水深約3200mから5350mにおいて、海底の亀裂や段差（*1）、海底下からの湧水現象（*2）に伴うバクテリアマット（*3）・海底変色・ナギナタシロウリガイ（*4）の生息、ウシナマコ類（*5）の高密度生息が確認されました（別紙1）。 今後、これらについて検討を進めることとしており、成果としてまとめる予定としております。 なお、当該調査については、今後も継続していくこととしております。 用語説明 ＊1 海底の亀裂：東北地方太平洋沖地震を含む一連の地震活動で、
プレスリリース＜JAMSTECについて＜海洋研究開発機構
2011年 10月 3日 独立行政法人海洋研究開発機構 国立大学法人東京大学 大学院理学系研究科 国立大学法人高知大学 1.概要 独立行政法人海洋研究開発機構（理事長 加藤康宏）と国立大学法人東京大学(総長 濱田純一)大学院理学系研究科（研究科長 山形俊男）と国立大学法人高知大学（学長 相良祐輔）は、統合国際深海掘削計画（IODP）（※1）第316次航海・南海トラフ地震発生帯掘削計画（※2）ステージ1において採取した巨大分岐断層を含むコアについて、X線CT（※3）による三次元組織分析により強い地震動により生成したマッドブレッチャと呼ばれる構造を発見し、放射年代測定法を用いてその年代測定を行うことにより、この巨大分岐断層が明確な記録の残る1944年の東南海地震により活動したことを明らかにしました。 本成果は、過去の巨大地震について、深海底のどの断層がいつ動いたのかを物証から検証することを実現
農林水産省/「過去の復興事例等の分析による東日本大震災への示唆～農漁業の再編と集落コミュニティの再生に向けて～」の公表について
ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 「過去の復興事例等の分析による東日本大震災への示唆～農漁業の再編と集落コミュニティの再生に向けて～」の公表について ここから本文です。 1 研究方法 過去の復興事例（雲仙普賢岳の噴火、北海道南西沖地震（奥尻島）、阪神・淡路大震災、三宅島雄山の噴火、新潟県中越地震（旧山古志村等）、昭和三陸津波等）や大区画圃場整備事業の実施地区に関する文献の分析等により、東日本大震災の被災地における農漁業の担い手の確保、復興後の集落コミュニティの再生に向けた示唆を抽出しました。 2 研究成果の概要 (1) 過疎化の進行に加え、地域外への避難が長期化した三宅島、旧山古志村では人口が大きく減少し、被災の復興過程で就業の場を十分確保できなかった奥尻島では高齢化が加速しています。また、そのことが、被災前から困難のあった農業、漁業の担い手不足を深刻化させています（参考表参照
河北新報 東北のニュース／「十和田電鉄支援せず」沿線３市町回答 廃線の可能性高まる
「十和田電鉄支援せず」沿線３市町回答 廃線の可能性高まる 十和田観光電鉄（青森県十和田市）の鉄道事業の存続問題で、十和田市の小山田久市長ら沿線３市町の代表は３日、十和田市役所で十和田観光電鉄の白石鉄右エ門社長と会談し、要請があった今後１０年間で５億２１００万円の支援について、「鉄道事業に将来の展望が見えず、要請通りの支援はできない」と回答した。 会談後の記者会見で白石社長は「鉄路の維持、存続に向け、厳しいご回答」と述べた。社内で協議し、今月中旬に廃線か存続かを表明するが、廃線の可能性が高くなった。 小山田市長は記者会見で「苦渋の選択だが、東北新幹線の全線開業で乗客が激減し、展望が見えないほか、一企業に対する損失補填（ほてん）は市民の理解が得られず、代替バスでも地域の足は確保される」と語った。 十和田観光電鉄は、乗客数の減少で収支が悪化し、今後１０年の設備投資費などを一切負担できないと
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47NEWS（よんななニュース）
世田谷区立図書館、調査研究等の成果を利用者自身が発表する「学びのプレゼン～学習活動発表会」を開催