「最悪のシナリオは『半割れ(はんわれ)』かもしれない」 地震の専門家たちは取材に対して、口々にこう答えました。近い将来、必ず起きるとも言われる南海トラフ巨大地震の「最悪のシナリオ」とは? 今回、「地震の揺れ」と「災害救助」、そして「経済」の3つの面から検証してみると、日本に住む私たちのほとんどが無関係でいられない事態が迫っていることがわかりました。 (NHKスペシャル「南海トラフ巨大地震」取材班)
![「半割れ」南海トラフ巨大地震 もう1つの最悪想定 | NHK | WEB特集](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1fc0cbf52203691d3d33d1e7526c7f2fa37dca02/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20230303%2FK10013996951_2303031219_0303121959_01_02.jpg)
(きむら・たくや) 東京大学大学院教育学研究科修士課程修了、東北大学大学院教育情報学教育部博士後期課程中退。博士(教育学)。京都大学助教、長崎大学助教・准教授を経て、2012年九州大学准教授。九州大学21世紀プログラム主導教員、名古屋大学客員准教授などを務め、2022年1月から現職。カリフォルニア大学バークレー校客員研究員、大学アドミッション専門職協会理事長。専門は教育社会学、教育計画論。 入試問題のクオリティーが落ちている――カリフォルニア大学バークレー校のジョン・A・ダグラス教授の著書で、木村さんが監訳した『衡平な大学入試を求めて』(九州大学出版会)が教育関係者の間で話題になっています。公立大学として入学者の多様性の確保を使命とするカリフォルニア大学の入学者選抜をめぐる経緯を報告した内容です。米国には日本の共通テストに相当するSATやACTという標準テストがありますが、カリフォルニア大
Published 2023/03/02 15:29 (JST) Updated 2023/03/07 11:23 (JST) 阪南大学(所在地:大阪府松原市、学長:田上 博司、以下、本学という)は2024年4月に、国際学部及び経営学部、総合情報学部の3学部(いずれも仮称)を新設し、既存の経済学部を加えた4学部5学科の体制に移行すべく設置の準備を進めている。実践的学修を掲げる阪南大学は、時代のニーズと社会の未来を見据えて文理融合型の総合大学として進化する。 2024年4月からの学部学科体制 ※ 学部・学科名称は仮称、入学定員・開設時期は予定 ※ 設置計画は予定であり、変更が生じる可能性あり ※ 経済学部は既存学部であり、定員拡大を予定 新学部特別Webサイト https://www.hannan-u.ac.jp/entrance/special/renewal2024/ WebサイトQRコ
企業が求める資質・能力・知識を身につけたい人、経営者になりたい人、注目度の高いデータサイエンスや先端ビジネスに興味がある人など、“これからの経営学”を学び社会に役立つ実践的なスキルを修得したい人にオススメです。 データ経営学科の学びの流れ 経営者の意思決定に必要なセンスや知識・理論を身につける「経営」、情報を戦略的に活用する「マーケティング」、経営データ分析や経営データマイニングなど、データをビジネスにおける問題解決や施策立案に活かす「経営分析手法」の3分野を軸にカリキュラムを構成。1・2年次では3分野の基礎を網羅的に学び、2年次秋学期より実践型プログラムを体験しながら自分が強化したい分野に重点をおいて学びを深めていきます。 特徴的な学び 学生一人ひとりが能動的に学べるアクティブラーニングを積極的に取り入れ、課題解決型学習「PBL(Project Based Learning)」を通じ、実
インストラクショナルデザイナー、略称はID。決済サービスと同じイニシャルで、「グラフィックデザイナー」などと似た響きだが、ビジュアルをデザインするのではなく、ちょっと違ったデザインに従事する仕事だ。 耳慣れないこの肩書きの仕事が実は、アマゾンやグーグルなどのIT企業や欧米企業の一部に存在する。一体どんな仕事で、どんな役割を担っているのか。どんな属性や経歴の人が向いているのかなどについて、筆者の経験をもとに説明したい。 インストラクショナルデザイン(instructunal design)を文字どおりに日本語に訳すと、「教育設計」となる。米国では大学や大学院などの専攻の一分野として存在しており、大学や企業などにインストラクショナルデザイナーというポジションが存在する。 具体的な業務としては、大学の場合は「教育のカリキュラムを考える人」、企業においては「業務上で必要となる研修やトレーニングを企
近畿圏の「私大」志願者増減ランキング 気になる関関同立は?:難関・準難関私立大(1/2 ページ) 一般選抜の志願者数は、大学の人気投票ともいえる。では、2023年度入試で、受験生からの支持が増えた近畿圏の難関・準難関私立大はどこなのか。関関同立(関西大、関西学院大、同志社大、立命館大)、産近甲龍(京都産業大、近畿大、甲南大、龍谷大)、摂神追桃(摂南大、神戸学院大、追手門学院大、桃山学院大)についてみていこう。志願者数は、2月20日までに確定した方式の集計で、前年同時期と比較した増減でランキングした。 トップは関西学院大で5382人増えた。一般的に、志願者が増えた翌年は、難化を嫌う受験生心理から減少する傾向にあるが、同大は22年度に5000人以上増えた反動はなく、大幅な増加となっている。予備校関係者は言う。 「神戸三田キャンパス(兵庫県三田市)の改編による理系学部の充実や、一般選抜の入試方式
組織における個人はどのようにすれば学びを喚起され、それが成果となって組織や社会に還元されるのか。 この好循環を生み出すための仕組みを、調査分析と企業の人材開発に関する取材内容から、『企業と人材』編集長の片上理絵が考える。 教育制度の整備・提供だけでは 組織における学びの好循環は生まれない 働く大人の学ぶ機会の多くは、企業からもたらされる。特に、新卒一括採用により、年次別・階層別・職種別研修などでスキル・能力を向上させてきた日本企業では、従業員に対してさまざまな教育制度を整備・提供してきた。 しかし、それだけで大人の学ぶ意欲が加速されるわけではない。また、従来のような、業務に必須の、または自発的な学びを支援するためのオンラインも含めた研修・講座の充実や、奨励金や補助といった自己啓発支援、学習のための長期休暇制度といったハード面の取り組みだけでは、将来に向けた学習意欲の喚起や新たな学びへの挑戦
「ジョブ型雇用」という言葉をご存じだろうか。端的に言えば、業務内容や責任の範囲、必要なスキル、勤務時間や勤務地などを明確に定めたうえで雇用契約を結ぶ仕組みである。欧米、というより日本以外の国において、ごく一般的な雇用の仕組みと言われている。 逆に人の採用を先行させて仕事を割り当てる「メンバーシップ型雇用」が一般的だった日本でも、近年では一部の大手企業を中心にジョブ型ないしジョブ型に近い雇用の仕組みが取り入れられるようになってきている。そのため、今後、あなたの勤める会社がジョブ型を導入する可能性は十分にある。 ジョブ型への流れが既定路線だとしても、社員の立場からすれば、雇用の仕組みが変わることに不安はある。そこで、本コラムでは、この変化の波にうまく乗るための3つのポイントについて考えてみたい。 第1のポイントは、キャリア自律の意識を持つことである。生産部門から営業部門へ異動したり、若いころに
「今の仕事を続けることで将来的なキャリアを築けるのか不安です」 (32歳男性、既婚、福岡県、銀行・信用金庫渉外、4年制大学卒、転職0回) 「部署の存続が先々どうなるか見えないのでキャリアが描きにくい」 (40歳女性、既婚、神奈川県、他に分類されないサービスの職業、4年制大学卒、転職3回) 「今やっている仕事でこれからキャリアアップできるのだろうか」 (48歳男性、未婚、東京都、総務事務、4年制大学卒、転職1回) これらは、三菱総合研究所が2021年7月に、1万人の日本の就業者を対象に実施したアンケート調査※1に対する回答の一部である。仕事上で直面している最大の課題、あるいは仕事上で感じている悩み・不安について聞いた。 今日、私たちビジネスパーソンは、これまでにないキャリア上の危機に直面している。いかなる業界に身を置いていたとしても、人口減と年金受給年齢の引き上げを背景に就業期間は長くなる一
Due to the increasing enrolment in universities and their role as a hub for lifelong participation in sports, the improvement of the sports life of university students is now positioned as an important issue. A review of previous studies on the sports life of university students identified the following issues: the existence of a quarter of Non-exercisers, half of those who are members of an athle
金融庁は、幅広い世代への金融教育を国家戦略として進めるため、新たな認可法人「金融経済教育推進機構」を来年中に設置する方針を固めました。関連する法律の改正案を、3日、自民党の部会で示し、今の国会での成立を目指します。 金融庁は、岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」に沿って来年から個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」を拡充しますが、投資や資産形成に関する知識を幅広い世代に身につけてもらうことが課題となっています。 こうした中、金融庁は新たな認可法人、「金融経済教育推進機構」を来年中に設置する方針を固め、国家戦略として金融教育の活動を強化することにしています。 機構には、日銀が事務局を務めて金融教育などに取り組んでいる「金融広報中央委員会」の機能を移すほか、銀行や証券などの業界団体にも協力を求めることにしています。 また、個人の資産形成を中立的な立場で助言する「アドバイザー」を認定する仕
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