【独自】高木国対委員長、世耕参院幹事長、西村経産相、萩生田政調会長側もキックバック受けていたか 自民・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で｜日テレNEWS NNN
【独自】高木国対委員長、世耕参院幹事長、西村経産相、萩生田政調会長側もキックバック受けていたか 自民・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で 自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、高木毅国対委員長と世耕弘成参院幹事長、さらに西村康稔経済産業大臣、萩生田光一政調会長側も収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみられることが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、自民党の安倍派、「清和政策研究会」のパーティー券をめぐり、新たに、現在、安倍派の事務総長である高木国対委員長と、安倍派幹部の世耕参院幹事長側も、収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみられることがわかりました。キックバックの総額は、いずれも、直近5年間で1000万円を超えるとみられます。 さらに、西村康稔経済産業大臣、萩生田光一政調会長側も収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみら
岸田内閣 政務三役のうち2人がマイナンバーカード未取得｜日テレNEWS NNN
岸田内閣の政務三役のうち、副大臣1人と、大臣政務官1人がマイナンバーカードを取得していないことが分かりました。 マイナンバーカードを取得していないのは内閣府の藤丸敏副大臣と、中野英幸政務官の2人です。 これは14日に閣議決定された政府の答弁書で明らかになったものです。2人はすでにカード取得の申請を済ませているということです。 答弁書ではまた、先月2日時点のサンプル調査で、国家公務員のマイナンバーカードの申請・取得率が84.2％、地方公務員は79.7％だったとしています。 政府は現在、マイナンバーカードの普及促進や利便性の向上に取り組んでいることから、答弁書では「全ての政務三役等においてカードの取得などが速やかになされることが望ましい」としています。
東京五輪の開会式 観客２万人を上限に検討｜日テレNEWS NNN
東京オリンピックの開会式の観客について、大会組織委員会などは、２万人を上限に検討していることがわかりました。 東京オリンピック・パラリンピックの観客の上限については、政府のイベント開催基準に従って、収容人数の５０％以下であれば１万人まで認めることで検討していますが、開会式のみ２万人を上限とする方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。 開会式の観客数は、これまでの計画では、一般へのチケット販売で９３００人、スポンサーなど大会関係者への販売で１万５００人、ＩＯＣや国会議員といったセレモニー関係者で７３００人の、合わせて２万７０００人あまりとなっていました。 これを減らすため、大会関係者を１万５００人から９０００人に、セレモニー関係者を７３００人から６０００人に絞りましたが、それでも、２万４０００人あまりとなっていて、最終的には、さらに大会関係者９０００人のうち、パッケージツアーの
“日本はすでに感染拡大”ＷＨＯ専門家｜日テレNEWS NNN
「新型コロナウイルス」の流行について、ＷＨＯの専門家は、他の国とは違って、日本では感染者が出た場合、誰から感染したか、感染経路が把握できない状態になっているとして、すでに感染が拡大しているという見方を示し、感染拡大の防止に取り組むよう訴えた。 １４日、横浜市で開かれた日本感染症学会などの緊急セミナーでＷＨＯ世界保健機関のシニアアドバイザー・進藤奈邦子さんが講演した。 進藤さんは、「他の国では、全部の感染者が（誰から感染したのか経路が）追える。感染者と接触した人も全部調査が終わってその中から陽性患者が出ているけども、そこから先に感染は広がっていない。日本だけ様相が違う」と述べ、日本国内で、誰から感染したかわからないほど感染が広まり、感染経路を把握して、そこで食い止められる段階ではないことを示唆した。 また、中国では新たな感染者は減少の傾向にあるとした。そして、「ウイルスの撲滅は日本にかかって
福島事故から７年 国が新型原発研究開発へ｜日テレNEWS NNN
東京電力・福島第一原発事故から７年。「原発の依存度を減らす」と言っていた国が１０日、事故後初めて、新たな形の原発の研究開発に乗り出す方針を示した。 シャツの襟元を大きく開け、まだあどけなさの残るこの青年。テイラー・ウィルソンさん、２３歳。写真撮影を求められるなど大人気の様子。実は１４歳の時、自宅の駐車場で核融合の実験に成功したという天才物理学者だ。 ９日、都内で原発関連企業が一堂に会した総会が開かれていた。参加者の関心は彼の現在の研究に－。 テイラー・ウィルソンさん「もっと安全な原子炉、そして小型の原子炉が必要だ」 トラックで運べるほど小さい全く新しい“小型原子炉”。 小型原子炉は、これまでのように国内数か所の巨大な原発から各地に電気が送られるのではなく、例えば、町ごとに小さな原発が散在するイメージ。低迷する国内の原発業界は今、この新たな原発の登場に熱い視線を注いでいる。 テイラー・ウィル
佐川前局長“籠池氏が表に出ぬよう”指示か｜日テレNEWS NNN
森友学園への国有地売却をめぐり財務省側が学園側に働きかけをした問題で、財務省の職員が大阪地検特捜部の任意の聴取に、働きかけの発端は「佐川前理財局長の指示だ」と話していることが新たにわかった。 森友学園側への働きかけをめぐっては、去年、理財局の職員がゴミの撤去に「トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか」と口裏合わせを依頼していたことを、９日、太田理財局長が認めた。 当時は、ゴミの撤去費用を含む８億円の値引きについて籠池被告は「根拠もわからない」などと話していて、理財局では佐川氏の国会答弁と合わないなどとして対応に追われていた。 そのため佐川氏は、部下に対して「できれば籠池氏が表に出ないように仕向けてほしい」との趣旨の指示を直接していたことが新たにわかった。 佐川氏のこの指示をきっかけに、理財局の職員が籠池被告に身を隠すよう促すともとれる連絡を籠池被告の弁護士にするなど働き
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