「なお従前の例による」には要注意 - 大学職員の書き散らかしBLOG
教務関係の業務を担当するようになって戸惑ったのは、年度の考え方が全然違うということです。 例えば、平成30年度から新たなカリキュラムにしましょう（この授業は廃止しましょう、この授業を新設しましょう、履修方法を変えましょうなど）となった場合、平成30年度から全てが全く新しいものに変わるわけではありません。基本的には、カリキュラムは入学した年度により規定されるため、平成30年度入学生から新たなカリキュラム（新カリ）であっても、それより前の年度に入学した学生は以前のカリキュラム（旧カリ）にて履修を進めることになります（場合によっては、科目の読み替えるなどで対応することもあると思いますが）。平成30年度からの新カリではこの授業科目は廃止されるが、科目自体は平成32年度まで開講されるということもあり得るわけです。いわゆる「なお従前の例による」ですね。 最初はこの考え方が全く理解できず、特に新カリ、旧
一般病院の赤字幅、過去3番目の大きさに
2016年度の一般病院の医療・介護に関する損益差額を収益額で割った「損益差額率」はマイナス4.2％で、赤字幅が過去3番目の大きさになったことが8日、医療経済実態調査の結果で分かった。同調査については、財務省がその結果などを踏まえて、18年度診療報酬改定での医師の技術料など「本体部分」のマイナスを主張しているだけに、改定率をめぐって厚生労働省との駆け引きが激しくなりそうだ。【松村秀士】 医療経済実態調査の結果は、厚労省が8日の中央社会保険医療協議会（中医協）に報告したもので、18年度改定の基礎資料となる。厚労省の担当者はCBnewsなどの取材に対し、「特に給与費が前年度よりも伸びたことが、一般病院の赤字幅...
空港が好き
去年の冬初めて海外旅行に行った。 朝一番の飛行機に乗る予定だったので、一緒に行く友人と 空港で仮眠しようってことで終電で羽田空港に向かった。 今まで何度か飛行機に乗ったことあったけれど、 自分でチケット取って空港まで向かうなんていうのは初めてでどきどきしてた。 空港に着くと、すごく静かなのに人がたくさん居て、ざわざわとした嫌じゃない声がたくさん聞こえて、 天井の大きい電気が床に反射して全体が光ってるような気がした。 なんかじわ〜っと興奮してしまった。うまく言えないけど。 24時間やってるお店もあって、そこのテーブルセットでコーヒーを飲みながら周りを見ると、 天井がものすごく高いのと、フロアマットがひいてあるのと、大半が静かに過ごしたり眠ってるから静かなんだと気づいた。 ベンチもたくさんあって、そこで眠っているのは欧米系の人からアジア系の人まで様々だった。中東系の人が コーヒーを飲んで穏やか
ムダな仕事が多い職場 太田肇著 ちくま新書 - けそのつらつら日記
【概要】 日本における社会人の労働の効率性の悪さについて社会科学的・歴史的観点から分析したもの。 【感想】 労働の効率性の悪さと聞くとまず真っ先に個人の問題、例えば「○○さんは仕事を進めるのが遅くて納期に間に合わない」「□□さんは注意力が散漫で遅々として作業が進まない」など、が思い浮かんでしまうのが一般的だと思われる。 だが組織論の研究者である著者から見ればそれは企業の問題、さらには日本の戦後経済成長の悪習が作り出した構造的欠陥に帰結すると述べている。 その代表例が、上司が部下の業務管理を必要以上に微細に行う「ミクロマネジメント」だ。過剰サービスの提供に付帯する形で行われるようになった制度であるが、それ自体はより良い業務運営を行う手段であるが、近年では手段が目的と化してしまい業務進行を妨げるという「疎外」構造が出来上がってしまっている。 私自身も一介のサラリーマンとして上記の旨を感じる節は
「自社ＨＲ研究」のすすめ！：自社の社員による、自社のデータを使った、自社のための人事研究 | 立教大学 経営学部 中原淳研究室 - 大人の学びを科学する | NAKAHARA-LAB.net
今後の人事・人材開発研究においては「自社ＨＲ研究（自社による人事研究：HR : Human Resource）」というものが、より一般的になってくるような気がします。 自社ＨＲ研究とは、僕の造語です。意味は、 ・自社の社員による ・自社のデータをつかった ・自社にもっともフィットした知見を生み出し ・自社に応用し、パフォーマンスをあげることをめざして行われる研究 です。 もちろん、すべての企業がそうなるわけではありません。 しかし、実際、人事・人材開発を「データドリブン」で行っていく「余力」と「意思」のあるところは、ここ数年で、データ分析の担当者を人事・人材開発部に割り当てはじめています。 あるいは、データサイエンティストを外部から雇用する、技術部門から異動してきてもらう、といったこともわりとよく耳にするようになってきました。 もうこれは「近い将来の未来」ではなく、一部の企業においては「現
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主催者総括「革新力に3つのD」「業界の垣根下がる」 - 日本経済新聞
★学校法人会計の広場★(前「学校会計の広場」):【法】卒業生評議員の意義
私大に「学部の切り売り」認める…大学再編促す : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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