天下り問題で文科省 大規模な組織再編で信頼回復を | NHKニュース
文部科学省は、一連の天下り問題などを受けて、内向きな組織風土を変え国民の信頼を取り戻すとして、ほかの省庁などとの人事交流の推進や組織の大規模な再編に取り組むことなどを盛り込んだ新たな戦略をまとめました。 この中では、内向きな仲間意識を優先する組織風土を変え国民の信頼を取り戻すとして、ほかの省庁や民間企業との人事交流を進めることや、政策立案の機能を強化するため平成３０年度に向けて組織の大規模な再編を行うこと、また、国民にわかりやすく広報を行うための戦略プランを策定することなどが盛り込まれています。 会合のあと、義家副大臣は記者団に対し、「採用年次の壁、局や課の壁、内部と外部の壁という『文部科学省３つの壁』を取り払い、現場や社会に根ざした政策形成を基本とする組織となることが不可欠だ。強い政策官庁となり、国民の信頼を回復しなければならない」と述べました。
高等教育局長の認識公表＝「萩生田氏発言」の文書で－加計学園・文科省：時事ドットコム
高等教育局長の認識公表＝「萩生田氏発言」の文書で－加計学園・文科省 学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、文部科学省内で確認された萩生田光一官房副長官の発言概要とされる文書のうち、「加計学園事務局長を文科省課長のところに行かせる」との内容について、同省は２２日、常盤豊高等教育局長の認識を発表した。同局長が担当の専門教育課長補佐に話した内容を踏まえ、この課長補佐が学園事務局長の氏名と役職を補充して文書に記載したとの認識を示した。 文書は、昨年１０月に萩生田氏と面談した常盤局長からの説明を基に、課長補佐が周辺情報なども補足してまとめたものとされる。 同省によると、常盤局長は「明確な記憶があるわけではないが、（萩生田氏の発言は）関係者で調整するようにとの話だったのではないか」と説明している。 常盤局長は、加計学園関係者との相談の必要も含めて課長補佐に話し、「課長補佐が（学園
＜加計学園＞獣医学部 内閣府「学生が集まるのか」懸念示す （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇今治市議会の資料で分かる 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が愛媛県今治市で獣医学部を新設する計画を巡り、内閣府が昨年２月の時点で「学生が集まるのか」と懸念を示していたことが、今治市議会の資料で分かった。ところが、競合する大学もある中、内閣府はその後も市側と連携しながら２０１８年４月開学を推し進めていた経緯が浮かび、野党側は加計学園を前提に手続きを進めていたとして批判を強めている。【松井豊、小林祥晃、遠藤拓】 毎日新聞が入手した資料によると、昨年２月９日に市議４人が内閣府の藤原豊地方創生推進室次長（現審議官）らと国会内で面会。内閣府側から「（市の）新設大学への財政支援による今後の財政悪化や、人口減少により学生が本当に集まるのか」との指摘を受けたとされる。ところが、昨年３月８日の市議会本会議では菅良二市長が「最速で平成３０（１８）年４月の開学となれば大変ありがたい」
文科省の追加調査、他部署も対象 加計文書巡り - 日本経済新聞
文部科学省は12日、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設を巡る文書の追加調査の対象や手法を明らかにした。調査範囲を大学の設置認可を担当する部署などにも広げ、行政文書の共有に使われるフォルダーも調べる。担当者間で交わされたとされるメールの存在も確認するという。民進党のプロジェクトチーム（PT）によるヒアリングに回答した。文科省は既に調査を始めているが、担当幹部は「可及的速やかに調査する
加計学園：首相補佐官が前次官に要請 新設手続き「早く」 | 毎日新聞
獣医学部計画で１６年秋に働きかけられたと省内に伝える 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計（かけ）学園（岡山市）が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画について、文部科学省の前川喜平前事務次官が在職中の昨年秋、首相補佐官に呼ばれて開学の手続きを急ぐよう働きかけられたと省内に伝えていたことが関係者の話で分かった。開学を巡っては内閣府が文科省に「総理のご意向」と伝えたことを記録したとされる文書の存在が明らかになっているが、同時期に、首相周辺からも同省に迅速な対応を求めていた可能性が浮上した。 関係者によると、前川氏は昨年秋ごろ、官邸の和泉洋人首相補佐官に呼ばれて、特区での獣医学部の新設について協議。文科省は２００３年３月に「獣医学部の新設は認めない」との告示を出していたことから新設に慎重な姿勢を示していたことを踏まえ、和泉氏は告示改正の手続きに向けて「（大学を所管する）高等教育局に早く
【加計学園】「総理の意向」文書、担当課が提示 前文科次官が証言
「総理の意向」文書、担当課が提示 前文科次官が証言 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、今年１月まで文部科学事務次官だった前川喜平氏（６２）が２３日、東京都内で朝日新聞の取材に応じた。内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書について、前川氏は自らが担当課から説明を受けた際に示されたと証言。獣医学部の新設については、加計学園を前提に検討が進んだとして、「行政がゆがめられた」と語った。 取材に答える前川喜平・前文部科学事務次官＝２３日、東京都内 前川氏が証言した文書は民進党が国会で示し、文科省に調査を求めたＡ４判の８枚。この中には、文科省が最短のスケジュールで獣医学部新設を実現するよう、内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたと記された部分がある
社説［加計学園問題］挙証責任は政府にある | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス
学校法人加計（かけ）学園が国家戦略特区制度を活用し計画している獣医学部を巡り、「森友学園問題」とも重なる疑惑が浮上している。 指摘されているのは、獣医学部新設や事業者選定で何らかの力が働いたのではと思わせる不可解な動きだ。
[国会ウォッチャー]文科省のリーク文書の真偽を明らかにするのは政府側の責任
国会ウォッチャーです。 「総理のご意向」文書の真偽について 例の文書に関して、菅さんとかが、怪文書だなんだのとおっしゃっておられました、今日の朝日が追撃を出してきました。これは内閣府側が審議官と参事官、文科省側が課長と課長補佐が対応した、という構図ですが、この時点でもうお叱りであることが明らかですね。審議官は、藤原内閣官房審議官ではないかと勝手に思っておりますが、官房審議官であっても、課長職よりはだいぶ上、参事官でも統括課長級です。文科省側の対応は当然高等教育局でしょうから、対等のカウンターパートであれば松尾審議官ですが、文科省側の黒塗りが長いので、おそらく高等教育企画課長、専門教育課長などの名前が入っているのだと思います。 ちなみに玉木議員が「詠み人知らず」の文書を作成することはよくあることだ、とおっしゃっていましたが、内部のメモの共有では当然誰が作成したかというのはそれほど重要ではない
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文科省の天下り問題 新たに17事案が国家公務員違反 | 教育新聞
「順法意識の徹底に向け、省内の意識改革をしていく」と語る松野文科相文科省の組織的な天下りあっせん問題で、同省は2月21日、中間報告を公表した。同省調査班は、新たに17事案を国会公務員法違反と確認した。このうち、大学設置に関する情報を漏えいした問題も明らかになり、再就職等監視委員会が違反と認定した9事案と合わせると、合計27事案となった。調査は今後も継続し、3月末に最終報告をまとめる。 同日開かれた閣議後会見で松野博一文科相は、関与した職員の処分について「最終報告を待って進めたい」と話した。 新たに確認された事案の大学設置審査に関する情報漏えいについては、国家公務員法の信用失墜行為の禁止に該当すると指摘した。 これは、平成26年3月末、滋慶大学（通信課程）設置に際し、学校法人滋慶学園の特別顧問に就任していた嶋貫和男氏を学長予定者にするとの設置申請を巡る事案。これについて、大学設置・学校法人審
文科省天下り､｢墨塗り文書｣が語る癒着事情
今年1月に発覚した文部科学省の天下り問題。2月に入って、その深層部が明らかになりつつある。その実態は、天下り先の要望によっては首のすげ替えまで行う、手の込んだ再就職あっせんシステムだった。 国家公務員法で禁じられた行為が横行 問題の発端は元高等教育局長が退官翌々月に早稲田大学教授として就任した際、同省人事課が履歴書を送るなど関与しており、これが国家公務員法に反するというもの。同法は出身府省庁の職員による再就職のあっせんや、在職中の求職活動などを禁止している。 再就職等監視委員会は1月19日、文科省審議官と大臣官房人事課職員（役職はいずれも当時）が、国家公務員法第106条の2第1項に反するあっせん行為を行ったこと、元局長が在職中に同法第106条の3第1項に違反する求職行為を行ったこと、さらに人事課職員らが再就職等監察官に対して隠ぺい行為を行ったことを認定した。また人事課が元人事課職員の文科省
文部科学省の元幹部 慶応大学にも天下りか | NHKニュース
文部科学省が組織的に天下りを行っていた問題で、慶応大学にも去年、退職した元幹部が再就職していたことが関係者への取材でわかりました。再就職にあたっては、人事課のＯＢを仲介させていたということで、文部科学省の調査チームは違法な天下りを禁じた国家公務員法に違反する疑いがあると見て、調べています。 こうした中、去年３月に退職した元幹部が、およそ２か月後に慶応大学の参事に再就職したときに、文部科学省の組織的な天下りを仲介していた人事課ＯＢの嶋貫和男氏のあっせんを受けていた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。 このＯＢは、文部科学省の人事課から提供された元幹部に関する情報を基に慶応大学の人事課と再就職に向けたやり取りをしていたということです。 この再就職については、すでに辞任した前川前事務次官や当時の人事課長も了承していたということです。再就職した元幹部は、私立大学への助成金などを担当する私
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「行政手続コスト」削減のための基本計画（平成30年3月）：文部科学省
【文部科学省】（営業の許可・認可に係る手続）基本計画
加計 政府と市が事前に協議か | 2017/6/9(金) 6:28 - Yahoo!ニュース
【更新】菅官房長官、加計学園めぐり証言した前川文科前事務次官を批判 「地位にしがみついていた」
WEKO - 早稲田大学リポジトリ
大正・昭和戦前期の文部省の人事構造 : 内務省との関係を中心とした一考察 | CiNii Research
文部省訓令第十二号(1899年)と「宗教的情操教育ノ涵養ニ関スル」文部次官通牒(1935年)の歴史的意義について | CiNii Research
「天下り禁止」に異論・・・“ミスター文部省”が見た問題点
【文科省天下り斡旋】公益財団「文教協会」が調整役ＯＢ事務所の家賃３００万円負担「助言をもらっていた」 - 産経ニュース