東北大学大学院医学系研究科・医学部
2020年02月15日 Topics 新型コロナウイルスに我々はどう対峙すべきなのか(No.3) 新たなフェーズに入った日本での対応はどうあるべきなのか 医学系研究科 微生物学分野 押谷 仁 教授 世界保健機関（WHO）は、今回の新型コロナウイルスのような感染症の危機管理に対応する基本戦略としてリスクアセスメントに基づくリスクマネジメントを行うことを強く推奨している。このように実際に進行中の危機に対するリスクアセスメントの方法は十分に確立していないが、私は、1）最良のシナリオ（Best-case Scenario）、2)もっとも起こりそうなシナリオ（Most Likely Scenario）、3) 最悪のシナリオ（Worst-case Scenario）、の3つのシナリオを考えていくことが有用だと考えている。 今回の流行の日本でのリスクアセスメントでは、1）は「国内流行が起きない」、2）は
クルーズ船全員にウイルス検査実施へ 感染なければ下船：朝日新聞デジタル
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安倍政権の酷すぎる新型コロナ対応！「金がかかる」と民間検査キットを導入せず、国内感染の広がりを隠蔽 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
いよいよ新型コロナの国内感染の広がりが明白になった。昨日夜、日本人の感染者が新たに4人、このうち死亡者が1人出たことが発表されたのだが、いずれも、中国の渡航歴や中国人との接点がなかったと話している。しかも、死亡した80代女性は春節前の1月22日から症状を訴えていた。今日になっても、沖縄、和歌山などで新たに感染者が出ている。 これはつまり、4人はあくまで氷山の一角で、水面下では日本在住者の間での感染がかなりの規模で広がっているということだろう。これまでは湖北省渡航歴のある人に限って検査をしていたから感染者が補足できてなかっただけで、実際はもうかなり前から国内での感染が広がっていた可能性もある。 本サイトは、以前から「中国人、中国渡航者を止める水際作戦は意味がない」「それよりもすでに国内感染が進んでいることを前提に、検査や治療体制を整えるべきだ」と指摘してきたが、まさに危惧してきたことが起きて
東京五輪の開催巡る助言していないとWHO ｜ 共同通信
【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は14日、国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長が東京五輪の中止や延期は不要だとWHOから伝えられていると説明したことについて「何の助言もしていない」と否定した。
国内「見えない流行」顕在化／新型肺炎 東北大大学院医学系研究科 押谷仁教授に聞く | 河北新報オンラインニュース
［おしたに・ひとし］東北大医学部卒。１９９９～２００５年にかけ、世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋事務局（マニラ）の感染症地域アドバイザーを務めた。０５年から現職。東京都出身。専門はウイルス学。６０歳。 中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染拡大が続き、国内でも死者が出た。今後必要となる対策は何か。世界保健機関（ＷＨＯ）で、２００３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の対策に当たった東北大大学院医学系研究科の押谷仁教授に現状と見通しを聞いた。（聞き手は報道部・菊池春子） －現状をどう見るか。 「感染性は強く、日本国内で既に広がっていた『見えない流行』が顕在化したと考えるべきだ。感染者が重症化したＳＡＲＳと違って軽症の場合が多く、感染した人が検査の対象とならずに見逃された可能性が高い。見えにくい感染症であり、人類が経験したことのない事態だ」 「横浜港のクルーズ船に注目が集まったが、乗船客
甘粕正彦 - Wikipedia
甘粕 正彦（あまかす まさひこ、1891年〈明治24年〉1月26日 - 1945年〈昭和20年〉8月20日）は、日本の陸軍軍人。 陸軍憲兵大尉時代にアナキストの大杉栄らを殺害した甘粕事件で知られる。事件後、短期の服役を経て日本を離れて満洲に渡って関東軍の特務工作を行い、満洲国建設に一役買う。満洲映画協会理事長を務め、終戦の最中に現地で服毒自殺した。 経歴[編集] 生い立ち[編集] 明治24年（1891年）1月26日、宮城県仙台市北三番丁に旧米沢藩士で当時宮城県警部だった父・甘粕春吉と、母・内藤志け（仙台藩士内藤与一郎の娘）の長男として生まれる[1]。第四次川中島の戦いでの奮戦で知られる上杉家家臣甘粕景持の子孫で、銀行家の甘粕二郎と陸軍の甘粕三郎陸軍大佐は弟。陸軍中将甘粕重太郎は従兄弟。マルクス経済学者見田石介は父方の従兄弟で、石介の子が社会学者見田宗介、孫が漫画家見田竜介である。三菱電機副
里見甫 - Wikipedia
この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2009年11月） 里見 甫（さとみ はじめ、1896年（明治29年）1月22日 - 1965年（昭和40年）3月21日）は、ジャーナリスト、実業家。三井物産のもとで関東軍と結託しアヘン取引組織を作り、阿片王と呼ばれた。 来歴･人物[編集] 旧加賀藩の上級家臣である平士で、安房里見氏の末裔の元海軍軍医で退役後に日本各地の無医村をまわっていた里見乙三郎とスミの長男として、赴任地の秋田県山本郡能代町（現･能代市）に生まれる。1913年、福岡県立中学修猷館を卒業し[1]、同年9月、玄洋社第二代社長進藤喜平太の助力により、福岡市からの留学生として上海の東亜同文書院に入学する。 1916年5月、東亜同文書院を卒業後、青島の貿易会社に一時期勤務するが退社し、
“日本はすでに感染拡大”ＷＨＯ専門家｜日テレNEWS NNN
「新型コロナウイルス」の流行について、ＷＨＯの専門家は、他の国とは違って、日本では感染者が出た場合、誰から感染したか、感染経路が把握できない状態になっているとして、すでに感染が拡大しているという見方を示し、感染拡大の防止に取り組むよう訴えた。 １４日、横浜市で開かれた日本感染症学会などの緊急セミナーでＷＨＯ世界保健機関のシニアアドバイザー・進藤奈邦子さんが講演した。 進藤さんは、「他の国では、全部の感染者が（誰から感染したのか経路が）追える。感染者と接触した人も全部調査が終わってその中から陽性患者が出ているけども、そこから先に感染は広がっていない。日本だけ様相が違う」と述べ、日本国内で、誰から感染したかわからないほど感染が広まり、感染経路を把握して、そこで食い止められる段階ではないことを示唆した。 また、中国では新たな感染者は減少の傾向にあるとした。そして、「ウイルスの撲滅は日本にかかって
“安倍側近の不倫コンビ”和泉補佐官・大坪審議官の新疑惑を政府機関理事長が告発！ 感染症研究などの予算80億円を自分の担当事業に投入 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
“安倍側近の不倫コンビ”和泉補佐官・大坪審議官の新疑惑を政府機関理事長が告発！ 感染症研究などの予算80億円を自分の担当事業に投入 安倍首相の側近である和泉洋人首相補佐官と厚労省の大坪寛子・大臣官房審議官の問題で、またも呆気にとられるような事実が判明した。先週、「週刊文春」（文藝春秋）に2018年9月の和泉首相補佐官のインド出張の際、同行した大坪氏のホテルの部屋を内部でつながった「コネクティングルーム」にするよう外務省から指示が出ていたことが報じられたが、なんと、2018年7月のミャンマー、9月の中国、11月のフィリピン出張でも、ふたりの部屋は隣同士でコネクティングルームだったと10日の衆院予算委員会で外務省の大臣官房参事官が認めたのだ。 和泉首相補佐官と大坪氏については、昨年8月、和泉氏が大坪氏を伴い京都大学iPS細胞研究所へ出張した際に京都観光へ繰り出し、和泉氏が大坪氏にかき氷を“アー
東北大学大学院医学系研究科・医学部
2020年02月12日 Topics 新型コロナウイルスに我々はどう対峙したらいいのか(No.2) 新たな段階に入っている新型コロナウイルスと人類の戦い 医学系研究科 微生物学分野 押谷 仁 教授 日本ではこの1週間新型コロナウイルスの話題はクルーズ船の話でもちきりだった印象がある。ウイルスは「見えない」存在である。今回のコロナウイルスも直径100－200ナノメートルという小さな粒子であり、肉眼ではもちろん普通の光学顕微鏡でも見ることができず、ウイルス粒子を見るためには電子顕微鏡が必要である。今回の新型コロナウイルスはウイルス粒子が見えないということと同時に、このウイルスの拡がりが見えないという特徴があり、そのことがこのウイルスとの戦いを難しいものにしている。 クルーズ船の乗客から重症者が発生したということが今日厚生労働省から発表された。クルーズ船の乗客では高齢者が多かったこと、SARSで
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インヴェスドクター on Twitter: "Lancetに、中国武漢の経験に基づいたプライリケアレベルでのCOVID-19対応フローチャートが掲載されています。昼休みに日本語に訳してみました。好きに使ってください。 ※arbidolはインフルエンザ治療薬にしました ※ne… https://t.co/kzPWqFoTAZ"
新型肺炎「日本で感染拡大」前提の備えはあるか（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース