「人的資本経営」──人材をコストではなく資本とみなす 株式会社オデッセイ 代表取締役社長 秋葉 尊氏 戦前の日本では、ホワイトカラーの社員とブルーカラーの工員が区別され、社員を管理する人事管理と工員を管理する労務管理となっていた。それが戦後になり社員、工員の区別があいまいとなり、雇用や労働時間、給与や教育訓練などの人事管理と、労働組合や従業員からの苦情対応などの労務管理が合わさり人事労務管理となる。 1990年頃からは、欧米を中心に新しい従業員管理の考え方である「人的資源管理(Human Resource Management:HRM)」が登場する。HRMは企業の戦略と密接に結びつき、戦略を実現するために人材を管理する。さらにここ最近は、サステナビリティ経営の1つとして働き方を捉えるようになり「人的資本経営」という考えも生まれた。これは人材を「資本」と捉え、その価値を最大化して中長期的に企
PRESS RELEASE 2023年6月19日 株式会社みずほフィナンシャルグループ 富士通株式会社 〈みずほ〉と富士通、システム開発・保守に生成AIを活用する共同実証実験を開始 株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:木原 正裕)と富士通株式会社(代表取締役社長:時田 隆仁、以下「富士通」)は、富士通が有する生成AIの活用を通じて、〈みずほ〉のシステム開発・保守フェーズにおける品質向上やレジリエンス向上を目指す実証実験を、本日から2024年3月31日まで共同で実施します。 〈みずほ〉では、システム開発・保守フェーズにおける品質向上やレジリエンス向上に継続して取り組んでおり、富士通では、2023年6月9日より、AIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi (code name) - Fujitsu AI Platform」を通じて生成AIコアエンジンを提供開始しています
経済産業省が発表した2022年度の「大学発ベンチャー実態等調査」によると、大学発のベンチャー企業数と増加数は過去最多となった。ただ、経営面での大きな課題も明らかとなっている。 1位は東大、3年連続で300社以上 躍進が目覚ましいのは慶應義塾大学 2022年度の大学発ベンチャー企業数は、前年度比477社(14.4%)増加して3782社となった。このうち、2021年度末までに未把握だったのが356社、大学との関連がなくなったのが83社、解散等を行ったのが40社あり、22年度に新規設立されたのは244社だった。(グラフ1) それでは、どのような大学からベンチャー企業が出ているのかを個別大学ごとに見ると、1位は東京大学で371社となっている。東京大学は3年度連続で300社以上のベンチャー企業を生み出しており、絶対的な1位に君臨している。 2位は京都大学で267社。同大学も3年度連続で200社以上の
◆高校の学習指導要領改訂により2022年4月から金融経済教育の内容が拡充され、2022年11月に資産所得倍増プランが策定されるなど、金融経済教育への気運が高まっている。他方で、学校での金融経済教育において、教育の提供体制に課題が残る。 ◆金融経済教育をさらに充実させるにあたり、米国の金融経済教育への取組みは、日本の参考になる点が多い。例えば、教材等のコンテンツを非営利組織や民間企業等が多く提供する一方、それらをデータベース化することで教員が選択しやすくする取組みがある。また、ゲームの要素を取り入れることも金融経済教育の重要な手法となっている。さらに、教員向けの低コストの専門能力開発機会が拡充されたことは、米国の教員が金融経済教育を実施する際の自信の向上に寄与したとされている。 ◆日本では2024年から金融経済教育推進機構(仮称)が新設される予定である。同機構が中心となり、民間のものを含めた
参議院議長 尾辻 秀久 殿 参議院議員神谷宗幣君提出我が国に設置された孔子学院に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員神谷宗幣君提出我が国に設置された孔子学院に関する再質問に対する答弁書 一の1及び3について 御指摘の「学校法人の行為として相応しいかどうかを判断せずに看過する」並びにお尋ねの「どのような根拠で合法性を担保している」及び「どのような事態であれば学校法人の行為として相応しくないとみなす」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、先の答弁書(令和五年五月十二日内閣参質二一一第六三号)一の2についてでお答えしたとおり、御指摘の「孔子学院」は、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)においてその設置に係る手続は定められておらず、そのほかにも、その設置について規律する法令があるとは承知していない。いずれにせよ、学校法人が「孔子学院」を設置するこ
質問第八八号 我が国に設置された孔子学院に関する再質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和五年五月三十一日 参議院議長 尾辻 秀久 殿 我が国に設置された孔子学院に関する再質問主意書 我が国に設置された孔子学院に関する質問主意書(第二百十一回国会質問第六三号、以下「本件質問主意書」という。)に対して、答弁書(内閣参質二一一第六三号、以下「本件答弁書」という。)の送付があった。 それを受け、再質問する。 一 本件答弁書によれば、孔子学院は、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校及び同法第百三十四条第一項に規定する各種学校のいずれにも該当しないと考えられることから、同法においてその設置に係る手続は定められておらず、そのほかにも、その設置について規律する法令があるとは承知していないとのことである。 1 孔子学院
中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。 2023年6月19日 国立大学長・大学共同利用機関機構長会議を開催(第9275号) 文部科学省は、国立大学学長・大学共同利用機関機構長会議を6月13日に一橋大学一橋講堂で開催した。会議では冒頭、簗 和生文部科学副大臣が挨拶し、①中央教育審議会大学分科会での議論、②教育未来創造会議第2次提言、③大学改革―など、国立大学や大学共同利用機関を取り巻く情勢とともに、文科省などが打ち出している施策を説明。大学の知的・人的資源を最大限活用し、わが国発展に貢献し、さらに社会からの期待・要請に応えることができるよう、各機関との緊密なコミュニケーションのもとに、運営交付金や施設整備費予算の確保に向けて全力を尽くす姿勢を示した。 続きは紙面での掲載となります。 【目次】 国立
「水曜サロン」は、一般社団法人 ICT CONNECT21の赤堀会長とみなさまとをつなげる交流の場です。 開催回ごとにテーマを設け、ゲストをお招きしお話をうかがいます。 その後、赤堀会長も含めた気軽な意見交換、トークセッションを行います。 次回開催の案内 第4期 第8回(通算第53回):学習行動の可視化によって何ができるのか?〜ラーニングアナリティクス研究のこれまでとこれから 日時 :2023年6月28日(水)18:00~19:00 形式 :オンライン(Zoomを利用します) 講師 :山田 政寛 氏(九州大学 データ駆動イノベーション推進本部 教授/ラーニングアナリティクスセンター 研究開発部門長) 【概要】 高等教育機関だけではなく、初等中等教育機関にも1人1台端末、WiFi環境が整備され、ICT活用型授業が広がっている。ICT活用のメリットとしては様々なメディアを活用した授業、学校教育
日本学術振興会は文部科学省が進める2023年度「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」の公募を始めた。応募大学は他大学との連携やスタートアップ創出、海外資金の獲得などにより、「このテーマならこの大学」と一目置かれる研究大学群の一員になることを目指す。24年度以降の分も含め、枠は計25件。同事業と連動している施設整備事業に応募した大学、さらに24年度は「国際卓越研究大学」に選ばれなかった大学からの応募も想定され、かなりの倍率となりそうだ。(編集委員・山本佳世子、飯田真美子) 採択は10年後の成果重視 地域中核・特色ある研究大学強化促進事業は資金使途の中心を人件費、それも研究者ではなくバックアップ専門人材の雇用に位置付ける。例えば次世代半導体に全学の資源を集中させると決めた大学の場合、海外大手企業との連携を交渉したり世界特許を押さえたりする専門人材を連携大学との共有資源として雇用。さらに自治
【プロティアン×リスキリングイベントにて実態調査】リスキリングプログラムを実施している企業は4割未満、「従業員のスキルアップ」を期待する人が約8割の中、組織文化の変革の難しさに課題人事部門・キャリア支援者・経営層を中心にリスキリングの実態調査を実施 組織と個人のより良き関係性構築と個人の主体的なキャリア開発を支援する一般社団法人プロティアン・キャリア協会 (東京都新宿区、代表理事:田中研之輔・有山徹、以下、「当協会」)は、リスキリングに興味関心のある人事部門・キャリア支援者・経営陣他277人を対象に最新のリスキリング実態調査を実施いたしました。 調査サマリー ・リスキリングプログラムを実施している企業は4割未満 ・リスキリング導入に関して「組織文化の変革の難しさ」へ課題がある人が約4割 ・リスキリング導入の企業メリットとして「従業員のスキルアップ」を期待する人が約8割 ・リスキリングを実施
人事部門の最高責任者であるCHROの重要性が高まっています。それは予測不能な時代の中で、人材の価値が向上しているからにほかなりません。人的資本経営の推進役としても重要な役割を果たすことが期待されているCHROがいま求められている背景や、その役割について解説します。 CHROとは CHROとはChief Human Resources Officerの略で、人事部門の最高責任者を指します。 CHO (Chief Human Officer)とほぼ同じ意味で用いられるケースもあります。これまで人材に関する費用はコストとして捉えられがちでしたが、人材を資本とみなす傾向が強まってきたことで、経営に深くかかわりながら人材を生かし、組織の力を最大化させるCHROの存在が注目を集めています。 CHROの設置状況 CHROの概念は、欧米では2000年ごろから普及し始めました。アメリカのコンサルティン
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