この20年間が、日本にとって「失われた20年」であることを明確に示すデータ：永井経営塾：オルタナティブ・ブログ
Tweet 日経ビジネスオンラインの大前研一さんの記事を読んでいたところ、この20年間の米国、EU、中国、新興国、日本のGDP推移を比較した図が掲載されていました。 GDPの視点では、この20年が日本にとって、「失われた20年」であることが明確に表されたデータです。 ただ、ブログに引用したくても、著作権はこのチャートを作成した人にあるので、画像コピーはできません。 資料を見たところ、「資料：World Economic Outlook Database October 2010 (IMF)よりBBT総合研究所作成」と書かれています。 そこで、"World Economic Outlook Database October 2010 IMF"で検索したところ、生データがこちらにありました。 かなり詳細なデータが、自由にダウンロードできます。 早速、データをダウンロードし、自分で作成したのがこ
経済史に学ぶべきではないだろうか？
まずは、いつもの余談から。 最近は「どこが不景気やねん。」と言いたくなるような仕事量。 当サイトの業界は自分が勤める会社に限らず同業他社も含めてフル操業が続いている。 研究開発業務とは言っても、こうなると仕事の半分は体育会系。 （まぁ、大学時代は居合道部所属で実際体育会系出身者だし。） というわけで、週末はというと、さすがに疲れて寝ていたりする。 Webサイトの更新も遅れ気味。愛読者の皆様には申し訳ないです。 で．．．世間は夏休み突入だし、週末に寝てばかりいては時間がもったいないと久しぶりに遊びに行くことにした。 夏の息抜きというと皆様は山派だろうか、海派だろうか？ 当サイトは基本的には山派。ただし、高所恐怖症なのでメインは森林浴で、高い山への登山は一切しない。 終着点が温泉なんかだとベストだね。 ここ静岡県の山系温泉というと寸又峡温泉が有名なので、最初は寸又峡温泉に行くつもりだったのであ
日本メーカの生き残る途 － 元ソニー取締役・金辰吉氏の講演から | タイム・コンサルタントの日誌から
金辰吉氏と言えば、ソニー中村研究所専務、ソニー・グローバル生産革新部門長を歴任されたのち、独立して、現在は㈱ワークセルコンサルティング代表取締役を務められる著名な論客である。また、'90年代における日本企業復活の原動力となった『セル生産方式』の命名者としても、よく知られている。その金氏が、先日の日本経営工学会春季大会で「日本メーカの生き残る途」と題した特別講演をされ、とても興味深い内容だったので、ここにその聞き書きを記しておきたい。 金氏とは以前、経営工学会の特別委員会で何度か同席させていただいたこともあるが、きわめて率直かつユーモアあふれる物言いをされる方だという印象がある。むろん、ここに記すことは私自身が聴衆として書きとったメモの内容であって、金氏の本来の発表原稿や主張と差違があるとしたら、その責は私にある。 金氏の講演は、何枚かの新聞の切り抜きから始まった。まずは直近の経済新聞から、
他国から富を奪えない政権は価値が無い。 島国大和のド畜生
民主党は「官僚が握りしめてる金を庶民にバラ撒くよ。」と言って与党になったけど、バラ撒けてない。 実際は、誰も金なんか握りしめていなかったか、握りしめてる奴の方が何枚も上手だったわけだろー。 分配の話ばかりに目が行くんだけど、誰もが満足のいく分配はハナから無理。そんな金は無いんだもん。税収足りぬ。リソース不足。 するってぇとまた、税金をupするとか、若者から搾取するとか、徴兵制だ、徴公務員だと酷い話が出るわけで。民主党に限らず自民党もね。 この「財源」をどうするか。という問題において。 もっとも政治に求められるのは、「よその国からどうやって富をぶんどってくるか」でしょ。ぶっちゃけようがぶっちゃけまいが。 日本の政治家はこれを言わない。それどころか他国にバラ撒く話ばかりする。 そりゃ支持率も下がるわ。 そもそも今先進国と呼ばれている国はどうやって富を得ているか。 ・略奪した土地を所有した。 ・
日本経済の現状 | rionaoki.net
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介（ht @kazemachiroman）。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
航空事業 東証1部上場、戦後４番目の大型倒産、事業会社では過去最大 株式会社日本航空など3社 会社更生法の適用を申請 負債2兆3221億8100万円 TDB企業ｺｰﾄﾞ：986327932 「東京」 日本航空グループの持株会社で東証1部上場の（株）日本航空（資本金2510億円、東京都品川区東品川2-4-11、代表西松遙氏ほか3名、従業員6名）と、航空事業を手がける（株）日本航空インターナショナル（資本金2000億円、同所、同代表ほか3名、従業員1万5943名）、および航空機リースを手がける（株）ジャルキャピタル（資本金35億円、同所、代表金山佳正氏ほか1名、従業員24名）の3社は、1月19日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請、同日更生開始決定を受けた。 申請代理人は南賢一弁護士（港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）ほか16名。 管財人には片山英二弁護士（東京
「成長戦略」についての混乱 - 池田信夫 blog
先日、ある記者に「自民党が急に『成長戦略』をいいはじめたのは池田さんの影響じゃないんですか？」ときかれた。たしかに7月28日の記事で「民主党は分配の話ばかりで、その原資をどうやって大きくするのかという話がない」と指摘し、「自民党が成長戦略を打ち出せば、勝ち目もあるかもしれない」と書いたら、その3日後に自民党が「成長戦略」をマニフェストのトップに掲げ、麻生首相が同じようなことをいいだしたのには驚いた。 まぁ偶然だろうが、当ブログには衆議院からのアクセスも多い。議員秘書のみなさんは真剣に勉強しているので、少し教科書的なおさらいをしておくと、成長率を高める方法として、次の3つが考えられる：財政政策：政府支出の追加によってGDPを増やす ターゲティング政策：特定の産業を政府が助成する 規制改革：競争を促進して市場を拡大するこのうち1は短期の景気対策で、確実にGDPは上がるが効果は一時的なので
規制緩和なき成長戦略はない：竹中平蔵のポリシー・スクール 日本経済研究センター
民主党政権がスタートした。ようやくこれから政策の姿を明らかにしてゆくわけだから、今の段階で問題点ばかりをあげつらうのは生産的ではない。これまでの日本の政策、政策決定プロセスが抱えていた問題を解決するための努力を期待したいと思う。 そうしたなかで、とりわけ注目されるのが成長戦略のあり方だ。選挙時の各党のマニフェストのなかには、明確な成長戦略は読み取れない。以下では、経済政策と経済成長の関係を整理して考えよう。 重要なサプライサイド政策 当然のことだが、経済を成長させるには需要面と供給面の双方が拡大していく姿を描かなければならない。しかし、需要は供給を上回って中長期に伸び続けることはできない。その意味で成長戦略の基本は、サプライサイドの強化でなければならない。 そこでまず、生産関数の枠組みで考えるのが出発点になる。通常の生産関数は、国内総生産（GDP）をアウトプットとし、そのためのインプットと
成長戦略って何だ？ : 金融日記
よく民主党は成長戦略がまったくないと批判されますが、この成長戦略と聞いて何をイメージするでしょうか？ 成長戦略という言葉の受け取り方は経済にくわしい人とそうでないない人でおおきな隔たりがあるようです。 おそらく成長戦略といわれて、多くの人がエコとかバイオとかの産業振興策のことを思い浮かべるのではないでしょうか？ 優秀な政治家や官僚がこれからの成長産業に対するビジョンをしめして国を引っ張っていくのです。 しかしまともな経済の専門家でそんかアホなことを期待している人は誰もいません。 今時先進国でお役人に新しい産業を作って欲しいなんて思っている人は誰もいませんし、またそんなことをしてもうまくいかないのは過去の実績が雄弁に物語っています。 そいうことをするのは民間の優秀な起業家であり投資家の仕事なのです。 ふつう「成長戦略」というとそれは戦略的な規制緩和と税制改革のことです。 世界から優秀な人材や
民間には力があるのに、政府がジャマしていることが日本の問題 - モジログ
Kudo Publishing's BLOG - 後言再録（第5回）（2008.01.05） http://blog.kudo-publishing.com/?eid=737071 ＜なぜ、いつの時代も税金の無駄遣いがなくならないのか？ 他人のお金だから。 公衆トイレがいつも汚れているのはなぜか? しょせん、“他人のトイレ”。 しかも、知人・友人のものでもない。不特定多数の人のトイレだ。自分の家のトイレならすぐきれいにする。 しかし、公衆トイレが汚れていてもきれいにしようとする人は少ない。 結果、汚れに汚れが積み重なって、公衆トイレは果てしなく汚れていく――“公的資金”で清掃しない限り――こうした人間の本質に照らせば、「なるだけ小さな政府で」という方向性は間違っていない＞。 ＜今から思えば、36年前の自民党総裁選は大きな分水嶺だった。 自民党内部の戦いだったので、当時は見えづらかったが、大
技術立国日本のトップ企業 目に見えないが必要不可欠 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年11月7日号） 日本の中堅電子企業には、ハイテク産業の多くの分野で支配的な立場を獲得している会社が多い。彼らは今後もその地位を保てるだろうか？ 現在、全世界で建造中の原子炉は約40基ある。設計は米国、中国、フランス、日本、ロシアの6社が請け負っているが、放射能を封じ込める大型鍛鋼圧力容器については、すべての企業が北海道に拠点を持つ日本製鋼所に頼るしかない。 比較的小型の圧力容器や溶接容器ならばほかにもあるが、600トンのインゴット1つから、1億5000万ドルもする原子炉の核心部品を作る技術を持っているのは日本製鋼所だけだ。 このような特権的な立場にある企業は極めて少ない。だが日本製鋼所は、日本株式会社のあまり評価されていない特質を表す最も目立った事例に過ぎない。日本には特殊な分野で世界市場を制している中規模企業がたくさんある。 その中には比較的単純な技術に関わ
オーナー企業の時代 - 池田信夫 blog
Businessweekの選ぶ世界の優良企業40社の第1位に、グーグルやアップルを押えて任天堂が選ばれた。ユニクロは過去最高益を更新し、世界展開をめざしている。この4つの企業に共通しているのは、所有と経営の分離していないオーナー企業だということだ。 所有と経営の分離はバーリ=ミーンズによって資本主義の新しい形態とされ、バーナムは経営者資本主義によって企業は計画経済の長所を取り入れることができると主張した。しかし所有と経営が分離すると、Jensen-Mecklingが指摘したエイジェンシー問題が発生する。これを克服するために欧米では資本の所有権と命令でコントロールする垂直統合型の巨大企業が発達したが、これは命令される従業員のインセンティブを弱める。それを監視する階層構造が多重化する・・・という悪循環によって「大企業病」に陥る企業が増え、欧米型の垂直統合企業は1970年代以降、没落した。
404 Blog Not Found:目指すところは同じなのだが - 書評 - 経済成長って何で必要なんだろう?
2009年06月27日23:30 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 目指すところは同じなのだが - 書評 - 経済成長って何で必要なんだろう? 著者より献本御礼。 経済成長って何で必要なんだろう? 飯田泰之 / 芹沢一也 / 荻上チキ / 岡田靖 / 赤木智弘 / 湯浅誠 実は前著「日本を変える「知」」も、私が購入した直後に献本が来た。この場を借りて御礼。 前著はずいぶんと厳しい評価をしたが、本書では事実上の主著者の飯田さんが主張する「経済かくあるべし」と私が考えているそれとが実はほとんど離れていないことを確認できたのは嬉しかった。 だからこそ、「シノドスは自然科学者も招け」という思いはますます強くなったのだけど。 本書「経済成長って何で必要なんだろう?」は、前著「日本を変える「知」」で扱っていた経済を「ズームアップ」した一冊。 目次 - Amazonより 1章 高度成長とは何だ
kikulog: かんぽの宿のオリックス一括売却は「問題」か？
日本郵政が保有する「かんぽの宿」70施設のオリックス不動産への一括売却が白紙に戻されることになりそうだ。この件については、日本郵政やアドバイザーとなったメリルリンチの判断は正しく、鳩山邦夫総務相と多くのマスメディアの主張が間違っている。どこのメディアも書かせてくれないので、ここに記しておく。 「かんぽの宿」は、旧郵政の簡易保険加入者の福利厚生施設である。しかし、その大部分が赤字経営であるばかりか、旧郵政官僚の天下り先となっていた。こうした無駄を見直すため、郵政民営化関連法に2012年9月末までの売却が明文化されていた。この法律が策定された2005年当時は、都市部を中心に不動産のミニバブルが発生しており、政府は高額での売却を見込んだと思われる。しかし、2007年からの不動産市況の悪化とリーマン・ブラザーズ破綻後の金融機関の融資締め付けによって、世界中のマーケットから投資マネーが逃げ出してしま
シリコンバレーの「核の冬」 - 池田信夫 blog
Web2.0バブルが終わった。グーグルの大成功をみて多くの企業が参入したが、結局ものになったのはグーグルだけだった、とEconomist誌は総括している。それはビジネスとしては「2.0」なんかではなく、ドットコム・バブルと同じ広告モデルしかなかった。そして景気の影響をもっとも受けやすい広告ビジネスは金融危機で消滅し、また「核の冬」がやってきた。 資本主義の条件は持続的に利潤を生み出すことだが、その基盤となっている市場メカニズムは利潤を食いつぶす。マルクスもいったように、「商品経済は偉大なレヴェラー（水平主義者）」なのだ。利潤率は傾向的に低下し、国内で鞘が取り尽くされたあとは植民地から、そして植民地が独立するとグローバル資本主義による「経済植民地」から、それも限界が来ると金融資本主義によって・・・と絶えず新しい利鞘を追求する自転車操業が資本主義の宿命だ。 しかし利潤は市場や情報の不完全性
建設業界の格差社会は役所が作り上げているんじゃないの：ekken
建設業に大きく関わりのある仕事をしている。 公共工事が激減して、競争が激しくなり、同業者や関連業者が規模の縮小をしたり、倒産しているところも少なくない。 お役所はこうした状況を考慮して、建設屋の下請けを保護するというタテマエでいろいろ面倒な手続きを行っている。建設屋に「下請けに分配するように」と前払い金を出したり、下請け会社に適正な価格で支払いが行われているかを確認するために、その見積もりを提出させたり。 だけどこれが実際に有効な手段なのか、と問われると、実のところ全く無意味な対策というか、悪用されているケースが多かったりする。 書類上は支払われたかのように見せかけるために、下請け会社に捺印をさせた書類を提出させるケースがあったり、不当に高額な「安全協力会費」で相殺されたり、激化した価格競争によって低価格した「実績価格」の参考にされたり。建設屋が不当に安い価格で下請け会社に発注しないように
なぜ日本経済が諸悪の根源のアメリカより痛い思いをしているのか
最近日本に行くと、なんだかすごく暗い。一方、震源地のアメリカは意外に元気。ニューヨークに行ったら「この世の終わり」みたいな顔をした人がぞろぞろ歩いているのかもしれないのだが、それ以外は別に・・・・。いや、もちろん大変なんですが、日本のような暗さは全然ない。 「何事も悪くとりがちな日本の国民性と、能天気なアメリカの国民性の違いがでてるなぁ」 と思っていたのだが、そうじゃなくて、本当に日本の方が悪いんですね、びっくり、というのがEconomistの冒頭のグラフが載った記事。工業生産の対前年比です。 日本は、金融も企業も欧米ほど財務体質的に痛んでないし、消費者のバランスシートも健全なのに、近年にない最悪の落ち込みなのは、輸出依存で内需が弱いから、そしてそれは政治がぼろぼろだから、という記事でございます。 「国家財政が借金に喘いでいるのはわかるが、金利は低いし、どうせ日本国内から借りてるだけなんだ
日本の住宅ローンは世界から見れば変則です：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 前回の記事「日本の今の住宅は、80年前の米国に及ばない」では、私が想像していた以上に反響があり、正直驚きました。コメントをお寄せいただいたおかげで、日経ビジネス オンライン読者の関心分野を少しは理解できたかと思いますので、今後もできるだけ、皆さんの疑問に答えるような形で、コラムをお届けしていきたいと思っています。 さて今回は、前回の最後で触れた「住宅ローンの日米の差異」について話を進めてまいります。 日本の新築住宅の多くは、購入した途端に、その価格価値が1割も2割も下がってしまいます。生涯賃金の数割もの巨額の長期ローンを組んで思い切って購入したのに、なぜそんなことになるのか、納得いかない方も多いはずです。これは、日本の住宅ローンや住宅価格の決め方が、世界から見れば特異で変則的な仕組みとなっている点が大きく影響しています。 長期の住宅ローン誕生は世界大恐慌の後 そもそも、「
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