日米科学技術を通じたグローバル・イノベーション（GIST）協定の覚書への署名について - 科学技術政策 - 内閣府
令和6年4月11日 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 プレスリリース １．概要 2024年3月27日、藤吉尚之 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官とジェニファー・リトルジョン海洋・国際環境科学局次官補代行は、オンライン形式の会談を行い、「科学技術を通じたグローバル・イノベーション（GIST）協定」の覚書に正式に署名しました。 会談において、藤吉審議官とリトルジョン次官補代行は、日米の科学技術分野におけるアントレプレナーシップのための連結性を深め、投資機会を拡大し、イノベーションを促進するとのコミットメントを共有しました。これらの長期目標に向けた行動を誓約するものとして、藤吉審議官とリトルジョン次官補代行は、科学技術の資源を活用し、イノベーション及び知識交換を促進し、科学技術及び社会福祉の進歩に貢献する起業家精神溢れる努力を促進する手段として、科学技術を通じたグローバル
「台湾と今こそ半導体産業でパートナーシップを深めるべき」―米スタンフォード大学が提言|その他アジア等科学技術ニュース|Science Portal Asia Pacific アジア・太平洋地域の科学技術の今を伝える
米スタンフォード大学ショレンスタインアジア太平洋研究センター(APARC)は7月21日、台湾の繁栄と安定に対する中国の脅威が深刻化している今こそ、米国と台湾は半導体産業におけるパートナーシップを深めるべきとの同大研究員の見解を公表した。 同大フーバー研究所(Hoover Institution)のリサーチフェローであるカリス・テンプルメナ(Kharis Templemena)氏と、同大フリーマン・スポグリ国際研究所(FSI)のオリアナ・スカイラー・マストロ(Oriana Skylar Mastro)氏は、フーバー研究所の新レポートを発表した。 レポートは「半導体トライアングル:米国、台湾、中国とグローバルな半導体供給(The Silicon Triangle: The United States, Taiwan, China, and Global Semiconductor Supply
日米首脳会談
5月18日午後6時から約1時間10分、岸田文雄内閣総理大臣は、G7広島サミット出席のため訪日中のジョセフ・バイデン米国大統領（The Honorable Joseph R. Biden, Jr., President of the United States of America）と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。 冒頭、岸田総理大臣から、本年1月の訪米以来の再会を嬉しく思う旨述べた上で、日米同盟はインド太平洋地域の平和と安定の礎であり、日米関係は、安全保障や経済にとどまらず、あらゆる分野で重層的な協力関係にあると述べたのに対し、バイデン大統領から、日米両国は基本的価値を共有しており、日米同盟はかつてなく強固である旨述べました。 岸田総理大臣から、ディープテック分野のイノベーション及びスタートアップのエコシステムを構築するため、「グローバル・スタートアップ・キャンパス」を東京都
日米科学技術研究開発協力協定に基づく第15回合同高級委員会の開催（結果）
5月16日、東京において、日米科学技術研究開発協力協定に基づく第15回合同高級委員会が開催されました。 今回の委員会は、日本側から高市早苗内閣府特命担当大臣（科学技術政策）及び永岡桂子文部科学大臣、米国側からアラティ・プラバカー大統領科学技術顧問兼ホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）局長（閣僚級）（The Honorable Dr. Arati Prabhakar, Assistant to the President for Science and Technology, and Director of the Office of Science and Technology Policy）が共同議長を務め、両国の関係府省・機関の代表者の出席の下、開催されました。 今回の委員会では、日米両国の科学技術イノベーション政策のほか、データサイエンス、AI、量子技術、気候変動、バイオテクノロ
日英政府、科学協力協定の締結交渉開始－来年５月会合での合意目指す
欧州連合（ＥＵ）の主要な研究資金助成プログラムが離脱後の対立で利用できない状況を受け、英政府は日本と科学協力協定の締結交渉を開始した。英民間企業・エネルギー・産業戦略省のフリーマン科学技術・イノベーション担当相が14日遅くに明らかにした。 来日中のフリーマン科学技術担当相は東京都内で行ったブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、来年５月に開かれる主要７カ国（Ｇ７）科学技術大臣会合の場で、日本と科学協力協定の締結に至る可能性があると述べ、他の諸国も来年アジェンダ（行動計画）に加わるとの見通しを示した。 同科学技術担当相は、ＥＵの研究助成プログラム「ホライズン」をやはり利用できないスイスと科学に関する基本合意書を既に交わし、イスラエルとも同様の合意を目指し作業を進めているという。 フリーマン氏はホライズンについて、「わが国はとどまることを今も非常に強く望み、引き続き強く後押ししている」と語
持続可能な開発と科学技術イノベーション決議採択時におけるEOP | 国際連合（国連）日本政府代表部
On behalf of the Government of Japan, I would like to extend our thanks to the Permanent Missions of Indonesia and Mexico for their tireless efforts in finding mutually agreeable solutions to adopt this resolution by consensus. We would also like to thank all colleagues for their constructive engagement in a difficult negotiation process. Japan is pleased to join the consensus on this resolution,
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２０２３年（令和５年）「Ｇ７仙台科学技術大臣会合」の開催場所決定について- 科学技術・イノベーション - 内閣府