学校への社員派遣企業に減税 授業講師や部活動指導 文科省検討（時事通信） - Yahoo!ニュース
文部科学省は2026年度から、学校活動への支援に取り組む民間企業に対する法人税の減税措置を新設する検討に入った。 26年度税制改正要望に盛り込む方向で調整する。工業高校の講師や公立中学校の部活動の指導者として社員を派遣する企業を想定。教員の働き方改革が課題となる中、学校現場の運営支援に産業界が積極的に関与することを促す。 企業が技術者を講師として工業高校に派遣したり、部活動の「地域展開（地域移行）」の一環で社員が外部指導者となったりすることを想定。こうした人材が就業時間中に学校で活動する時間分の給与相当額の一部を法人税から減額できる仕組みを検討する。 政府が6月に改定した成長戦略「新しい資本主義実行計画」は、工業高校などに対する求人倍率が20倍に上っているとした上で、「強い労働需要に応えられていない」と指摘。産業人材の育成を強化する必要があると強調していた。 文科省は税額控除により、高度な
全国学力調査 教師不足の状況を踏まえた対応の検討を（藤川大祐）
家庭の状況は、学習の充実とは逆方向に変化 本紙電子版7月31日の記事で報じられているように、文部科学省は全国学力・学習状況調査の2024（令和6）年度実施分について、経年変化分析の結果を公表した。中学校数学以外の、小学校国語・算数、中学校国語・英語の各教科でスコアの低下が見られた。記事にもあるように、大規模で方法もしっかりした調査の分析結果故に、学力の低下が起きていると考える必要がある。 各教科でスコアの低下が見られた 2000年および03年、PISA（OECD生徒の国際学習到達度調査）で日本の順位が低かった、いわゆる「PISAショック」以降、日本の学校教育では学力向上策がとられてきた。07年に全国学力・学習状況調査が復活し、学習指導要領改訂で授業時間数も増やされ、PISAでの日本の順位は上昇した。 だが、20年前後からは、PISAにおける「読解力」や全国学力・学習状況調査では「知識の活用
統治機構改革は教育をどう変えたか 現代日本のリスケーリングと教育政策
德久 恭子・砂原 庸介・本多 正人 編著 分権以降の枠組みが与えた影響 「政治学、行政学、教育行政学を専攻する研究者」が主に地方分権改革以降の統治の変化をにらみながら、「統治空間の構成の『スケール（水準）の引き直し』」という「リスケーリング」を切り口に教育への影響を論じた。 本書第Ⅱ部第７章「イギリス教育政策におけるリスケーリング」は二大政党の政権交代のたびに「政治主導的改革」によって省庁の構成を含め、様変わりする教育の姿が提示されている。本書の意味する統治が与える教育の変化を端的に示し、分かりやすい。 ここまで劇的ではないにせよ、わが国でも、標準化を志向する「教育の論理」の貫徹を旨とする文科省などとは別に、「市場の論理」や規制緩和を背景にして、教育を変えようとする動きは活発化した。 第Ⅰ部「教育・市場・政治」では政治改革と教育改革などで、こうした流れを解説し、第Ⅱ部「リスケーリングと教育
「初等中等教育における探究学習への支援プロジェクト」を新たに開始 | 東京大学
教育学研究科附属学校教育高度化・効果検証センター（CASEER）では、今年度新たに、探究学習に取り組む教育委員会・学校および児童生徒をニーズに即して支援する「初等中等教育における探究学習への支援プロジェクト」を開始しました。 このプロジェクトは、探究学習を実施する教育委員会・学校と、探究学習を進めている児童生徒から、具体的なお困りごとについてのご相談を受け、その内容に応じて、CASEERにおける研究成果をふまえた助言を行ったり、研究科内・学内の専門家につないだりなどのきめ細かい支援を行うものです。 ご相談がおありの場合は、以下のリンクからサイトに入っていただき、必要事項を記入していただくだけでけっこうです。どうぞご活用ください。
「給与改善は不可欠」「定数改善こそ」 給特法巡り参考人が意見
教員の処遇改善などに向けた給特法改正案を審議する衆院文部科学委員会が4月18日開かれ、中教審で議論に加わった大学教授など4人の参考人が意見を述べた。参考人からは、教職調整額の引き上げや学校の働き方改革推進を盛り込んだ改正案について、「勤務環境とともに給与の改善も必要不可欠であり実現すべき」「現場の厳しい実態の改善につながりにくく、定数改善こそ必要だ」などと、一定の評価をしつつも、教員の業務管理に向けた国のルール作りや抜本的な改革を求める意見が述べられた。 衆院文科委に参考人として出席したのは、貞広斎子・千葉大学副学長・教育学部教授と佐久間亜紀・慶應義塾大学教職課程センター教授、青木栄一・東北大学大学院教育学研究科教授、末冨芳・日本大学文理学部教授の4人。 「勤務環境とともに給与改善も必要不可欠」 中教審の「質の高い教師の確保特別部会」部会長として教師を取り巻く環境整備の答申をまとめた貞広参
ICTによる業務効率化だけでよいのか？ 教員の働き方に「遊び」をもたらす、セガXD×東京学芸大の研究
ゲーミフィケーションの効果はモチベーションアップだけではない？ ──改めて「ゲーミフィケーション」とは何か教えてください。教育分野ではどのように活用されているのでしょうか。 杉谷氏（以下敬称略）：ゲームの仕組みや要素を活用して非ゲーム分野に取り入れることにより、 モチベーションをアップさせたり、愛着を持ってもらったりするのがゲーミフィケーションです。特に人が「やりたくない」と感じてしまうことにアプローチする際に適しています。ゲームに熱中するように、人が夢中になる欲求を喚起し、ついやりたくなるような体験を作るのです。 株式会社セガ エックスディー マーケティング・コミュニケーション課 課長代行 杉谷勝久氏 荻上氏（以下敬称略）：教育分野では「モチベーション」と「コミュニケーション」の2つの領域において、ゲーミフィケーションが活用できると考えています。 クラスに30～40人の児童生徒がいるとし
学校給食は経済的に困難な世帯の子供の肥満を減らすことが明らかに｜上智大学
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質問主意書：参議院
質問第五七号 カリキュラム・オーバーロード問題に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和六年十二月二十四日 参議院議長 関口 昌一 殿 カリキュラム・オーバーロード問題に関する質問主意書 社会の大きな変化や科学技術の発展に伴い、新たに学ぶべき内容が増加していく中で、現行の学習内容が削られることなく、学校の教育内容が肥大化していく「カリキュラム・オーバーロード」が問題になっている。 学習内容の過剰な増加により教材研究や指導法の検討に掛かる時間が増え、教員の職務時間の増加をもたらすこととなる。また、学習者である子どもたちの主体性を阻害する原因ともなり得る。限られた授業時間の中で多くの内容を取り組むことは、主体的・双方向的な学び・授業の実現を難しくすると考える。 新たに定める学習指導要領では、カリキュラム・オーバーロード問題に対応し、子どもたちや教育現場の負担を
質問主意書：参議院
質問第六三号 理科教育における理科の総合科目導入に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和六年十二月二十四日 参議院議長 関口 昌一 殿 理科教育における理科の総合科目導入に関する質問主意書 平成三十年三月三十日に文部科学省が行った学校教育法施行規則の一部改正と高等学校学習指導要領の改訂の中で、地理歴史科の科目構成を見直し、共通必履修科目としての「歴史総合」と「地理総合」を設置し、選択履修科目として「日本史探求」、「世界史探求」及び「地理探求」が設置された。 地球温暖化等の社会問題や近年の科学技術の大幅な進歩を踏まえて、理科教育に関しても見直しが必要である。その上で理科に関しても同様に共通必履修科目として「理科総合」を導入すべきと考えるが、なぜ実施されないのか。地理歴史科では総合科目を導入したが、理科では導入しない合理的な理由を示されたい。 また、政府とし
令和7年度予算 大臣折衝
12月24日、あべ大臣は、加藤財務大臣と令和７年度予算について大臣折衝を行いました。 大臣折衝では教師を取り巻く環境整備を進めるため、 ① 教師の処遇改善について、給特法を改正し、教職調整額を令和12年度までに確実に10％へ引き上げるとともに、学級担任への手当の加算など、職責と業務負担に応じた給与とすること。 ② 教職員定数について、今後、４年間で計画的に改善することとし、令和７年度予算においては、小学校教科担任制や中学校生徒指導担当教師の拡充等のための2,190人の改善を行うこと。さらに、令和８年度から、中学校35人学級への定数改善を行うこと について、加藤財務大臣と合意しました。 なお、令和７年度について、小学校35人学級の推進に伴う定数改善等と合わせると5,827人の改善となり、これは、直近20年間で最大の改善数となります。 また、学校における働き方改革について、教師の平均の時間外在
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アメリカの教育をむしばむ｢慢性的欠席｣の悩み
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財政制度分科会（令和6年10月22日開催）資料一覧 : 財務省
令和６年１０月２２日（火） ０９：００ ～ １０：００ 於 第３特別会議室 （本庁舎４階 中－４１２） １．議題 地方財政 ２．配付資料 資料 地方財政
文科省 五輪出場経験者などを先生に 多様な人材の活用に期待 | NHK
文部科学省はオリンピックなどへの出場経験があるアスリートを教員免許がなくても先生として採用しやすくする新たな取り組みを始め、盛山文部科学大臣は「その舞台に立つだけの経験や努力は児童、生徒や先生にとってもプラスの効果がある」と多様な人材の活用に向けて期待を示しました。 文部科学省は、高い専門性を持つ外部人材で教員免許がない人に「特別免許状」を出して、教員として採用することを自治体に促していて、この夏のパリオリンピック・パラリンピックをきっかけにアスリートを先生として採用しやすくなるよう新たな取り組みを始め、13日、全国に通知しました。 具体的には、競技団体などと協力し、教職に関心のあるアスリートのリストを作って、各教育委員会に提供するほか、必要な知識や技能を学べるよう、研修の教材を提供することにしています。 また、オリンピックやパラリンピック、デフリンピックへの出場経験があるアスリートが、先
Fラン大学はなぜ必要か
インターネットでは、Fラン大学を潰せという声が大きい。 Fラン大学とは、定員割れしているような私立大学のことである。 しかし筆者は、今の時代だからこそFラン大学は、社会的に非常に意義が大きいと考える。 筆者は公立高校で教諭をしているが、どうにも限界を感じることが多い。 それは中学や高校といった日本の中等教育におけるリソースの少なさである。 大学院の時の友人がFランで教員をやっている。 彼と飲んだ時、高校でもっとちゃんと文章の書き方を教えてほしいと言われた。 彼は1クラス10人ほどの文章執筆の授業を受け持ち、学生に毎回文章を書かせ、それを添削し、さらに個別に改善点をフィードバックしているらしい。 最初はまったく書けなかった学生も、しっかりと指導すれば、それなりの日本語が書けるようになる。 ちゃんと教えれば出来るようになるのだから、こういうことは高校までで教えてほしい。 そうしたら大学では、も
小中学校の教員７７００人増員とかいうニュース見かけたけど、教職員にはマジでならないほうがいいよ。
小中学校の教員７７００人増員とかいうニュース見かけたけど、教職員にはマジでならないほうがいいよ。 3月で退職するまで5年ぐらい学校勤め（非常勤）してたけど、なんで退職したかというと腰やられた。 人手不足なので、自分は力がないのに重いものを無理やり運べって管理職に命令されて（ほかに運べる人がいなかった）腰痛めて、1年以上労災で病院行ってたけれど結局治らなかった。痛くて悔しいし、後悔してもしきれない。 周りの教職員みても腰やってる人多い。 高学年になっても身体のでかい子ども（男児）がいきなり後ろから勢いつけて抱き着いてきたりして、危ないなって見てて思うけど、教育活動の中で身体を痛めるのは仕方ないこと、みたいになってるところがあって、それでどうこう言える雰囲気ではない。 少なくとも教職員の身体の安全は守られない。安く買いたたかれていると勤めてて感じた。 身体だけではない。精神面でももちろんやばい
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教員の働き方や処遇をどのように改善していくか
文科省、指導要領改訂へ向けた「論点整理」公表！｜旺文社教育情報センター
“全国初”私学が「受け皿」づくり 中学校の部活動の地域移行 長野日大が「会社」設立して「クラブ」運営 スポーツ庁「新しい可能性」 専門家「持続可能なモデルに」｜FNNプライムオンライン