令和5年度「人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業」の申請状況について：文部科学省
令和5年度「人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業」の申請状況について 令和5年度「人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業」において、令和5年4月21日～6月20日までの間、国公私立大学に対し公募を行い、別紙のとおり、8件の申請がありました。 1．事業の目的 本事業「人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業」は、「人文科学・社会科学系における 大学院教育改革の方向性」（中間とりまとめ）（令和4年8月3日 中央教育審議会大学分科会大学院部会）を踏まえ、ネットワーク型の教育研究を通じて社会の期待に応える、新たな人文科学・社会科学系の高度人材養成モデルを構築することを目的としています。 2．公募の概要 〇対象機関 ： 大学院修士課程、博士前期課程または後期課程（一貫制博士課程を含む。）、または専門職学位課程を設置する国公私立大学 〇選定件数 ： 5件程度 ※申請の状況等により予算
大学院段階の学生支援のための新たな制度に関する検討会議（第4回）会議資料：文部科学省
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 会議資料 > 大学院段階の学生支援のための新たな制度に関する検討会議（第4回）会議資料 大学院段階の学生支援のための新たな制度に関する検討会議（第4回）会議資料 会議資料 資料１：大学院段階における「授業料の受益後納付」制度の創設について（目的・背景） (PDF:368KB) 資料２：大学院段階における「授業料の受益後納付」制度（在学中は授業料を徴収せず、卒業後の所得に応じて納付する新たな制度）の創設について（報告）（案） (PDF:590KB) 資料３：（参考）報告案で示された新たな制度の骨格 (PDF:1.1MB) 参考資料：大学院段階における「授業料の受益後納付」制度 関係資料集 (PDF:3.0MB) 開催日 令和4年12月15日(木曜日) お問合せ先 高等教育局学生支援課 ページの先頭に戻る 文部科学省ホームページトップへ
大学院設置基準等の一部改正について（諮問）：文部科学省
次の事項について，理由を添えて諮問します。 大学院設置基準等の一部改正について 令和3年12月15日 文部科学大臣 末松 信介 （理由） 平成30年11月26日に，2040年に向けた高等教育のグランドデザインについて答申をいただき，多様な学生を受け入れるためのリカレント教育の推進等について提言いただいたところである。 また，「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について（第十二次提言）」（令和3年6月3日 教育再生実行会議）において，リカレント教育を推進する観点から，大学院における高度な専門教育に関し，より多くの人がアクセスしやすい取組を促進すること，その際，履修単位を積み重ねることにより学位が取得できるような柔軟な仕組みの在り方や国際通用性の確保などについて検討を進めることについて提言いただいたところである。 上記を踏まえ，文部科学省において，別紙のとおり，大学院設置基準及び
大学院部会（第102回）会議資料：文部科学省
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大学院部会（第98回） 配付資料：文部科学省
1．日時 令和2年9月9日（水曜日）16時00分～18時00分 2．場所 WEB会議 3．議題 大学院設置基準の一部を改正する省令について（報告） 「ジョブ型研究インターンシップ」について 大学院の国際化について 大学院レベルの履修証明プログラムについて 「科学技術ワクワク挑戦チーム博士進学ワーキンググループの活動報告および省内若手有志からの問題提起」について その他 4．配付資料 資料0 大学院部会（第98回）議事次第 (PDF:47KB) 資料1-1 大学院設置基準の一部を改正する省令（概要） (PDF:194KB) 資料1-2 大学院設置基準の一部を改正する省令 (PDF:104KB) 資料2-1 研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ (PDF:987KB) 資料2-2 ジョブ型研究インターンシップ【提案内容と今後の進め方】 (PDF:1.5MB) 資料3 高等教育の国際化とコロ
大学院部会（第96回）会議資料：文部科学省
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大学院部会（第95回）会議資料：文部科学省
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「第3次大学院教育振興施策要綱」の策定について：文部科学省
平成28年3月31日 文部科学省では、このたび「第3次大学院教育振興施策要綱」を策定しましたので、お知らせいたします（平成28年3月31日文部科学大臣決定）。 平成27年9月、中央教育審議会大学分科会で決定した「未来を牽引する大学院教育改革（審議まとめ）」においては、今後の大学院教育改革の基本的な方向性が示され、各大学院に求められる取組が提言されました。これを踏まえ、文部科学省では、大学院教育改革は各大学院が自主的・自律的に取り組む事柄であるということを基本に据えつつ、文部科学省として平成28年度以降に取り組む重点施策を明示することを目的として、別添の通り「第3次大学院教育振興施策要綱」を策定しました。
大学院部会（第79回） 配付資料：文部科学省
1．日時 平成28年3月1日（火曜日）10時00分～12時00分 2．場所 文部科学省3階 3F2特別会議室 3．議題 大学院教育の在り方について その他 4．配付資料 資料1-1 第3次大学院教育振興施策要綱（案）概要 （PDF:171KB） 資料1-2 第3次大学院教育振興施策要綱（案）本文 （PDF:172KB） 資料1-3 第3次大学院教育振興施策要綱（案）参考資料集 （PDF:2,626KB） 資料2 「専門職大学院ワーキンググループ」の設置及び審議状況 （PDF:174KB） 資料3-1 卓越大学院（仮称）検討のための有識者会議について （PDF:72KB） 資料3-2 中教審審議まとめが提言した卓越大学院（仮称）のイメージ案と卓越大学院（仮称）に関する論点案 （PDF:982KB） 資料3-3 「卓越大学院（仮称）検討のための有識者会議」審議経過及び今後のスケジュール（案）
「博士課程教育リーディングプログラム」（平成24年度採択プログラム）中間評価について：文部科学省
「博士課程教育リーディングプログラム」について、平成24年度採択プログラムの中間評価が、独立行政法人日本学術振興会に事務局を置く博士課程教育リーディングプログラム委員会において決定されましたのでお知らせいたします。 1．事業の概要 「博士課程教育リーディングプログラム」は、優秀な学生を俯瞰力と独創力を備え広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーへと導くため、国内外の第一級の教員・学生を結集し、産・学・官の参画を得つつ、専門分野の枠を超えて博士課程前期・後期一貫した世界に通用する質の保証された学位プログラムを構築・展開する大学院教育の抜本的改革を支援し、最高学府に相応しい大学院の形成を推進する事業です。 2．中間評価について 中間評価は、本事業において採択されたプログラムの進捗状況や継続性･発展性等を評価し、優れた取組を抽出し、それを伸ばしていくこと等を通じて、本事業の目的が十分達成で
資料5 第7期大学院部会における主な意見：文部科学省
大学院を巡る状況 アジア諸国の台頭などグローバル競争の激化、ICT化の第2次産業革命等の産業構造の急速な変化。 超成熟段階に入った知識集約型創造社会において求めらるのは、高度な専門的知識を基礎に自ら考え行動し、価値を生み出し、既存の様々な枠を超えてグローバルに活躍できる知のプロフェッショナル人材。学士課程以上に大学院レベルの教育の必要性が高まっている。 人当たりGDPの低下と低い労働生産性。若年層人口の減少による高度専門人材の枯渇の懸念。他方、諸外国の公的教育投資比率は高く、米中韓等の公的研究投資は、我が国の伸びを超えて急増。 大学院改革の進捗と課題 「大学院重点化」から20年以上が経過した今、現在的課題を見直すべき時。 前期10年で量的拡大、後期10年では教育改革（大学院教育の実質化）が大学院GP、GCOE、博士課程教育リーディングプログラム等の支援等を受けた大学を中心に進展。 博士課程
大学院部会（第66回） 配付資料：文部科学省
1．日時 平成25年8月20日（火曜日） 10時～12時 2．場所 文部科学省 東館3階 3F1特別会議室 3．議題 修士レベルの教員養成課程の改善について 大学院教育への社会人の受入れに向けた方策について その他 4．配付資料 資料1 大学院部会（第65回）議事録（案） 資料2－1 修士レベルの教員養成課程の改善について （PDF:248KB） 資料2－2 教職大学院のダブルカウントの取扱いについて （PDF:172KB） 資料3－1 第65回大学院部会における論点の整理 資料3－2 グローバル化・高齢化・情報化時代に変容する高等教育の提供手段（表紙～22頁） （PDF:1606KB） 資料3－2 グローバル化・高齢化・情報化時代に変容する高等教育の提供手段（23頁～42頁） （PDF:1036KB） 資料3－2 グローバル化・高齢化・情報化時代に変容する高等教育の提供手段（43頁～66
「学位規則の一部を改正する省令」が公布される
2013年3月11日付けの官報に「学位規則の一部を改正する省令」が掲載されています。4月1日に施行されます。また、改正に関するパブリックコメントに寄せられた86件の意見もまとめられ、公表されています。 改正により、4月1日以降は学位論文のインターネット公表が原則義務付けられます。 官報目次 平成25年3月11日付（本紙 第6002号） http://kanpou.npb.go.jp/20130311/20130311h06002/20130311h060020000f.html 学位規則 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28F03501000009.html 学位規則の一部を改正する省令に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（e-Gov） http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASS
資料4-1 学位論文の「公表」に係る法令上の取扱いについて：文部科学省
【概要】 学位論文は、大学院において学生の課程の修了認定に際し審査対象となる論文であるが、著作物であることから、その公表にあたっては、原則として、作成者の許諾が必要である。 学位論文のうち博士論文については、学位規則（昭和28年文部省令第8号）により、大学による「公表」と作成者による「印刷公表」が義務付けられている。 大学による「公表」については、博士論文内容の要旨と論文審査結果の要旨のみ公表（学位規則第8条）。 作成者による「印刷公表」については、本文を印刷公表（学位規則第9条）。 作成者による「印刷公表」とは、「単行の書籍又は学術雑誌等の公刊物に登載すること」を意味することとされている（昭和28年大学学術局長通知）。（ここで、「印刷公表」とは、インターネット等での電子的公表だけでは足りず、印刷が義務付けられているという解釈により運用を行っている。） 【国立国会図書館における保管、公表】
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大学院部会（第111回） 配付資料：文部科学省
「研究拠点形成費等補助金（審査・評価事業）人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業の審査・評価業務」に関する企画公募について：文部科学省
「人文科学・社会科学系における 大学院教育改革の方向性」（中間とりまとめ）（令和4年8月3日 中央教育審議会大学分科会大学院部会）：文部科学省
高度専門職業人養成機能強化促進委託事業（報告書）：文部科学省
「未来を牽引する大学院教育改革～社会と協働した「知のプロフェッショナル」の育成～」（審議まとめ）（平成27年9月15日 大学分科会）：文部科学省
世界最高水準の「卓越大学院」創設 中教審部会が素案 - 日本経済新聞
