OECD報告書から読み解く 老後に向けた金融経済教育 | 大和総研
◆経済協力開発機構（OECD）は、2022年7月に、老後に向けたファイナンシャルプランニングや金融経済教育についての報告書を公表した。同報告書から得られる我が国への金融経済教育への示唆として、以下の3点が挙げられる。 ◆同報告書では、女性や自営業者など属性別の金融スキルについて言及している。これに対して、今後の我が国の金融経済教育を推進する中核的な常設組織となる「金融経済教育推進機構（仮称）」は、ライフステージ別に金融経済教育を行う「金融リテラシー・マップ」を踏まえるものと思われる。しかし、この金融リテラシー・マップは属性別のアプローチは取っていない。今後、我が国で金融経済教育を推進するに当たって、属性別のアプローチも必要と考えられる。 ◆そのほか、同報告書では、若いうちからの老後に向けた資産形成を勧めており、我が国でも早期からの個人型確定拠出年金（iDeCo）や企業型確定拠出年金（企業型
ゲーム教材は学校の金融経済教育における有効な手段となるか | 大和総研
◆学校教育での金融経済教育への期待が高まる一方で課題は多く、その一つには教材の充実が挙げられる。金融経済教育の教材を充実させるにあたり、ゲーム教材の活用は選択肢の一つになろう。実際に海外では米国を中心に活用例が見られ、シミュレーション等による実践的な教育を提供できるという点や、楽しみながら学ぶことで関心を持ちやすいという面で有効であるとみられる。 ◆日本の学校での金融経済教育は、家庭科や社会科等の一部として実施されていることから時間の制約が大きい。そうした中、ゲーム教材は授業内の活用のみだけでなく、自習教材や長期休暇の課題としての活用余地も大きいだろう。ゲーム教材の活用を進めていくにあたり、海外の事例で参考になる部分は多く、適切に取り入れていくことが望まれる。
学校の金融経済教育をどのようにサポートすべきか～米国の事例から探る～ | 大和総研
◆高校の学習指導要領改訂により2022年４月から金融経済教育の内容が拡充され、2022年11月に資産所得倍増プランが策定されるなど、金融経済教育への気運が高まっている。他方で、学校での金融経済教育において、教育の提供体制に課題が残る。 ◆金融経済教育をさらに充実させるにあたり、米国の金融経済教育への取組みは、日本の参考になる点が多い。例えば、教材等のコンテンツを非営利組織や民間企業等が多く提供する一方、それらをデータベース化することで教員が選択しやすくする取組みがある。また、ゲームの要素を取り入れることも金融経済教育の重要な手法となっている。さらに、教員向けの低コストの専門能力開発機会が拡充されたことは、米国の教員が金融経済教育を実施する際の自信の向上に寄与したとされている。 ◆日本では2024年から金融経済教育推進機構（仮称）が新設される予定である。同機構が中心となり、民間のものを含めた
幅広い世代へ金融教育 新たな認可法人を来年中に設置へ 金融庁 | NHK
金融庁は、幅広い世代への金融教育を国家戦略として進めるため、新たな認可法人「金融経済教育推進機構」を来年中に設置する方針を固めました。関連する法律の改正案を、3日、自民党の部会で示し、今の国会での成立を目指します。 金融庁は、岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」に沿って来年から個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」を拡充しますが、投資や資産形成に関する知識を幅広い世代に身につけてもらうことが課題となっています。 こうした中、金融庁は新たな認可法人、「金融経済教育推進機構」を来年中に設置する方針を固め、国家戦略として金融教育の活動を強化することにしています。 機構には、日銀が事務局を務めて金融教育などに取り組んでいる「金融広報中央委員会」の機能を移すほか、銀行や証券などの業界団体にも協力を求めることにしています。 また、個人の資産形成を中立的な立場で助言する「アドバイザー」を認定する仕
「基礎から学べる金融ガイド」及び「「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」の改訂について：金融庁
平成28年1月27日 金融庁 「基礎から学べる金融ガイド」及び 「「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」の改訂について 金融庁では、金融経済教育を推進するため、「基礎から学べる金融ガイド」や「「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」を発行し、広く配布しているところですが、今般、これらのガイドブックを改訂いたしました。 金融に関する知識と判断力（金融リテラシー）を身につける際の一助としてご活用ください。
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