労働の世代交代で「暗黙知」が再注目、日本流の企業経営がお手本 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本の製造業における卓越性の鍵は「カイゼン（改善）」にある。カイゼンとは、計画目標を達成するために、経営側と労働者が手を組んで進める継続的改良の規律だ。 カイゼンと切り離せない概念が、「ゲンバ（現場）」だ。これは、「実際に仕事が行われている所」を意味する。製品を設計・製造する人々が共に集まり、アイデアを交換し、ベストプラクティスを生み出し、学んだことを共有する。そうした経験の総体を表す言葉が「暗黙知（tacit knowledge）」、つまり、「知識の背後にある知識」だ。 暗黙知という概念は、現代の経営学の議論においては、1990年代に比べてあまり優勢ではない。しかし、それも変わりつつある。エコノミスト誌のコラム群「バートルビー」に最近掲載された文章は、その理由についてこう述べている。 「すべての組織は、知識を蓄え、伝達するという問題に直面している。こうしたことは、新人が、何が何であるかを
リーダーよ、人間本来の力「野性」に目覚めよ。私が今「野性の経営」を提唱している理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Forbes JAPAN』2024年3月号は、「『新しいリーダー』を語ろう」特集。『Forbes JAPAN』は2014年６月の再創刊から今年で10周年を迎える。その第一弾企画として、これからドラスティックな転換期を迎える世界経済、日本経済について、ポジティブに変革・創造していくために「リーダーシップ」をテーマに選んだ。これからの時代をけん引する「新しいリーダー」はどう変わるのか。「リーダーシップのあり方」はどう変化するのか。「新しいリーダーシップの教科書」を目指して、リーダーたち100人に問うた答えから私たちに必要な生き方が見えてくる。 コロナ禍に出版した『野性の経営』（KADOKAWA）は、話題を呼んだ。次々と新たな舶来のキーワードが広まる現代の経営において、今なぜ「野性」なのか。 2022年4月、野中は『野性の経営』という挑戦的なタイトルの経営書を出版した。副題は「極限のリーダーシッ
アマゾンにはなぜ「インストラクショナルデザイナー」がいるのか？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
インストラクショナルデザイナー、略称はID。決済サービスと同じイニシャルで、「グラフィックデザイナー」などと似た響きだが、ビジュアルをデザインするのではなく、ちょっと違ったデザインに従事する仕事だ。 耳慣れないこの肩書きの仕事が実は、アマゾンやグーグルなどのIT企業や欧米企業の一部に存在する。一体どんな仕事で、どんな役割を担っているのか。どんな属性や経歴の人が向いているのかなどについて、筆者の経験をもとに説明したい。 インストラクショナルデザイン（instructunal design）を文字どおりに日本語に訳すと、「教育設計」となる。米国では大学や大学院などの専攻の一分野として存在しており、大学や企業などにインストラクショナルデザイナーというポジションが存在する。 具体的な業務としては、大学の場合は「教育のカリキュラムを考える人」、企業においては「業務上で必要となる研修やトレーニングを企
これからの経営は総合格闘技戦へ「伊藤レポート3.0」「人材版伊藤レポート2.0」公開 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
これからの企業経営の鍵を握る「サステナビリティ」「人的資本」。奇しくも両テーマを扱う「伊藤レポート3.0」「人材版伊藤レポート2.0」が2022年に公表された。 経済産業省が2022年8月に公表した「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」は、企業に対して、企業自身と社会のサステナビリティ（持続可能性）の「同期化」に必要な経営・事業改革、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を促している。 気候変動、人権問題、パンデミックなど、急激に事業環境が変化し、社会のサステナビリティを企業経営に織り込む重要性が高まっているからこそ、SXの実践が「これからの稼ぎ方」の主流になるという。コーポレートガバナンス改革をけん引した14年の「伊藤レポート」、17年の「伊藤レポート2.0」に続く第3弾だ。 同じく、経済産業省は22年5月、「人材版伊藤レポート2.0」を公表。「人的資本経営」の重要性、
次世代教育「コネクテッド・ラーニング」とは何か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「コネクテッド・ラーニング」という言葉をご存じだろうか。子どもたちがデジタルメディアを使いながら、ほかの人と社会的なつながりをもちながら学んでいく、次世代の教育のための新しいアプローチだ。 若者とテクノロジーのかかわりについて長年研究を行い、米カリフォルニア大学でコネクテッド・ラーニング・ラボを率いる伊藤瑞子准教授に、詳しく話を聞いた。 ──文化人類学者として30年にわたり、日米で若者とデジタルメディアとのかかわりを研究されている。 アメリカでも日本でも、新しいテクノロジーを率先して利用するのは常に若者だ。従来彼らはみな同じようにデジタルメディアにかかわっていると考えられてきたが、アメリカで行われた大規模調査によっていくつかのアプローチに分類できることがわかった。 ひとつは我々が「インタレスト（関心）・ドリブン」と呼ぶかかわり方で、まずはじめに興味のある対象があり、それを共通言語としてコミ
未来を変える可能性に満ちた、京阪神エリアの大学発・イノベーティブな6つの研究シーズ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2021年度の起業活動支援プログラムに採択された26の研究・技術シーズ。そのなかから、特に注目度の高い6つの研究シーズを紹介しよう。 眼球運動のトレーニングが勉強と運動の未来を切り開く《ヘルスケア》 山本倫也／関西学院大学 工学部情報工学課程 教授 山本が篤学の士として情熱の日々を過ごしているのは、「ヒューマンコミュニケーション研究室」だ。特にヒューマンインターフェースの研究に没頭してきた。KSACに採択された研究・技術シーズのテーマは、「ビッグデータ駆動型眼球運動トレーニング社会の実現に向けたコンテンツ・プロトタイプ開発」である。 「人のコミュニケーションにおいて大きな役割を果たしているのが目です。読み書きや球技が苦手な児童は『眼球運動に問題を抱えているケースがあるが、成長が止まる中学生以降でも眼球運動のトレーニングによって問題が改善される』と報告されています」 そうした前提に立つのであ
日本流の「大学発起業家」育成を スタンフォードを目指す必要はない | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本の未来を牽引する大学発起業家に光を当てる「ACADEMIA ENTREPRENEUR SUMMIT」を、Forbes JAPANとGTIE（ジータイ：東京大学・東京工業大学・早稲田大学を主幹機関とした大学発スタートアップ育成のプラットフォーム）が10月21日に開催した。 スタートアップのエコシステムビルダーが集った同イベント。パネルセッションでは、Sozo Venturesの共同創業者マネージングディレクターで、スタンフォード大学でも教鞭をとるフィル・ウィックハム氏が登壇した。 また東京工業大学の研究・産学連携本部・イノベーションデザイン機構で機構長を務める辻本将晴氏もスピーカーとして登場。辻本氏は「GTIE」を立ち上げた人物でもある。 CIC Japan合同会社のディレクターである名倉勝氏を進行役に、「大学発スタートアップ育成・創出におけるアメリカと日本の違い」をテーマに語り合った。
実りある進学のために米国の大学は授業料を再設定すべきだ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
クルマを買うとき、あなたは駐車場やショールームで何台かのクルマを見て、買いたいクルマの価格を交渉する。その後、いくつかのディーラーでこれを繰り返し、自分のクルマを手に入れるか、あるいは自分のクルマがいくらかかるのか、検討しているクルマからいくら値引きしてもらえるのか、良い情報を持って家に帰る。残念ながら、「大学」という買い物はこのようにはいかない。 大学の授業料は簡単にわかるが、実際にこの額を支払う学生はほとんどいない。というのも、ほとんどの学生は大学に出願して合格し、学資援助を受けるまで支払う授業料が実際のところいくらになるのか知らないのだ。National Association of College and University Business Officers（全米大学実務者協会）のデータによると、私立大学のフルタイム新入生の約89.5％が学資援助を受け、その額は公表授業料の平均
米国の新卒者は、学位および非学位のプログラムをどう見ているか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
センゲージ・グループ（Cengage Group）がまとめた2022年度の就職見込みリポートでは、米国の多くの新卒者が、自身が受けた教育に価値があるのか、キャリアの準備になっているのかについて、とまどいや不安を覚えていることが明らかになった。同リポートは、過去12カ月以内に学位または非学位プログラムを卒業した新卒者1000人を対象におこなわれた調査に基づいている。 センゲージ・グループによる就職見込み調査は、現在の新卒者が就職市場に対してどのような印象を抱いているかを調べるもので、昨年に続いて2回目になる。調査対象は、従来の学位プログラム（準学士、学士、修士）および非学位プログラム（職業訓練や履修証明）の卒業生であり、彼らの回答を集計・比較した。 主な結果は以下の通りだ。 ・新卒者たちは、自分が受けた教育が、キャリアの「準備」になっているかどうかに疑問を抱いている。大学の学位プログラム卒業
欧米のビジネススクール、女性の入学が過去最多に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米非営利組織フォルテ・ファンデーション（Forté Foundation）によると、同組織に加盟する北米や欧州のビジネススクール56校では今年、入学者に占める女性の割合が40％以上だった学校が半数を超え、過去最多となった。 また、今年は史上初めて、女性の入学者が男性を上回ったビジネススクールが3校あった。ジョージ・ワシントン大学経営大学院、ペンシルベニア大学ウォートン校、ジョンズ・ホプキンス大学キャリー経営大学院だ。 以下の10校では、女性の入学者が45％以上だった。 ・ジョージ・ワシントン大学経営大学院（54％） ・ペンシルベニア大学ウォートン校（52％） ・ジョンズ・ホプキンス大学キャリー経営大学院（51％） ・ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院（49％） ・デューク大学フュークア経営大学院（48％） ・アライアンス・マンチェスター・ビジネススクール（46％） ・ダートマス大学タッ
世界が憧れる“研究者の楽園”が沖縄に OISTはなぜ、世界で活躍する人材を輩出できるのか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
設立10年にしてグローバル人材を輩出する、独自の教育スタイルに迫る。 世界トップクラスの人材が集結するOIST。2011年設立と歴史は短いが、科学誌『ネイチャー』を発行するシュプリンガー・ネイチャー社の「質の高い論文ランキング 2019」で世界 9位（※東京大学40位、京都大学 60位）にランクインしたことから、世界で脚光を浴びている。 OISTは、小泉政権下のグローバルな未来戦略の一環として、沖縄振興政策として政府主導で設立された。研究環境や設備機材への投資も進んでいることから“夢の研究環境 ”とも評される存在だ。 専門分野を超えたセレンディピティ 17年より学長を務めるピーター・グルースは、世界から人材が集まる理由について教えてくれた。 「OISTではクリエイティブでハイリスクな研究にも、安定的に研究資金を提供します。これにより世界中から優秀な研究者（教員）が集まってくるのです」 キャ
スタンフォード大学、気候問題と持続可能性の専門学部を新設 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米スタンフォード大学は2021年7月29日、気候科学分野で大きな一歩を踏み出し、気候と持続可能性をテーマにした学部を新設すると発表した。2022年秋に始動する新しい学部には、既存の学科や研究所などがいくつか吸収されるほか、将来的には拡張される予定だ。この学部新設によりスタンフォード大学は、多数の有力大学に先駆けて、地球規模の気候問題と解決策を研究する分野の最前線へと躍り出ることになりそうだ。 名称はまだ決まっていないが、スタンフォード大学での学部新設は70年ぶりになる。この新学部の構想を練ったのは、教職員で構成された計画諮問委員会だ。およそ1年にわたって、新設学部の選択科目を検討したり、組織構造について提言を行ったりしてきた。 この教職員による委員会に加えて、学生9人で構成されるグループも会合を開き、新学部のビジョンを描いたリポートを完成させている。また、併合される学科や研究所の職員も、学
オンライン授業で味わった孤立感 大学教育の未来は？｜＃U30と考える | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発令された昨年4月。国内の大学は対面授業を取りやめ、これまでの大学生活が一変し、オンラインの学習スタイルに移行した。1年続いたオンライン授業は、私たちに大学で学ぶ意味を問い直している。 U30世代の若者が社会に対して感じるモヤモヤを、第一線で活躍する大人や専門家にぶつけて、より良いヒントを探る連載「U30と考えるソーシャルグッド」。今回は、教育工学に詳しい熊本大学教授システム学研究センター長の鈴木克明教授に、NO YOUTH NO JAPANの大学生メンバーが、大学のオンライン授業で感じた疑問や日本の大学教育の未来像について聞く。 （前回の記事：ナイキCM賛否にモヤモヤ 広告に「ソーシャルグッド」は必要か？） オンライン授業に突如切り替わった当事者である私たちにとって、感染症対策とはいえ、不安と孤独を感じる日々だった。今後、大学教育はどう変化
コロナ禍による解雇の波、全米各地の大学にも到来 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国の大学では、新型コロナウイルスの感染拡大による損失の規模が明確になってきたのに伴い、教職員の解雇に踏み切る動きが加速している。 ここ1カ月で、数十校が教職員の一時帰休を表明。多くの場合、さらに減給や投資計画の棚上げ、職員の一時解雇などのコスト削減策も同時に実施した。しかし、こうした対策は教職員の雇用契約打ち切りなどのより厳しい恒久的措置の前触れに過ぎないと見る向きも多かった。 そして先週、予想されていたことが起きた。複数の大学が、教職員の解雇を相次いで発表したのだ。 オハイオ州のボーリング・グリーン州立大学は15日、資格を必要としない職員72人と管理部門の職員30人、教員17人を解雇または雇い止めとすると発表した。同大は今会計年度に2900万ドル（約31億円）の赤字を出す見通しで、このほかにも減給や一時帰休、運営規模の削減、野球チームの廃止も決めた。 オハイオ大学は既に、労働組合に加盟
米大学、入学試験任意化の動き広まる | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国ではここ最近、入学試験を任意とする方針を決定する大学が相次いだ。受験者は入学審査の際、ACTやSATといった統一試験の点数を提出しなくてすむ。 これは、試験任意化の動きが広がり続けていることを示している。昨年起きた不正入学スキャンダルで、統一試験での詐欺行為が明らかになったことで、こうしたトレンドは予測されていた。昨年のスキャンダルによって、競争の激しい入学審査において統一試験に過剰な重点が置かれていることが明らかになったほか、入学希望者の優秀さの指標としての統一試験の妥当性を疑問視するデータが改めて注目されたことで、試験任意化の勢いが再び活発化した。 米団体「公正・オープンな試験のための全米センター」（フェアテスト）によると、昨年9月までの1年間で47大学が新たに試験の任意化を発表した。試験を任意とする大学は1000校以上に上り、中には名門とされるリベラルアーツ系大学、公立大学、私立
ゲイツ財団、学生支援に22億円 米大学の変革促進へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団はこのほど、大学生支援を目的とした2000万ドル（約22億円）規模の助成金プログラム「インターミディアリーズ・フォー・スケール（Intermediaries For Scale）」の創設を発表した。 同プログラムは12の既存教育機関への資金提供を通じ、大学がより学生中心的な組織となり、低所得や第1世代（家族で初めて大学に進学した人）、有色人種の学生や、社会人の進学者の学業目標達成を支援できるようにすることを目指す。 インターミディアリー（仲介者）として選ばれた12組織は、大学卒業や学生の成功を長年にわたり支援してきた。ゲイツ財団は選考理由の一つとして、これらの組織が大学から高等教育の変革における良きパートナーとしての信頼を受けていることを挙げている。 同財団は、このプログラムが必要とされる理由をこう説明している。「大学に対しては、より学生中心的な組織へと変わらなく
起業は情熱やスキルに加えて人脈・ネットワークがモノをいう世界｜慶應義塾大学 國領二郎 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
SFC（慶應義塾大学 湘南藤沢キャンパス）で総合政策学部長、研究所長などを歴任し、現在は慶應義塾常任理事を務める國領二郎教授。 長らく慶應義塾大学で起業家の育成に携わってきた國領教授に、教育の現場から見た起業家としての心構えや、日本のベンチャーが世界で戦い抜いていくための秘訣についてドリームインキュベータの小縣拓馬が聞いた。（全6話）※本記事は2017年8月に実施したインタビュー内容を基に作成しております。 起業前に身につけるべき最低限のスキル ──今「起業ブーム」のようなものが、また新たに来ているように思います。起業するうえで最低限備えておくべき知識はありますでしょうか？ ネットバブルの時代は大変だったというお話をしましたが、その反面教師として、最低限のルール・知識は持っておいた方がよいですよね。 例えばバランスシート（B/Sと表記）。 ここでは難しい会計学を理解しろというわけではなくて
AIとビッグデータの関係に変化 「少ないデータで開発」進む | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
高性能な人工知能（AI）を開発するためには、膨大なデータが必要であるとされている。しかし昨今では、少ないデータで効率的にAIを学習させるための研究が相次いで発表されている。 マサチューセッツ工科大学（MIT）とIBMの研究チームは、5月に開催されたAIカンファレンス「International Conference on Learning Representations（ICLR）」で、「Neuro-Symbolic Concept Learner（NSCL）」という新しい人工知能を公開した。これは、これまで異なるアプローチであるとされてきた「エキスパートシステム」と「機械学習」の技法を組み合わせたものとなる。 NSCLはまず、一部のデータから学習を通じて対象の特徴を抽出。それらをエキスパートシステム技法と結合して問題解決を行うという。ふたつのツールの結合により、従来よりもはるかに少ないデ
「できること」を徹底管理 韓国の私立大学が入試面接にAI導入 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
就職時に人材の適性を見極めるため、人工知能（AI）の分析能力を利活用しようという動きが世界的に広がっている。いわゆる“AI面接”だが、それらを大企業や軍が率先して導入しようとしている韓国で、また驚くべき話題が報じられた。入試面接にAIを使う大学が現れたのだ。 韓国の地方私立大学のひとつである京福大学校は、2020年の新入生の入試面接からAI面接システムを導入すると発表した。人工知能による面接結果は合否に影響を与える基準とはならず、あくまで新入生を多角的に評価するデータとして活用していく方針だと説明されている。 加えて同大学では、入試段階のみならず、入学後にもAIを活用。収集された学生のデータを分析し、大学生活の全過程、進路指導やキャリア管理にも利用していくという。 具体的には、人工面接時にAIを使って適性や能力、またそれらに見合った職業を推薦し、その各職業に必要な「スペック（能力やキャリア
持てる者に依存して生きるしかない、階層社会の生んだ深い諦観 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
左からアンドレイ・ズギャビンツェフ監督、エレナ・リャドワ、ナデシュダ・マキナ、アレクサンデル・ロジニャンスキープロデューサー（Francois Durand/by Getty Images） シニア世代の再婚が増えているという。厚生労働省の人口動態統計では、2000年頃から50才以上の男女の結婚が増加、2012年には年間約4万組のシニアが婚姻届を提出している。 芸能人、著名人の熟年結婚というと、加藤茶や石田純一のように、男性が50～60代で女性はかなり年下というケースが多かったが、最近は桃井かおり、阿川佐和子、浅野ゆう子など、男女ともにシニアのケースも散見される。 ただ我々から見ると、「シニアでも若々しく綺麗で、それなりの社会的、経済的地位を獲得している女性だからですよね」という印象がある。 「シニアの婚活」のもっとも世俗的で身もふたもないイメージは、妻に先立たれて身の回りの世話、ゆくゆく
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