原発事故による偏見を考える しあわせになるための「福島差別」論：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
「東京電力福島第１原発事故がもたらした差別と分断を乗り越えるにはどうしたらいいか」をテーマとした「しあわせになるための『福島差別』論」が１月、かもがわ出版から発行された。「福島には住めない」などといった放射線を巡る不正確な情報や誤った認識が招く県民への差別やいじめ、偏見などについて、幅広い分野の著者が考えを述べている。 福島大名誉教授の清水修二氏やドイツ文学者の池田香代子氏、絵本作家で、いわさきちひろ氏の孫の松本春野氏、東大名誉教授の早野龍五氏、立命館大准教授の開沼博氏ら１４人が執筆。第１章で東京電力福島第１原発事故がもたらした被害の全体像について述べ、第２章では県民に向けられる差別や偏見をどうすれば乗り越えられるかを考察。第３章は放射線について書かれ、第４章は放射線の健康影響問題、特に子どもの甲状腺がんを巡る問題を論じた。第５章は廃炉の課題について触れた。 清水氏はこの本で、放射線リスク
ラッピング！人気ゲーム「薄桜鬼」キャラ 会津若松でバス運行：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
来年の戊辰戦争１５０年に合わせ、会津若松市の会津若松商工会議所観光・旅客運送部会（部会長・正野定見ＪＲ会津若松駅長）は２５日、会津藩にゆかりが深い新選組をモチーフにした女性向け恋愛アドベンチャーゲーム「薄桜鬼（はくおうき）」のキャラクターを描いたラッピングバスの運行を開始した。 同部会には交通や観光、旅館、飲食などの事業所が加盟しており、戊辰戦争１５０年の機運を盛り上げるため、会津乗合自動車（会津バス）の循環バスにラッピングを施した。バスは西若松駅を発着点に鶴ケ城などを巡る。薄桜鬼は２００８（平成２０）年の発売以来、累計５０万本以上を売り上げ、根強いファンを持つ。 市と会津若松観光ビューローは新選組ゆかりの地や観光スポットを巡る「会津特製・薄桜鬼」のスマートフォン向けアプリを配信中で、拡張現実（ＡＲ）技術でキャラクターを出現させる機能もある。お披露目式で正野部会長は「ゲームの人気を利用して
復興応援なのに...今年も福島県外し グリーンコープ連合：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
グリーンコープの東日本大震災復興応援企画と銘打ったチラシの一部。宮城、岩手両県の商品のみが紹介されている 九州や中国地方など西日本の１４生活協同組合でつくるグリーンコープ連合（本部・福岡市）がホームページに掲載している東日本大震災の復興応援企画に、被災３県のうち福島県の商品のみが掲載されていないことが２３日までに、分かった。 同連合は昨年、震災復興企画のギフトカタログに福島県を除外する形で「東北５県」と記載し、東京電力福島第１原発事故の風評被害の助長につながるとの抗議が相次ぎ、謝罪した経緯がある。 特集が掲載されたのは同連合の公式ホームページで、「被災地でがんばっている生産者・メーカーを応援しましょう」と銘打ち、同連合が取り扱う宮城、岩手両県の事業者の商品を紹介しているが福島県の商品は一切掲載されておらず、インターネット上などでは福島県の除外について「批判を聞く気がないのではないか」などの
【８月３日付社説】メディアの責任/偏見や風評払拭に水差すな：社説：福島民友新聞社 みんゆうNet
本県の現状が誤って伝えられるようなことが繰り返されれば、風評や偏見はいつまでたってもなくならない。 テレビ朝日が系列局とともに６日に放送予定の特別番組「ビキニ事件６３年目の真実」について、副題として掲げていた「フクシマの未来予想図」を削除した。 現在は削除されたが、取材を担当したキャスターは公式ブログで「今も続く放射能汚染の問題。そして帰れない故郷...。それは、福島の問題にもつながってきます」と書いていた。 番組の副題を巡っては「水爆によって多くの人が被ばくしたビキニ事件と、福島第１原発事故が混同されるのではないか」などの批判がネット上で相次いでいた。同社にも多くの疑問が寄せられたため、副題を削除したという。 ビキニ事件について伝える上で、なぜ福島を絡ませる必要があるのか。批判が相次ぎ、疑問が寄せられたのは当然といえる。 テレビ朝日広報部は取材に対して、「原発事故をビキニ事件や広島・長崎
福島の子育て...着実に 誤った情報信じる人に『正しい数字』を:震災特集:福島民友新聞社
「福島ではもう子どもを産めない」「福島では人工妊娠中絶の件数が増えているらしい」。東京電力福島第１原発事故後、放射線被ばくへの不安から、インターネット上などで根拠のない虚偽情報が飛び交った。実際は震災後に中絶件数の急激な変化はみられず、女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率と出生数は震災と原発事故後、一時的に減少したが再び増加傾向にある。震災直後の誤った情報を信じ込んでいる人たちに、本県に関する正しい数字を示すことが風評払拭（ふっしょく）につながる。 県内の件数減少傾向 人工妊娠中絶実施率 １５～４９歳の女性人口１０００人当たりの「人工妊娠中絶実施率」について、県内では２００３（平成１５）年度が１６．２、１４年度が９．１と減少傾向にある。また、震災と原発事故が起きた１０年度は１０．６、１１年度は１０．０と、震災前後で大きな変化はみられなかった。 人工妊娠中絶実施率は、分母に１
萌え系キャラ「福島未来」再登板 県議選啓発ポスター（福島民友ニュース）
萌え系キャラ「福島未来」再登板 県議選啓発ポスター 「福島未来」が再登場した選挙啓発用ポスター １２日に開かれた県選管では、県議選の選挙啓発ポスターの図柄も決定した。ポスターは、昨年の知事選で話題となった萌（も）え系キャラ「福島未来」が再登板、県議選を「福島を創る大切な選挙です」と、有権者に投票を呼び掛ける。 福島未来は未来女子短大を卒業し、昨年４月に県に採用された２０歳の県選管職員という設定のオリジナルキャラクター。知事選で、投票率の低下傾向が続く若者の投票を喚起するため採用した。４月の統一地方選でも「再起用」されたが、東日本大震災などで選挙が延期されたため、市町村選挙に活用されていた。 今回は有権者に正対し、拳を握りしめ「未来の一票」と投票行動を促すデザイン。ポスターは１万１２００枚印刷され、県選管の７地方事務局と県内市町村に配布、２１日から公共施設などに掲示されるほか、各種啓発
郡山の会社が「低価格簡易放射線モニター」開発（福島民友ニュース）
郡山の会社が「低価格簡易放射線モニター」開発 ２６日から先行発売される「イプタ はかるっち」 電子機器製品と精密機器の開発設計を行う、ひさき設計（郡山市、吉田幹夫代表）は２２日までに、手のひらサイズの低価格簡易放射線モニター「イプタ はかるっち」を開発した。希望小売価格は１万９８００円（税込み）。同市など県内で１０店舗展開するガソリンスタンド「まうちゅうセルフステーション」で２６日から先行販売し、９月中旬から全国のホームセンターで販売する。 放射線量のほか、ボタン一つで積算値も表示される。積算値は、リセットしない限り消失しない。モニターは、白と青、ピンクの３種類。「本県の企業として、地域の人が日常生活で使用でき、安価で使える放射線モニターを開発したい」との思いを込め、同社がこれまでのノウハウを生かして、３カ月で完成させた。汎用半導体を使用することでコストを抑えたという。 （２０１１年
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