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2018年3月10日のブックマーク (5件)

  • 異見交論40「国立大学法人化は失敗だ」山極寿一氏(京都大学学長) : 異見交論 : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク

    山極寿一(やまぎわじゅいち) 1952年生まれ。霊長類研究の第一人者で、特にゴリラに詳しい。「ゴリラは語る」「『サル化』する人間社会」など著書多数。元日霊長類学会会長。2014年に京都大学学長就任(任期6年)。 国立大学が「民間発想のマネジメント」により「自律した経営」をする「法人」となって、十余年。以来、国から支給される基礎的な運営資金が毎年削減される中、教育や研究に充てる資金を、国立同士、あるいは私立や公立と競い合うようになった。教育や研究はどの大学もが担う使命だ。だとすると、国立大学が「国立」であり続ける意味はどこにあるのか。国立大学協会会長、日学術会議会長も務める京都大学の山極寿一・学長に聞いた。(聞き手・読売新聞専門委員 松美奈、写真・守屋由子) 次回は五神真・東京大学学長 ウェブ上で「交論」しませんか。(サイト上匿名もできますが、名前、職業、年齢、連絡先は明記を) メール

    異見交論40「国立大学法人化は失敗だ」山極寿一氏(京都大学学長) : 異見交論 : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク
    high190
    high190 2018/03/10
    "高額の入学金や授業料、寄付金で資産を増やしている米国の研究大学の手法を、日本の国立大学に求めても無理なことは自明だろう。日本には日本のやり方があるのだ"
  • 10日に東大の合格発表 進む出身高校の東京一極集中 | AERA dot. (アエラドット)

    東大の安田講堂この記事の写真をすべて見る 【グラフ1】東大合格者の4割は東京都内の高校出身(2017年) 【グラフ2】京大合格者の過半数は5都道府県の高校出身(2017年) 東大と京大の合格者が10日発表される。昨年の合格者数トップ高校は、東大が私立開成(東京)で、京大が私立洛南(京都)。今や東大合格者の4割は東京都内の高校出身で、合格者の“東京一極集中”が進む。 【図表】東大合格者の出身高校 昨年の結果を振り返ると、開成は現役103、OB58の計161人が合格した(合格者数は高校のホームページ公表値、以下同じ)。昨年まで36年連続でトップだ。次いで、102人の国立筑波大附属駒場(東京)、95人の私立灘(兵庫)と続く。 こうした東大合格者数の上位10校は、灘を除くと首都圏の私立高校や国立高校ばかり。昨年の東大合格者数を出身高校の都道府県別にみると、東京都内だけで約4割に達し、東京一極集中が

    10日に東大の合格発表 進む出身高校の東京一極集中 | AERA dot. (アエラドット)
  • 北朝鮮の教員養成体系 - 北朝鮮分析:楽天ブログ

    2011年03月21日 北朝鮮の教員養成体系 カテゴリ:北朝鮮の話し -チョ・ヒョンチォル:北朝鮮咸鏡道第1師範大学革命歴史学部卒業 対談/ハン・ソクヒョン:平和問題研究所研究員 Q)なぜ師範大学に進学しましたか? A)北朝鮮では、教員大学の卒業生は幼稚園と小学校を教え、師範大学を卒業すると中学校と大学教育を引き受けることができます。学生を教えるのが好きだったので、師範大学に進学しました。師範大学は他の大学より入学が大変です。師範大学進学のためには、何よりも出身成分が良くなければなりません。親と兄弟、結婚をしたら、親戚も成分に問題があってはならず、甚だしくは朝鮮戦争の時、何をしたかまで調査されます。唯一思想体制と相反する部分がないかをよく調べられて、これに指摘事項があったら、師範大学進学は不可能です。各市、道毎に2校ずつ師範大学があって、大学を卒業したらすぐに幹部の配置を受けます。 Q)

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  • 大学を強くする「大学経営改革」75 「優れた組織」をつくり上げるために何が必要か 吉武博通

    high190
    high190 2018/03/10
    "どこを目指し、何を重視して行動するかを共有したうえで、多様な構成員の主体性に委ねる。「優れた組織」づくりは時間がかかるが、大学の持続可能性を高めるために避けることのできない道"
  • 私立大学生の学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願:請願の要旨:参議院

    現在、私立大学・短期大学(以下「私立大学」という。)には大学生全体の約七四%(二〇一六年度・約二百二十三万人)が学んでおり、日社会の各分野で活躍する人物を数多く輩出するなど私立大学は非常に大きな役割を果たしている。その一方、学生・父母等にとって学費負担は非常に重いものとなっている。私立大学の初年度納付金は平均約百三十一万円、高校入学から大学卒業までに必要となる入在学費用は一人当たり約九百万円となっており、非常に多額の費用負担を強いられている。日社会の発展を図る上で高い教育水準を維持することが重要であり、そのための費用は社会全体で負担すべきである。また、二〇一二年に日政府が国際人権規約の高等教育の漸進的無償化条項の受入れを決定したことを踏まえるならば、高等教育を含む全ての教育は、人とその家族の負担によらず無償とすべきである。二〇一七年度予算から給付型奨学金制度が新設された。しかし、給