![人事KPIの設計による「戦略人事」へのシフト | 『日本の人事部』プロフェッショナルコラム](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a59123148e1dc650efcf0ff4e5535bfd5c06b52c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjinjibu.jp%2Fimages%2Fmisc%2Fnj_thumbnail_770_440.png)
「人的資本経営」──人材をコストではなく資本とみなす 株式会社オデッセイ 代表取締役社長 秋葉 尊氏 戦前の日本では、ホワイトカラーの社員とブルーカラーの工員が区別され、社員を管理する人事管理と工員を管理する労務管理となっていた。それが戦後になり社員、工員の区別があいまいとなり、雇用や労働時間、給与や教育訓練などの人事管理と、労働組合や従業員からの苦情対応などの労務管理が合わさり人事労務管理となる。 1990年頃からは、欧米を中心に新しい従業員管理の考え方である「人的資源管理(Human Resource Management:HRM)」が登場する。HRMは企業の戦略と密接に結びつき、戦略を実現するために人材を管理する。さらにここ最近は、サステナビリティ経営の1つとして働き方を捉えるようになり「人的資本経営」という考えも生まれた。これは人材を「資本」と捉え、その価値を最大化して中長期的に企
人事部門の最高責任者であるCHROの重要性が高まっています。それは予測不能な時代の中で、人材の価値が向上しているからにほかなりません。人的資本経営の推進役としても重要な役割を果たすことが期待されているCHROがいま求められている背景や、その役割について解説します。 CHROとは CHROとはChief Human Resources Officerの略で、人事部門の最高責任者を指します。 CHO (Chief Human Officer)とほぼ同じ意味で用いられるケースもあります。これまで人材に関する費用はコストとして捉えられがちでしたが、人材を資本とみなす傾向が強まってきたことで、経営に深くかかわりながら人材を生かし、組織の力を最大化させるCHROの存在が注目を集めています。 CHROの設置状況 CHROの概念は、欧米では2000年ごろから普及し始めました。アメリカのコンサルティン
人材戦略の達成度合・実行進捗を表す指標の設定・モニタリングとステークホルダーへの戦略的な情報開示を企業価値の向上につながるエンゲージメントの獲得に寄与 企業価値を左右する重要因子が有形資本から非財務領域である無形資本へとシフトするなか、「人的資本経営」の重要性が高まり、企業は人材を企業価値の決定因子ないしは競争力と捉え、重要な経営アジェンダとして戦略的に人的資本に投資していくことが求められています。人的資本経営の推進には、「実践」を伴う人事戦略の策定やそれを実行するための基盤を整備した上で、企業経営を構成する多様なステークホルダーとの対話を適切に実施し情報の「開示」を戦略的に行うことが重要です。 アビームコンサルティングは、人材戦略の達成度や進捗を定量的に表す指標を投資家や従業員をはじめとした各種ステークホルダーへ戦略的に情報開示し、適切なエンゲージメントの獲得に向けた戦略・施策の策定を支
「デジタル化や脱炭素化という大きな変革の波の中、人口減少に伴う労働力不足にも直面する我が国において、創造性を発揮して付加価値を生み出していく原動力は『人』である」。政府が2022年6月7日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)にはこう書かれている。 骨太の方針には2024年度までの3年間で4000億円規模の予算を投入し、働く人が自らの意思でスキルアップし、デジタルなど成長分野へ移動できるよう支援することを盛り込んだ。また、「人的資本」への投資などの非財務情報の開示ルールを2022年中に策定することも明記した。骨太の方針と同じ日に閣議決定した「新しい資本主義実行計画」によると、2022年夏に人的資本可視化指針を公表する予定だ。 人材戦略のDXが重要だ 人的資本という言葉を最近耳にすることが多い。きっかけは経済産業省が2020年9月に公表した報告書「人材版伊藤レポート」だ。人
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