知財・無形資産の投資・活用における等身大の悩みや課題を解決！「知財経営への招待～知財・無形資産の投資・活用ガイドブック～」を公開 （METI/経済産業省）
特許庁は、知財・無形資産の投資・活用の実践及び適切な情報開示に向けて、取り組むべき事項を具体的に取りまとめたガイドブックを公開しました。 今回新たに示す、知財・無形資産を活用していくためのポイントなど、知財・無形資産の投資・活用に悩まれる企業の方に是非読んでいただきたい内容となっています。 1．本ガイドブックの要旨 コーポレートガバナンス・コードの改訂、知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0の策定等を経て、知財・無形資産の投資・活用やその開示の重要性についての認識は広がりつつあるものの、いかに取り組み始めればよいか、悩む声が数多く寄せられてきました。 知財・無形資産の投資・活用を実践するにあたっては、自社の強みについて社内メンバー間で共通認識化することが必要不可欠です。しかし、実践に悩む企業においては、そもそも自社の強みを把握できていないか、把握できていたとしても認識が異なる点
オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver2.1（大学編）解説パンフレット及びマナーブックを取りまとめました （METI/経済産業省）
特許庁と経済産業省は、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver.2.1（大学編）」の解説パンフレット、及び大学と事業会社・スタートアップが連携する際に意識すべきポイントを整理したマナーブックを取りまとめました。本解説パンフレット及びマナーブックは、オープンイノベーションの場での良好なパートナーシップ構築のために御活用いただけます。特に、大学の知財を活用したいと考える大学関係者にとっては必読の内容です。 1．経緯 特許庁と経済産業省は、従来の常識とされていた交渉の落とし所ではない新たな選択肢を提示した、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（以下、「OIモデル契約書」）」の大学編の改訂を行い、2023年5月に「OIモデル契約書ver.2.1（大学編）」を公表しました。この改訂後も日本の産業競争力の強化の観点において、大学の知財を活用したイノベーションの重要性がますます
委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドラインを策定しました（METI/経済産業省）
経済産業省は、平成27年5月に国の委託研究開発プロジェクトの担当者が知的財産マネジメントを実施するに当たり考慮すべきと考えられる事項を運用ガイドラインとして取りまとめました。その後、国の委託研究開発プロジェクトにおける日本経済活性化への貢献や機微技術管理等の観点から、国の委託研究開発プロジェクトの関係者等の意見を踏まえて、随時、本ガイドラインの見直しを行っています。 本ガイドラインに基づいて、研究開発プロジェクトごとに適切な知的財産マネジメントを実施することで国富の最大化を目指します。 1．背景 経済産業省は、平成26年6月の産業構造審議会産業技術環境分科会研究開発・評価小委員会の中間とりまとめを受け、日本版バイ・ドール制度(産業技術力強化法第17条）の運用等、国の委託による研究開発プロジェクトにおける知的財産マネジメントの在り方について検討を行い、委託研究開発における知的財産マネジメント
大学の研究成果を活用したスタートアップの設立を支援する大学関係者必読！「大学研究成果の社会実装ケーススタディ」を取りまとめました （METI/経済産業省）
特許庁は、大学に知財の専門家を派遣する、「知財戦略デザイナー派遣事業」において得られた知見を「大学研究成果の社会実装ケーススタディ（知財戦略デザイナー派遣事業2022ナレッジ集）」として取りまとめました。 本ナレッジ集は、大学の研究成果を基にしたスタートアップの設立やライセンス契約などのマイルストーンに至った案件を「外部の知財専門家の活用事例」として紹介しています。大学の知財や産学連携に携わる方々は必読の一冊です。 特許庁は、2019年度から、「知財戦略デザイナー」を大学に派遣しており、2023年度からは、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)に事業を移管して実施しています。知財戦略デザイナーは、大学内で埋もれている研究成果を発掘し、研究成果の社会実装を通じた社会的価値・経済的価値の創出に向け、未来を見据えた知財戦略（共同研究への発展、事業化などのプラン等）を、研究段階からデザイ
「大学研究成果の社会実装マニュアル」を取りまとめました （METI/経済産業省）
特許庁は、大学に知財の専門家を派遣する、2021年度「知財戦略デザイナー派遣事業」において得られた知見を取りまとめた「大学研究成果の社会実装マニュアル（知財戦略デザイナー派遣事業2021ナレッジ集）」を公表します。 本ナレッジ集は、研究成果の発掘から事業化までを初めてマニュアルの形式で取りまとめたもので、VC在籍経験等、様々な経験を有する知財戦略デザイナーが行った支援の実態が集約されています。 大学の研究成果を社会実装する多くの場面において参考にしていただける、大学の知財や産学連携に携わる方々にとって必携の一冊です。 特許庁は、2019年度から、「知財戦略デザイナー」を大学に派遣しています。知財戦略デザイナーは、大学内で埋もれている研究成果を発掘し、研究成果の社会実装を通じた社会的価値・経済的価値の創出に向け、未来を見据えた知財戦略（共同研究への発展、事業化などのプラン等）を、研究段階から
「教育分野における情報通信技術の活用」において中国の出願が増加、中韓では人工知能の利用に関する出願が急増 （METI/経済産業省）
特許庁は、令和4年4月27日に、将来の市場創出・拡大が見込める最先端分野である「教育分野における情報通信技術の活用」の技術テーマについて、特許情報等を調査・分析した特許技術動向調査の報告書を取りまとめました。 調査の結果、中国籍出願人による出願の近年の伸びが顕著であること、及び、「人工知能の利用」に関する出願は、2017年以降に急増しており、特に中国籍出願人、韓国籍出願人からの出願が増加していることが分かりました。 我が国においては、GIGAスクール構想に基づき「1人1台端末」等、学校におけるICT環境の整備が着実に進められています。諸外国においてもSTEAM教育やICTを活用した教育への注力がなされており、ICT環境を基盤とした先端技術や教育ビッグデータを活用した新たな学習として“EdTech”分野への関心が全世界的に高まっています。 特許出願の全体動向についてみると、当該分野の特許出願
「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されました （METI/経済産業省）
本日、「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されました。本政令は、第204回通常国会において成立した「特許法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、特許料等の額を定める等関係政令の規定を整備するものです。 1．背景 第204回通常国会において、「特許法等の一部を改正する法律」（以下「改正法」といいます。）が成立しました。審査負担増大や手続のデジタル化に対応し収支バランスの確保を図るべく、特許料等の料金体系を見直すとともに、弁理士制度に関して、法人名称の変更を行うこととしました。 改正法の当該規定は令和4年4月1日より施行されますが、同法の施行に伴い、特許料等の額を定める等関係政令の規定を整備するため、本日、「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。 2．政令の概要 特許料、実用新案・意匠・商標の登録料、特許協力条約（PCT）に
「知財戦略デザイナー派遣事業2020ナレッジ集」を取りまとめました （METI/経済産業省）
特許庁では、大学に知財の専門家を派遣する「知財戦略デザイナー派遣事業」を実施しています。この度、2020年度の本事業において得られた知見を取りまとめた「知財戦略デザイナー派遣事業2020ナレッジ集」を公表します。 本ナレッジ集では、大学における最先端の研究成果を社会実装する際に起こりやすい課題への対応や、大学発ベンチャーの立ち上げに資する知見等を取りまとめています。 本ナレッジ集を大学の研究支援や産学連携に携わる方々に参考にしていただき、大学における研究成果の発掘、知財戦略に基づく更なる研究の発展や社会実装推進の一助としていただければ幸いです。 1．知財戦略デザイナー派遣事業 特許庁は、2019年度から、「知財戦略デザイナー」を大学に派遣しています。知財戦略デザイナーは、大学内で埋もれている研究成果を発掘し、研究成果の社会実装を通じた社会的価値・経済的価値の創出に向け、未来を見据えた知財戦
「知財戦略デザイナー派遣事業2019ナレッジ集~大学の埋もれた知的財産からイノベーションを創出していくために~」を発表します！ （METI/経済産業省）
特許庁は、大学の「知」を源泉とするイノベーション創出を支援する知財戦略デザイナー派遣事業において得られた知見（ナレッジ）を取りまとめた「知財戦略デザイナー派遣事業2019ナレッジ集」を発表します。 各大学が知的財産に関して抱える課題は様々です。例えば、大学の産学連携部門は、ある程度の研究成果が出た段階で、研究者が自発的に発明相談することを契機として、研究者に対する知財支援を開始することが一般的です。あらかじめ学内研究を網羅的に把握し発掘しておき、研究の進展に併せて知財支援を行っていくことは簡単ではありません。 本ナレッジ集の事例1では、大学に所属する研究者の論文情報を網羅的に分析する取組を紹介しています。この取組の結果、大学の強みとなる技術領域を特定でき、将来的に社会実装が期待できる研究成果の把握や、研究者の共同研究先の検討にあたっても有益な分析結果を得ることができました。 本ナレッジ集の
「知財戦略デザイナー」の“初”年度派遣先大学を決定しました！ （METI/経済産業省）
特許庁は、大学の優れた研究成果を発掘し、研究者目線で知財戦略をデザインする知財戦略デザイナーの“初”年度派遣先として、28大学を決定しました。 1．背景 大学の優れた「知」である研究成果を、広く社会へ還元し、更なる研究の発展や社会実装へとつなげていくために、知的財産権が重要な役割を担います。 例えば、「知」の移転機能の役割を担う知財ライセンスに関して、日本の大学におけるライセンス件数、ライセンス収入は、2003年度と比べ、近年着実に右肩上がりであるものの、金額面では米国と比べるとまだまだ差がある状況です。（第12回知的財産分科会議事次第 資料１「知財システムのパラダイムシフトに向けて」より）。 この状況を踏まえ、大学の研究成果が企業への知財ライセンス、大学発ベンチャーの設立、大型共同研究への発展などにつながるよう、基礎研究段階から発明を発掘し、将来の展開を踏まえた権利取得を支援する本事業を
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