コンサートチケットなどの高額転売を規制するため、自民党議員がまとめた新法の概要が2日、分かった。 取り締まりが困難だったインターネット上のダフ屋行為も規制対象とするのが柱で、来月召集予定の通常国会に法案を提出する。「2020年東京五輪・パラリンピックでも、チケットの高額転売が問題化しかねない」との指摘を踏まえ、法規制の強化に乗り出す。 同党のライブ・エンタテインメント議連(石破茂会長)が、議員立法として提出する。 規制対象となるのは〈1〉特定の日時や場所、座席を指定〈2〉主催者らが転売の禁止を明示〈3〉主催者らが本人確認などの防止策を講じている――の3条件を満たすチケット。これを転売目的で事業として入手することや、定価を超える価格で商売として販売することを禁じる内容だ。違反者には、ダフ屋行為に科されるのと同程度(東京都では6か月以下の懲役、50万円以下の罰金)か、それ以上の罰則を検討してい
天皇陛下の退位をめぐって、1日開かれた皇室会議で意見集約がなされ、陛下が再来年(2019年)4月30日に退位され、皇太子さまが翌5月1日に即位されることが固まりました。
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音楽コンサートやスポーツイベントなどのチケットが販売価格より高額で転売されている問題で、転売サイト最大手の「チケットキャンプ(チケキャン)」が、出品者への規制を大幅に強化することが30日、分かった。出品枚数を制限するほか、本人確認を徹底することで、高額転売を繰り返す出品者を締め出す。 現状では、1人が一つのイベントで出品できる枚数は事実上無制限だが、1イベント4枚までに制限。1人が複数のアカウントを取れないようにするほか、取引成立後に出品者がお金を受け取るときの本人確認も強化するという。 さらに、元値とかけ離れた値付けの制限や、チケットが主催者らから販売された直後の出品を「転売目的」とみなして制限することなどを検討する。来年1月以降に順次、実施していく方針だ。 2013年に開設されたチケ…
Google,スマートフォン組み込み型VR HMD「Daydream View」を1万2000円で国内発売。第2世代モデル 編集部:小西利明 2017年12月1日,Googleは,スマートフォンをはめ込むことでVRヘッドマウントディスプレイ(以下,HMD)として利用できるゴーグル「Daydream View」の第2世代モデルをGoogle Storeで発売した。価格は1万2000円(税込)で,配送は13日からだ。 2016年11月に発売となった第1世代モデルは国内発売されなかったので,日本市場には初お目見えとなる。本稿では,東京都内にあるGoogleのオフィスで開かれた新製品発表会の様子と,Daydream View実機の写真を中心にレポートしよう。 Daydream View 北米市場だと税別,送料無料で99ドルだから,国内価格は妥当なレベルだ。ただ,北米では3色のカラーバリエーションが
キュレーションプラットフォーム「NAVERまとめ」を運営するLINE傘下のネクストライブラリは11月29日、著作権管理システム「Lisah(リサ)」と、まとめ作成者の経歴などを信頼性の参考資料にする仕組み「オーサーランク」をテスト導入した。 NAVERまとめは、Webサイトのリンク、SNSの投稿、画像、動画などを1つのページに集約できる「まとめサービス」。まとめたユーザーにはPV(ページビュー)数に応じて報酬を還元している。2017年1月現在、月間PVは約22.3億、月間UB(ユニークブラウザ)は約6700万。 AIが画像の不正利用を検知 Lisahは、著作権保有者が画像を登録すると、AI(人工知能)がNAVERまとめ内での不正利用を自動で検知し、実例をリストアップするシステム。画像のリサイズや切り抜きにも対応し、検知率は約96%に上るという。検知できなかった事例を集めて新たなアルゴリズム
『どうぶつの森 ポケットキャンプ』のリリースによって、過去の作品にまで好調の波が押し寄せている。 4Gamer.netの「週間販売ランキング+」11月19日から11月26日のデータで、3DSの『とびだせ どうぶつの森 amiibo+』が1万本以上を売り上げてセールス9位になったのだ。 かねてより、「任天堂がスマートフォンにゲームを出す最大の目的は、Nintendo Switchに人を呼ぶことである」と宣言してきた。実際に2014年に出たゲームのマイナーチェンジがこれだけの販売数を出すとなると、Swichで本編を出したときにその効果を発揮することも現実的に見えてきたといえるだろう。 当初は「スマホで遊ぶプレイヤーがSwitchを買うわけがない」などとも言われていたし、私自身も半分そう思っていた。しかし、Swicthが成功した今となればハードを買うハードルも下がっているし、思いもよらない爆発を
ヤフーはこのほど、オークションサービス「ヤフオク!」で、日本郵便と連携し、出品者・購入者がお互いの住所や名前などを知らせずに商品を配送できる「匿名配送」を始めた。「自分の住所などを公開することに懸念を持つユーザーでも安心して利用してもらえる」としている。 「ゆうパック(おてがる版)」「ゆうパケット(おてがる版)」を配送方法として選ぶと、匿名配送が自動で適用される。 定額で出品できる「フリマ出品」の全カテゴリと「オークション出品」の一部カテゴリで先行提供。来春には「オークション出品」の全カテゴリに拡大する。 また11月29日から、「商品満足サポート」も開始。落札した商品が写真で想像していたサイズや色が実物と違ったり、傷や汚れがあるなどの場合、同社の規定に基づき、落札金額の100%(上限1万円)をTポイントで支払う。「フリマ出品」全カテゴリと「オークション出品」の一部カテゴリで開始し、来春には
ゲーム界の巨人は中国の技術系企業で初めてこの指標を超えた。 Tencentはゲーム界で絶対的な巨大企業である。しかし,その名は西洋のコンシューマには馴染みがない。本日(※北米時間2017年11月20日),Seeking Alphaによって指摘されたとおり(参考URL),同社は中国の技術系企業で最初に時価総額5000億ドルを達成した会社となった。これを視野に入れつつ説明すると,これはEA,Activision Blizzard,UbisoftそしてTake-Twoの時価総額を合わせたよりも多い額だ。 金融界でのTencentの位置付けは,いまや世界の技術界の巨人,Appleや GoogleのAlphabet,Facebook,MicrosoftそしてAmazonと同列以上のものとなっている。同社は直近12か月で株価を2倍に上げており,最新の時価総額のニュースはTencentが第3四半期の利益
海賊版ダウンロード「年2億冊」 「はるか夢の址」ついに逮捕 そのいかにも週プレ的な文体にもかかわらず、恐らく現時点でもっとも現場の実感に近いレポートだろう。何かといえば、先日9人の大量逮捕を生んだ“最大最悪の海賊版リーチサイト”「はるか夢の址(あと)」をめぐる、週刊プレイボーイ(週プレ)Web版の記事である。 運営母体の紅籍会と共に、長く海賊版界に君臨してきた「はるか夢の址」。同記事によれば、訪問者数は平均で月1300万人、そこを経由してダウンロードされた海賊版コミックは年に実に2億冊というすさまじい規模である。被害額は推計年730億円と報じられたが、これは計算根拠を含めて精査が必要だろう。だがとんでもない数には違いない。毎年、日本歴代2位のコミックス売上を誇る「ゴルゴ13」が50年間がかりで売り上げたのと、同じ冊数の海賊版がダウンロードされて来たというのだ。 ただし、「はるか」は自ら海賊
Gibson Brandsの発表によると、同社は今後、Philipsブランドで展開しているコンシュマー・オーディオ製品のビジネスに注力していくとのこと(Gibson Brandsは2014年に、Philipsのコンシュマー・オーディオ事業を行なっていた会社を買収しています)。Synthtopiaに掲載されたCakewalkのCEO、ノエル・ボースウィック(Noel Borthwick)氏のコメントによると、Cakewalkのサーバーは当面維持されるとのことで、アップデーターなどは引き続きダウンロードできるもよう。しかし毎月実施されていたSONARのアップデートは中止されるとのことです。 Gibson Brandsにはその昔、Visionを開発していたOpcode Systemsを買収、ほどなく業務を終了させてしまった“前科”がありますが、Cakwalkも同じような結末を迎えてしまいました。
「スプラトゥーン2」,11月24日のアップデート内容が公開。ランク上限は99に引き上げ,ロビーへ戻らずにブキやギアの変更が可能に 編集部:Gueed 任天堂は2017年11月21日,Nintendo Switch用TPS「スプラトゥーン2」の今後のアップデートに関する情報を公開した。アップデートは11月24日10:00より順次行うとのことで,公式Twitterでは次々に関連情報が公開されている。 以下,画像は公式Twitterでのツイートより 公式Twitterの情報によると,今回のアップデートでは,パンクな刺しが入ったツインテールなどの新たなヘアスタイルや,新作のギアと前作にも登場したギアを含めた140種の新たなギアが実装。ランクの上限は50から99まで引き上げられ,レギュラーマッチ・ガチマッチ・フェスマッチ(ソロ)で,バトルを終えた後の選択肢に「カスタマイズしてつづける」が追加される。
株式会社MERYが、11月21日から女性向けメディア「MERY」の記事提供を再開することを発表した。サイトは既に公開されている。 動画が取得できませんでした MERYは医療系メディア「WELQ」の炎上に端を発した一連のキュレーションメディア問題(関連記事)の中で記事・画像の盗用が指摘され、2016年12月に全記事を非公開化。もともとペロリが運営を行っていたが、2017年8月にDeNAと小学館による共同出資会社「株式会社MERY」の設立を発表(関連記事)し、運営体制を刷新した上での運営再開を目指していた。 一般投稿による記事や非公開化前の旧MERYの記事は一切使用しない。新たな記事は株式会社MERYが採用面接を行い、教育・研修を行った“MERY公認ライター”が手掛け、全ての記事は校閲と編集部の2重チェック後に公開するという。 関連キーワード 会社 | 再開 | DeNA(ディー・エヌ・エー)
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