大学発ベンチャーを輩出する大学ランキング 増加数が過去最多で注目度高いが、経営面で課題も（鷲尾香一）
経済産業省が発表した2022年度の「大学発ベンチャー実態等調査」によると、大学発のベンチャー企業数と増加数は過去最多となった。ただ、経営面での大きな課題も明らかとなっている。 1位は東大、3年連続で300社以上 躍進が目覚ましいのは慶應義塾大学 2022年度の大学発ベンチャー企業数は、前年度比477社（14.4％）増加して3782社となった。このうち、2021年度末までに未把握だったのが356社、大学との関連がなくなったのが83社、解散等を行ったのが40社あり、22年度に新規設立されたのは244社だった。（グラフ1） それでは、どのような大学からベンチャー企業が出ているのかを個別大学ごとに見ると、1位は東京大学で371社となっている。東京大学は3年度連続で300社以上のベンチャー企業を生み出しており、絶対的な1位に君臨している。 2位は京都大学で267社。同大学も3年度連続で200社以上の
大学での研究成果はどれくらい「収入」に結びつくのか？ 特許件数、特許権収入、知的財産権収入が多い大学ランキング（鷲尾香一）
特許権件数1位「東大」4212件が突出 1000件以上は4校のみ 1回目で取り上げた民間企業との共同研究の件数や研究資金の受入額などでは、すべての項目で東京大学が1位を独占した。 2回目の共同研究1件当たりや研究者1人当たりの研究費受入額では、東京大学以外の大学が1位となった。 では、大学の研究による特許権件数のランキングはどうか。 1位は東京大学が4212件と突出した成果をあげている。2位の京都大学が2165件なので、東京大学は2倍の特許権を持っていることになる。（表1） 1000件以上の特許を持っている大学は4位の北海道大学の1250件までで、それ以下は1000件未満となり、20位の金沢大学になると件数は222件にまで減少する。 上位8位までは国立大学が続くが、9位には関東学院大学の640件、10位には慶應義塾大学の555件と私立大学2校が入っている。上位20位まででは18位に早稲田大
社会人が大学院に行って、失敗しないために...
近年は、社会人が大学院に進学することも珍しくない。政府が社会人のリカレント教育を進めているからだ。だが、学問作法がわからず、うまくいかないケースも少なくないという。 本書「社会人のための文系大学院の学び方」（青弓社）は、社会人院生が陥りがちな「落とし穴」を指摘し、ゴールにたどり着く方法を指南している。 「社会人のための文系大学院の学び方」（齋藤早苗著）青弓社 著者の齋藤早苗さんは、徳島大学卒業後に民間企業や職能団体などで約20年間働いたあと、一橋大学大学院社会学研究科修士課程に2年間在籍し、修了後は大学院受験予備校で小論文の講師を務めた。さらに2018年、東京大学大学院総合文化研究科修士課程を修了。著書に「男性育休の困難」がある。 大学院はカルチャーセンターではない 齋藤さんが見てきた社会人院生には、以下のような特徴があったという。 ・大学院を、カルチャーセンターや公開講座の延長線上だと考
大学生協アプリ導入で「食堂の待ち時間が3倍に」 複数大で混雑騒ぎ、学生から不満続出...運営元「改善続ける」
大学生協の食堂の待ち時間が増えたと、ツイッターで多くの学生が嘆いている。きっかけはスマートフォン向けアプリ「大学生協アプリ(公式)」の導入だった。大学生協の組合員証として用いることができるアプリで、生協内で使える電子マネー機能を有する。しかし動作が遅いなどの理由から、複数の大学内の生協食堂で混雑が発生したようだ。 アプリの開発を進めている大学生協事業連合は2023年1月16日、J-CASTニュースの取材に対し、厳しい意見も真摯に受け止め、引き続き対応・改善を進めていくと述べる。 「食堂の待ち時間が今までの3倍以上になってる」 大学生協事業連合は、大学生協の組合員証をICカードからアプリに移行を進めている。アプリ配信サービス「Google Play」と「App Store」から「大学生協アプリ(公式)」をリリースし、北海道、東北、東京、東海、関西北陸、九州の6つの地域にある大学生協事業連合に
最近よく聞く「越境学習」って何だ？...二度の葛藤が、あなたを「変える」
「越境学習」という耳慣れない手法が、企業の人材育成に最近、採り入れられているようだ。 本書「越境学習入門」（日本能率協会マネジメントセンター）の副題は、「組織を強くする冒険人材の育て方」。経済産業省が進めるプロジェクトが元になっており、イノベーションを生み出す人材が現れることが期待されている。 「越境学習入門」（石山恒貴・伊達洋駆著）日本能率協会マネジメントセンター 著者の石山恒貴さんは、法政大学大学院政策創造研究科教授。NEC、GEなどを経て現職。著書に「越境的学習のメカニズム」などがある。共著者の伊達洋駆さんは、ビジネスリサーチラボ代表取締役。著書に「オンライン採用」などがある。 ホームとアウェイを行き来する「越境学習」 日本企業の人材育成はこれまで、OJT（日常的な職場内での学び）、Off-JT（集合研修など）、自己啓発の3種類の要素に注力してきた。とりわけOJTによる学びは、強みで
「多くの嘘を言うように...」旧統一教会側、元2世信者に会見中止要求 本人涙の続行「どうかこの団体を解散させて」
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元信者が2022年10月7日に東京・丸の内の日本外国特派員協会で開いた記者会見に対して、教団側が会見中止を要求し、壇上で元信者が反論する場面があった。 会見を開いたのは、旧統一教会信者の両親のもとで生まれ、後に脱会するまで教団の活動に参加していた、いわゆる元「2世信者」の小川さゆりさん（仮名）。小川さんは過去にストレスで精神疾患を患ったことを明らかにしている。教団側は、両親の署名入りのファクスを特派員協会に送り、小川さんが「多くの嘘を言うようになってしまっている」と主張して会見の中止を要求した。小川さんは、夫と出会った4年前の時点で症状は治ったとしており、両親に奪われた200万円が返金されていないことを指摘しながら、「自分とどちらが悪なのか」「私が正しいと思ってくださるなら、どうかこの団体を解散させてください」と訴えた。 教団側主張「多くの嘘を言うように
「学生のFacebook利用者が減少している」 運用終了、Twitterに注力へ...北大図書館の決断が話題
北海道大学附属図書館がフェイスブックの公式アカウントを廃止し、今後はツイッターに注力すると発表し、その理由をめぐって話題になっている。 「Facebookアカウントの運用終了について」。附属図書館は2021年12月2日、こんなタイトルでフェイスブックを更新した。 「ついにFacebookでは十分な広報が難しいという結論に」 それによると、図書館のフェイスブックは、12年10月から、主に学生に向けて、図書館の利用方法やイベントなど図書館活動の広報を行ってきた。そして、「たくさんの方にフォロー・いいねをいただき、職員一同、大いに励みになりました」という。 しかし、図書館では、次のような実情も明かした。 「近年、学生のFacebook利用者が減少していることから、ついにFacebookでは十分な広報が難しいという結論に至りました」 そのうえで、フェイスブックのアカウントは、22年9月30日で廃止
ツイッターで拡散「中東料理レシピ」 一橋大が公開「イラクの味」作って食べたら
中東料理というと、普段はあまり食べる機会がないかもしれない。一橋大学は、文部科学省の研究プロジェクトの一環で2006年から5年間「アジアのなかの中東 経済と法」というテーマで研究を行い、その公式サイトの中で中東諸国の料理のレシピを公開していた。 ツイッターでは21年2月9日、このレシピを紹介する投稿が1000件以上リツイートされ、話題となっている。「パレスチナ解放機構」の元職員が書き溜め、「元の形や味から離れないよう」にしつつ、日本人の味覚にも合わせたものだ。記者はレシピをもとに、実際に作ってみた。 「ハンバーグ」をナスで巻く 今回作るのはイラクの料理「コフタのロール茄子・トマトソース煮」だ。コフタとは肉団子やハンバーグのようなもので、それをナスで巻く。 レシピ通りに、次の食材を用意した。 牛ひき肉200グラム タマネギ（みじん切り）1/2カップ パセリ（みじん切り）1/2カップ 卵1個
厚労省「学徒動員」説は本当か 看護系大学に派遣を要望...「という趣旨ではない」
新型コロナウイルス感染拡大による医療体制の逼迫を受け、厚生労働省が看護系の大学に、看護師免許をもつ大学院生や教員を医療機関などへ「派遣するよう要請（要望）」していると2021年1月5日に報じられ、インターネット上で「学徒動員か」などといった声があがっている。 だが、厚労省の担当者は取材に、「『派遣を要望』という趣旨ではない。看護師免許を持つ大学院生や教員が医療機関での勤務を希望した場合、勤務できるように大学側へ配慮をお願いしたもの」と説明する。同省の「お願い」とは、どのようなものだったのか。 ツイッターでは「学徒動員」がトレンドワードに 5日にNHKなどが伝えたところでは、厚労省は全国の看護系の大学約280校に対し、看護師免許をもつ大学院生や教員を医療現場に「派遣」するよう要望。新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている医療機関などが対象で、都道府県が指定した「ナースセンター」で登録を受
「アイ・ヘイト・コリアン！」 大暴れの厚労省酔っ払い課長は「働き方改革」の旗振り役
厚生労働省の男性職員がソウルの金浦空港でトラブルを起こし、警察の取り調べを受けていたことが2019年3月20日、同省への取材で分かった。職員は労働基準局の賃金課長だった武田康祐氏（47）。同日付で大臣官房付へ異動となり、事実上の更迭となった。 現地メディアでは、男性が職員らに暴行する様子が映像で報じられている。厚労省人事課の担当者は韓国メディアで報じられている男性と同一人物かどうかについては「現時点で調査中」と答えるにとどめた。 職員を突き放す、蹴る→取り押さえられて「オーケー」 韓国の地元メディア「JTBC」は3月19日、ネット上にニュース映像を公開し、「韓国を訪れた40代の日本人男性が航空会社の従業員を暴行して逮捕された」などと報じた。 映像では、日本人男性が「私は韓国人が嫌いだ（アイ・ヘイト・コリアン）！」などと英語で叫ぶ様子が写っており、従業員とみられる人物に紙のようなものを投げつ
高まる労働者の「学び直し」 意欲はあるが、大学への通学はわすか7％
労働者の「リカレント教育」や「学び直し」の機運が高まっている。 海外では、労働者の「学び直し」はめずらしくない。国際機関では経済協力開発機構（OECD）が1970年代から、リカレント教育（生涯教育、回帰教育、循環教育）を推進。また、国際労働機関（ILO）が1974年の総会で「有給教育訓練休暇」制度を労働者の権利として保障し、加盟各国に政策の策定・運用を求めている。しかし、日本では産業界の反応が鈍く、その実施率が非常に低いことが指摘されていた。 「学び直し」経験者と考えている人で50％超 安倍晋三首相は2017年9月の衆議院解散時の記者会見で、「生産性革命」「人づくり革命」を掲げ、リカレント教育の充実を訴えた。「働き方改革」の浸透とともに、残業に充てていた時間を「学び直し」に有効活用しようという。 その一方で、少子高齢化に伴う労働力不足と生産性の維持・向上の課題に企業は、人工知能（AI)やモ
わかりにくい「統計国会」 経緯と論点を改めて整理しよう
厚生労働省による毎月勤労統計（毎勤）の不適切調査問題は、日々、新たな情報が飛び出し、同省の余りに杜撰な対応が明らかになっている。問題が収束する見通しは全く立っていない。 そもそも、何が問題となり、そして今後の争点はどこにあるのか。複雑な問題だけに、順を追って振り返っておこう。 報道で「事態知った」安倍首相ら 毎勤の不適切調査とはどんなものだったのか。基本を押さえておくと、（1）従業員500人以上の事業所はすべて調べる決まりなのに、2004年以降、東京都分は3分の1を抽出して調査、（2）3分の1抽出なら、3倍にして集計すべきなのにそうしなかった、（3）2018年1月から、3分の1を3倍する修正をひそかに施していた――というもの。この間、給料が相対的に高い大企業のサンプルが少なかった分、平均賃金が低く算定され、雇用保険では延べ2000万人近くが1人平均約1400円、過小給付だった。 次に、事態
高橋洋一の霞が関ウォッチ 山梨大の学長挨拶、NHKは「異様な反日政策」より「運営費交付金」を報じるべき
新年早々、ちょっと風変わりなNHK報道があった。1月8日（2019年）の「山梨大学 学長の年頭あいさつ『韓国 異様な反日政策』で反響」である。 一応客観的な書きぶりで、「山梨大学の学長が年頭のあいさつで、韓国について『異様な反日政策をとっている』などと発言したことに、インターネット上ではさまざまな意見が出ています」と、インターネットでの出来事を「報道」している。 たしかに、インターネットではそうであるが、メディアが他のメディアを引用するときは、ちょっと気をつけたほうがいい。 本年度予算について「前年末に決まらないのは極めて問題だ」 山梨大学の島田眞路学長の挨拶文の全文は、山梨大学サイトに出ている。それを読むと、たしかに、 「不穏といえば、韓国もレーダー照射、徴用工問題、従軍慰安婦など異様な反日政策をとっています」 とあるが、韓国だけではなく、世界各国の国際情勢にも言及され、まさに、世界情勢
(2/2) 高橋洋一の霞が関ウォッチ 突っ込みどころ満載 白川・前日銀総裁の新著と「本音」 : J-CASTニュース
白川方明・前日銀総裁の著書や、5年半ぶりに公の場にでた記者会見（2018年10月22日）での発言が話題になっている。著書『中央銀行 セントラルバンカーの経験した39年』は700ページになるが、総裁当時などで日銀が公表したものからの引用が多く、突っ込みどころも満載である。 白川氏の著作や発言から、疑問になるのは、何のために金融政策をやっているのか、本人もきちんと理解していないのではないかという点だ。本コラムで指摘しているように、金融政策が雇用政策であるが、白川氏の著作や発言には雇用の話はまず出てこない。 インフレ目標2％の理由 しかも、著作では「インフレ目標2％の意味がわからない」という内容が書かれている。これはある意味で正直であるが、そういう人が中央銀行総裁だったとは空恐ろしいことだ。 インフレ目標2％の理由は、最低の失業率を目指しても、ある下限（経済学ではNAIRU、インフレを加速しない
キャンパス温泉構想の悲劇 1,500ｍ掘っても出なかった
全国でも珍しい本格温泉を備えたキャンパスにしようと掘削が進んでいた立正大学熊谷キャンパス（埼玉県熊谷市）では、結局温泉が出なかった。温泉計画が注目されたのは、同大には「地下水」の専門家が、学長を始めそろっていたこともあった。「1,000メートルも掘ればどこでも温泉は出る」はずじゃなかったのか。 掘削費用に約7,000万円もかける 立正大が埼玉県に温泉掘削の許可を受けたのは05年2月。温泉療法を研究する学部新設や近くの特別養護老人ホームへ温泉を「配る」構想だった。少子化による競争激化を勝ち抜くための付加価値を生み出す狙いもあった。06年夏ごろから専門業者が掘削を始めた。「大深度」の1,500メートルまで掘り下げたものの、温泉と名乗ることができるかどうかの成分検査をするだけの湯量も出てこなかった。07年5月、県へ掘削工事完了届を提出したが、書類の「湧出量」欄は空欄で、温泉開発を「お手上げ」のま
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 20、30年後の日本が危ない ノーベル賞受賞者、いなくなる
2015年のノーベル賞で連日、日本中が沸いている。生理学・医学賞に大村智・北里大学特別栄誉教授が、物理学賞に梶田隆章・東京大学宇宙線研究所長が選ばれた。 理系少年であった筆者も自然科学が脚光を浴びるのをうれしく思う。今回の梶田氏の受賞対象であるニュートリノには思い出がある。筆者が財務省（旧大蔵省）に入省した直後の1983年ごろ、面白い研究や企業を選んでどこでも出張してもいいといわれた。そこで、その当時建設中のカミオカンデ（岐阜県神岡鉱山地下の観測施設）に光電管を納入する浜松ホトニクスを選んだ。 高度成長期には余裕があったが 当時のカミオカンデの建設の目的は、陽子崩壊を観測することだった。陽子崩壊は、物理学での究極理論である大統一理論（自然界の電磁気力や重力などを統一的に説明する理論）の構築に役立つだろうとの記事をみて、それに協力する企業はどのようなところなのかと興味をもったからだ。企業は利
就活生「シェアハウス」や「サテライトキャンパス」 上京する地方大学生を支援するサービスが人気
2016年春の新卒採用に向け、2015年8月から経団連加盟の大企業の選考活動が解禁となる。大学4年生らの就職活動はいよいよ本番を迎えるが、地方在住の大学生にとっては、東京本社で開かれる会社説明会に参加したり、採用試験や面接を受けるのも一苦労だ。 そこで地方の大学は国立、私立を問わず、東京にサテライトキャンパスを設け、就活生を支援する動きが広がっている。地方から上京した大学生を支援する民間の新サービスも誕生し、話題となっている。 関関同立や旧帝大は大学がサポート 地方の大学生にとって、就職活動で上京するのは容易ではない。「午前中に会社説明会に出て、次の説明会が午後5時。帰りの夜行バスが午後10時なので、スーツケースをコインロッカーに預け、バスに乗る前にデパートやファミレスのトイレで着替えることになる。その間、カフェを3軒くらい回ってエントリーシートを書いたり、時間をつぶさないといけない」（関
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 内閣法制局は「法の番人」ではない 違憲と思うなら選挙と裁判で決着を
今、国会で審議されている安保法制について、国会で参考人として呼ばれた憲法学者が違憲といったことが話題になっている。学生時代のジョークに、憲法学者は違憲と教えるからテスト答案には違憲と書くが、社会人になったら現実は違うので学生時代に習ったことは忘れろ、というのがある。 また、学者だけでなく、社会で実務を経験した歴代の内閣法制局長官からも異論がでている。たとえば、朝日新聞は2015年6月22日付夕刊（東京最終版）の1面トップで、「元法制局長官 解釈変更批判」と大々的に報じた。しばしば、新聞では、内閣法制局は「法の番人」と表現されるが、これは本当だろうか。 長官の給与は副大臣クラス 内閣法制局は政府内の一部門であるが、その権威は大きい。それを表すのが、内閣法制局長官の給与だ。内閣法制局長官は、総理、大臣に次いで、官房副長官、副大臣らと並ぶ3番目の高ランクである。ちなみに、月給は140万5000円
明治時代の学歴フィルターをふき飛ばした男 歴史から学ぶ「闘う」方法
今回のテーマは「学歴フィルターの歴史」です。今月（2015年6月）頭には、学生Twitterの指摘を発端に、ゆうちょ銀行の学歴フィルター騒動が注目を集めました。 一方で、何を今さら、と冷めた意見が多かったことも事実です。当連載でも、学歴フィルター・大学名差別については、何度かご紹介させていただきました。その中の「『大学名差別を吹き飛ばす』簡単な方法 現状を変えるのはあなた次第」（2015年2月2日）では、方法論も提示しました。 まあ、要するに、学歴フィルターのある企業でもダメ元で電話しましょうね、と。 今回は、学歴差別の歴史を振り返りながら、過去の学生がどう闘ってきたかを検証します。 文系は戦前から1970年代までガチガチだった？ 学歴差別は、指定校制度という形であれば今もメーカーが理工系大学・学部を対象として残しています。 この指定校制度、文系学部でも戦前から1960年代ないし1970年
受験なしの有名一貫校卒業者「使い物にならない」 マツコ発言に「これは本当」「8割はダメ」同意する声多いが...
「小学校、中学校と上がってきていい大学出たやつらは使い物にならない、ほんとに」 マツコ・デラックスさん（42）が出演番組で言い放った、一貫校の内部進学で大学を卒業した人への辛口評価が話題を集めている。「これは本当だよな」と同意する人が多いようだ。 「受験を乗り越えた人はしっかりしてる」 マツコさんは2015年1月14日放送の「マツコ＆有吉の怒り新党」（テレビ朝日系）で、有吉弘行さん（40）と過保護すぎる子育てについてトークを展開。その中で有吉さんがエスカレーター式の一貫校に子どもを入学させる親に対して、「『はい、私の役目終わり！』みたいな顔してない？」と腹立たしげに語った。 するとマツコさんは「これだけは親御さんたちに言っておく」と断り、 「小学校、中学校と上がってきていい大学出たやつらは使い物にならない、ほんとに」 と怒りをぶちまけた。 番組では大学名を挙げていないが、例えば関東なら早稲
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