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2016年7月21日のブックマーク (5件)

  • 【対談】日本の保育はイギリスに学べ!?〔後篇〕 トニー・ブレアの幼児教育改革について/ブレイディみかこ×猪熊弘子 - atプラスweb

    保育士にかけるお金は子どもへのお金 猪熊 今回の取材では、ブレイディさんと一緒に世田谷区内の保育園を回りましたが、世田谷区は全国で最も待機児童数が多い自治体なんですよ。2014年から2年連続で全国ワースト1位です。認可保育園に申し込んだうちの半分の子どもは入れないんですね。 ブレイディ 半分もですか! 猪熊 ただ、待機児童数の算定方法が、自治体によって違うせいもあるんです。それまで待機児童数が全国ワースト1だった横浜市が、2013年に待機児童数がゼロになったと大々的に発表しましたが、数字上のマジックだったことは自著のなかでも書きました(『「子育て」という政治』角川新書、2014年)。 猪熊弘子 『「子育て」という政治』 角川新書、 2014年 世田谷区では、来の待機児童の定義に近いカウント方法をしています。たとえば、保育園に入れなかったために育児休暇を延長したひとは、世田谷区では待機児童

    【対談】日本の保育はイギリスに学べ!?〔後篇〕 トニー・ブレアの幼児教育改革について/ブレイディみかこ×猪熊弘子 - atプラスweb
  • 【対談】日本の保育はイギリスに学べ!?〔前篇〕 トニー・ブレアの幼児教育改革について/ブレイディみかこ×猪熊弘子 - atプラスweb

    ――猪熊さんは、保育事故の取材を通じて、保育園の制度的な問題を指摘してこられました。また、ブレイディさんはイギリスに在住され、保育士として実際に働いていらっしゃいます。先日、猪熊さんのご案内で、世田谷区の保育園を取材しました。現在、首都圏など大都市を中心に、保育園に入りたくても入れない待機児童が問題化しています。厚生労働省の発表によると2015年度の待機児童数は2万3167人でした。おふたりには日の保育の問題点や、またブレア政権が大改革をしたイギリスの保育についても、お話をうかがいたいと思います。 元コンビニにできる認証保育所 ブレイディ 日の保育制度でよくわからないのが、認可保育園、認可外保育園、認証保育園など区別があるじゃないですか。この違いは何なんですか? 猪熊 イギリスと違い、日では保育園は「認可」と「認可外」に分かれています。認可保育園は、保育士の配置人数や面積、設備などを

    【対談】日本の保育はイギリスに学べ!?〔前篇〕 トニー・ブレアの幼児教育改革について/ブレイディみかこ×猪熊弘子 - atプラスweb
  • ケヴィン・リンチ - Wikipedia

    ケヴィン・リンチ(Kevin Lynch, 1918年 - 1984年)はアメリカ合衆国の都市計画家、建築家、都市研究者。主著『都市のイメージ(英語版)』『廃棄の文化誌』などで知られる。 人物[編集] シカゴ生まれ。イェール大学を卒業後、1937年から1939年までタリアセンでフランク・ロイド・ライトのもとで働いた。その後、マサチューセッツ工科大学 (MIT) で学位を取得。1948年以降、マサチューセッツ工科大学の教壇に立ち、同校で都市計画と敷地計画の講座をもって多くの後進を育てた。都市は多くの人々に視覚的にイメージされやすいことが重要だという考え方から、都市の調査分析を行う。 1960年に刊行した『都市のイメージ(英語版)(The Image of the City)』では、ボストン、ロサンゼルスなどで街頭を歩く一般人を対象に都市のイメージ調査に関するアンケート調査を行い、それをもとに

  • 割れ窓理論 - Wikipedia

    割れ窓理論(われまどりろん、英: Broken Windows Theory)とは、軽微な犯罪も徹底的に取り締まることで、凶悪犯罪を含めた犯罪を抑止できるとする環境犯罪学上の理論。アメリカの犯罪学者ジョージ・ケリングが考案した。「建物の窓が壊れているのを放置すると、誰も注意を払っていないという象徴になり、やがて他の窓もまもなく全て壊される」との考え方からこの名がある。破れ窓理論[1]、壊れ窓理論[2]、ブロークン・ウィンドウ理論などともいう。 概説[編集] 割れ窓理論とは次のような説である。 治安が悪化するまでには次のような経過をたどる。 建物の窓が壊れているのを放置すると、それが「誰も当該地域に対し関心を払っていない」というサインとなり、犯罪を起こしやすい環境を作り出す。 住民のモラルが低下して、地域の振興、安全確保に協力しなくなる。それがさらに環境を悪化させる。 凶悪犯罪を含めた犯罪が

    割れ窓理論 - Wikipedia
  • 先進国の犯罪事情:犯罪減少の興味深い真相

    (英エコノミスト誌 2013年7月20日号) 先進国では犯罪が急激に減少している。減少傾向を維持するため、各国政府は厳罰化ではなく、犯罪の抑止に力を入れるべきだ。 保守派の米国人学者ジョン・ディルリオ氏は1990年代に、新種の「スーパープレデター」、すなわち「人の命に対する敬意と将来への意識を全く持たない子供たち」が、米国人の安全をほとんど際限なく脅かすことになるだろうと主張した。 ディルリオ氏だけではない。専門家の多くが、犯罪は増え続けると確信していた。法に従う人々は、警備員がパトロールするゲート付きのコミュニティーに閉じこもり、政治家や警察署長は偉そうなことを言って統計値をこねくりまわす以外、ほとんど何もできないだろうと予想されていた。 ディルリオ氏は後に前言を撤回した。こうした悲観的な見方が間違っていたことは明らかだ。ディルリオ氏が前述の主張をした90年代でさえ、既に米国の犯罪の波は