トップ Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 企業会計基準公開草案 第73号「リースに関する会計基準(案)」へのコメント Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 企業会計基準公開草案 第73号「リースに関する会計基準(案)」へのコメント 企業会計基準委員会(ASBJ)御中 「リースに関する会計基準(案)」(以下、公開草案)へのパブリックコメントの機会に感謝する。以下の通り回答する。 【総論】 我が国における「リースに関する会計基準」について、国際的な会計基準との整合性確保を目指す、ASBJの本公開草案の趣旨は理解できる。 今回の公開草案で定める事項については、主たる国際的な会計基準である国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」(以下、IFRS第16号)と、原則的には一致を図るべきと考える。 ただし我が国においては、IFRS任意適用企業が増加傾
経済産業省では、デジタル時代の人材政策に関する検討会での議論を踏まえ、「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」を取りまとめました。 1.背景 生成AIの技術は、生産性や付加価値の向上等を通じて大きなビジネス機会を引き出すとともに、様々な社会課題の解決に資することが期待されています。生成AIの利用を通じた更なるDXの進展に向けて、本年6月から有識者で構成する「デジタル時代の人材政策に関する検討会」において、生成AIを適切かつ積極的に利用する人材・スキルの在り方について集中的に議論し、「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」として、現時点で採るべき対応を「アジャイル」に取りまとめました。 なお、生成AI及びその利用技術は絶え間なく進展しているため、人材・スキルに与える影響について、今後とも議論を続けてまいります。 2.「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考
慶應義塾大学商学部准教授 塾員(2013商)。2018年東京大学大学院経済学研究科マネジメント専攻博士課程修了。東京大学博士(経営学)。明治学院大学経済学部専任講師、東京大学大学院情報理工学系研究科客員研究員、慶應義塾大学商学部専任講師を経て、2022年より現職。 横山 最近本が売れなくなっているとよく言われます。この春は都内大型書店の一時休業が話題になりました。一方でセレクト型書店の開店が各地で活発となっている状況もあります。 デジタルコンテンツが飛躍的に増大する中で、読書のかたちも変化していると思うのですが、あらためて「本」の魅力はどこにあるのか。今日は現場の方々にお聞きしたいと思います。 近年はSNSでライトノベルを発表し、ファンがついてデビューするといったように、売り手や書き手のあり方もどんどん変わってきています。また、小林さんのようにご自身で書店を立ち上げる方もたくさんいますし、
法学部離れ、日本の将来は大丈夫か2023年、中央大法学部のキャンパスが多摩から都心(文京区茗荷谷)へ移ってきた。これによって千葉、埼玉、神奈川の高校生が受験しやすくなった。それは数字にも示された。中央大法学部の一般選抜の志願者数は前年比で402人増えている。一方、大学関係者のなかには、「中央の法」というブランド力か1000人以上の増加を見込んでいた者もいた。 だが、これが現実である。ここ数年、法学部の人気がなくなっているからだ。 2023年の一般選抜入試では、おもな私立大学法学部が軒並み志願者を減らしている(いずれも前年比)。◆青山学院大725人、◆慶應義塾大39人、◆明治大412人、◆立教大2598人、◆早稲田大332人 東京大法学部も人気がふるわない。東京大は入試では科類で募集している。法学部に進学するコースの文科一類は、文科二類(おもに経済学部進学コース)、文科三類(おもに文、教育学
大学改革支援・学位授与機構では、大学等の評価に携わる人材の育成と日本の高等教育における評価文化の定着のため、平成19年度から毎年「大学評価フォーラム」を開催してきました。 平成26年度からは、大学における教育研究活動の質の保証の取組みをより一層推進する目的で「大学質保証フォーラム」と改称して開催しています。 過去のフォーラムについてはこちらをご覧ください。 令和5年度大学質保証フォーラム 「高等教育情報のデータ・サイエンス:データ基盤の構築とその活用に向けて」 (令和5年9月26日開催:終了しました) 開催趣旨 プログラム・講演資料 参加登録 (終了) 当日写真 当日動画 (終了) 開催報告 お問い合わせ English 令和5年度大学質保証フォーラム 「高等教育情報のデータ・サイエンス:データ基盤の構築とその活用に向けて」 日時:令和5年9月26日(火) 13:30~16:00 実施方法
【連絡先】 内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1 TEL.03-5253-2111
◆学校教育での金融経済教育への期待が高まる一方で課題は多く、その一つには教材の充実が挙げられる。金融経済教育の教材を充実させるにあたり、ゲーム教材の活用は選択肢の一つになろう。実際に海外では米国を中心に活用例が見られ、シミュレーション等による実践的な教育を提供できるという点や、楽しみながら学ぶことで関心を持ちやすいという面で有効であるとみられる。 ◆日本の学校での金融経済教育は、家庭科や社会科等の一部として実施されていることから時間の制約が大きい。そうした中、ゲーム教材は授業内の活用のみだけでなく、自習教材や長期休暇の課題としての活用余地も大きいだろう。ゲーム教材の活用を進めていくにあたり、海外の事例で参考になる部分は多く、適切に取り入れていくことが望まれる。
教育系YouTuberの小林尚さん(左)と講師の田村友基さん。 YouTubeチャンネル「CASTDICE TV」より MARCH、関関同立、成成明学といった「大学群」を聞いたことがある人は多いだろう。人気や難易度などにより大学をグループ分けしたものだが、なかには今後“崩壊”しかねない大学群もあるという。 教育系YouTuberで個別指導塾「CASTDICE」の塾長でもある小林尚さんが、自身のYouTubeチャンネル「CASTDICE TV」で、崩壊するかもしれない大学群を予想した。 【動画】崩壊するかもしれない大学群 ● 成成明学獨國武の実態とは? ある大学のレベルが著しく低下した場合、その大学が含まれる大学群は大学群とは言えなくなってしまう。小林さんは動画の中で3つの大学群を取り上げ、2018年から2022年にかけての偏差値、定員数、志願者数、倍率、一般入学率の推移を分析する。 まずは
東北大学は学術論文雑誌の電子ジャーナルの購読料を、論文掲載料(APC)に転換する契約に関する支援策を9月に拡充する。国際的な大手出版社2社の対象論文誌を対象に、研究者のAPC負担をより抑えられるようにする。ジャーナルランキングのスコアが高い、他の論文誌への掲載に対する支援も始める。いずれの場合も若手研究者に対してはAPCの全額を支援する。転換によりインターネットでの論文無料公開を可能にし、研究成果の発信力を高める効果が見込める。 転換契約は論文の講読・閲覧(リード)に当たり大学図書館が出版社に支払う費用を、著者(研究者)が払う発行(パブリッシュ)費用であるAPCに転換。あわせて著者が無料発信することでオープンアクセスを可能にするものだ。東北大など国内の複数の大学は、大手学術出版社のワイリー、シュプリンガーネイチャーが発行する多数の論文誌パッケージに対して、この「リード&パブリッシュ」の契約
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