就職活動の失敗による学生の自殺が増えているとの報道を受けて、大学職員として何をすべきか - Clear Consideration（大学職員の教育分析）
high190です。 学校基本調査による大卒者の就職率は平成22年度が60.8％*1、平成23年度が61.8％*2と、依然として低い水準で推移しています。 こうした世相を反映してなのか、就職活動の失敗による大学生など10〜20代の若者の自殺が増えているとの報道がありました。 就活失敗し自殺する若者急増…４年で２・５倍に（出典：読売新聞 2012/05/09） 就職活動の失敗を苦に自殺する１０〜２０歳代の若者が、急増している。 ２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。 警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０〜２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、０８年には９１人に急増。毎年、男性が８〜９割を占め、昨年
就活学生の自殺を防げ - Clear Consideration（大学職員の教育分析）
high190です。 先週のニュースを読んでいて、就職活動に失敗した学生の自殺が急増しているとの情報があり、気になっていたので関係する資料なども改めて読んでみました。 就職失敗で自殺、急増 対策NPO 相談体制の充実を（出典：東京新聞 2013/10/19） 就職活動に失敗して自殺する若者が増えている。昨年の自殺者数は六年前に比べ三倍近くに増加。自殺対策に取り組むＮＰＯ法人「ライフリンク」（東京都）が就活生を対象に実施したアンケートでは、二割が就活中に「死にたい」と考えていた。厳しい雇用環境が続き将来に希望が見いだせない中で育った世代にとって、就活失敗のショックはかつてより大きくなっていると分析している。 ライフリンクでは今年三月と七月、都内で就職活動する学生約百二十人ずつにアンケートし、結果を十八日に公表した。七月の調査では、就活を始めた後に「本気で死にたい、消えたい」と考えたことがある
授業料免除の申請漏れは学生のせい？学生支援担当職員には広報的センスも必要 - Clear Consideration（大学職員の教育分析）
high190です。 学生支援を考える際、サービスか教育的指導かということがよく議論されます。確かに学生支援には両方の要素があると思いますが、私はサービスを重視すべきと考えています。例えば、学生に関わる制度変更があった場合には大学側が分かりやすい情報発信方法を検討することが必要で、ある意味では学生支援担当職員にはコピーライティング的な資質が求められるとも思います。 国立大学法人の筑波大学では、経済的理由による授業料の減免の申請方法を変更したところ、制度変更が周知されておらず申請漏れが相次ぐという事態になっているそうです。 筑波大：授業料免除、申請漏れ相次ぐ 方法の変更きっかけに 学生ら「告知不十分」／茨城（出典：毎日新聞 2012/02/12） 筑波大学（つくば市）が授業料免除の申請方法を変更したのがきっかけで、条件を満たすにもかかわらず申請漏れとなり、免除が認められなくなるケースが相次い
北海道旭川市に公立大学の設置構想が浮上。廃止予定の東海大学旭川キャンパスを活用 - Clear Consideration（大学職員の教育分析）
high190です。 北海道の旭川市に所在する東海大学旭川キャンパスは2011年度入学者から学生募集を停止しており、設置する芸術工学部の在学生が全員卒業し次第、学部を廃止して教員を札幌キャンパスに移動させる計画を持っています。*1 跡地の活用については旭川市と協議することになっているようですが、市民団体から公立のものづくり大学設置の要望が浮上しているそうです。 ものづくりの拠点に公立大設立を 旭川市民が市長に要望（出典：朝日新聞 2011/11/25） 北海道旭川市に公立ものづくり大学開設を目指す市民団体が２４日、西川将人市長に開設に向けて具体的検討を促す要望書を提出した。市民団体はこの日事務局も開設、署名活動を続けると同時に、独自に大学の青写真を描くなど本格的活動を進めることにしている。 要望書を提出したのは、「旭川に公立『ものづくり大学』の開設を目指す市民の会」。西川市長は「勉強して検
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